このページでは松本十郎衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。
○松本説明員 このたび外務政務次官を拝命いたしました松本十郎でございます。何分よろしくお願いいたします。(拍手)
○松本(十)政府委員 昭和五十五年度外務省予算重点事項を御説明いたします。 昭和五十五年度一般会計予算において、外務省予算としては、二千八百五十九億九千百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、四百三十八億二千万円の増加となり、一八・一%の伸び率となっております。 次に内容について御説明いたします。 昭和五十五年度においては、特に定員の増強と機構の整備を図るとともに、在外職員の勤務条件改善の諸施策を強力に推進し、外務省の責務遂行に遺漏なきを期することといたしました。 外務省定員につきましては、本省及び在外公館の新規増七十八名、他省振りかえ増三十六名、計百十四名の増……
○松本(十)政府委員 今度の補助金・相殺措置協定によってわが国が享受するメリットを四つほど挙げてみますと、一つは、恣意的な賦課の防止。二番目は、各国の相殺措置制度の基本部分について整合性が得られる。三番目は、正常な競争条件への悪影響を除去するための国際ルール、もちろんこれは公正な国際競争、機会増大というのがねらいであって、内国補助金交付の権利は認めております。その上で正常な競争条件への悪影響除去のための国際ルールができる。四番目は、紛争解決の手続の整備、この四つだと思います。
【次の発言】 協定は、各国が定める規格の内容や基準値それ自体を画一的に縛るということを目的としておりません。したがって……
○松本(十)政府委員 ただいま議題となりました日本国とポーランド人民共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 わが国とポーランド人民共和国との間には、昭和三十四年に締結された通商に関する条約がありますが、昭和五十三年二月にポーランド側より、ポーランドのガット加盟、両国間の貿易の飛躍的な発展等に伴い、現行条約に比してより広範な事項について規定する新しい通商航海条約を締結したい旨の申し入れがありました。政府としては、このような新条約の締結が両国間の経済交流等の一層の発展に資するところ大であることを考慮してこの申し入れに応ずるこ……
○松本(十)政府委員 今回のパリ条約の改正の外交会議、開発途上国への技術移転の促進と開発途上国における自主技術開発の推進等を図るために、特許の不実施に対する制裁の強化、各国間の特許情報の交換、開発途上国国民に対する優遇措置等を審議することを目的として開催されたことは先生御承知のとおりと存じますが、会議の冒頭から、議決方法をどうするかなど手続事項につきましての話し合いが難航いたしまして、これらの実体規定の審議はほとんど行われないで終わったようなわけであります。 しかしながら、これら実体規定の審議の前提であります改正条約の採決のための議決方法について検討が重ねられました結果、各国の妥協によりまし……
○松本(十)政府委員 IMCO、政府間海事協議機関は、先生御承知のとおり海運に影響のあるすべての事項に関する国際協力を促進することを目的といたしまして、昭和三十三年三月に設立されました国連の専門機関でございます。 海上の安全、海洋汚染の防止等、海運に影響する技術的問題及び法律的問題につきまして、その解決のためにとるべき最も有効な措置の検討並びに条約等の作成を積極的に行ってきております。昨年末でIMCOを寄託先としておる条約は三十一に上っております。 次に、わが国はこのIMCOの設立の当初から今日に至るまで理事会のメンバーとして重要な地位を占めておりますとともに、船舶の設計、航行安全等の技術……
○松本(十)政府委員 そのとおりでございます。
【次の発言】 わが国としてはエコノミックゾーンにつきましても非核三原則を適用したいのでございます。それが国際的に必ずしも認められておるということは、先生、恐らく御認識のとおりだと思います。
【次の発言】 原因者のわからない廃油ボール等の汚染は文字どおり大変なことでもあり、漁業を営んでおられる方々にとっては本当にお気の毒な限りでございまして、何とかしなければならないという気持ちはやまやまあるわけですが、さてどうするかとなると、さらに関係省庁が協議しなければ、ここではっきりこうしますとも言えないということだと思います。
○松本(十)政府委員 昨日のとおりでございます。
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