安藤巌 衆議院議員
35期国会発言一覧

このページでは安藤巌衆議院議員の35期（1979/10/07〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院35期）

委員会発言一覧（衆議院35期）

第90回国会 地方行政委員会 第4号（1979/12/10、35期、日本共産党・革新共同）

○安藤委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ共同提出の修正案に反対、日本共産党・革新共同提出の修正案に賛成の討論を行います。 　今回、政府より提出された法律案は、既裁定年金額の引き上げと年金受給開始年齢の六十歳への引き上げが主な内容となっております。 　恩給改定に伴う年金の増額改定と抱き合わせて、年金受給者の年金額引き上げへの期待をてこに支給開始年齢の引き上げという重大な制度的改悪をしようとする……

第91回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1980/03/19、35期、日本共産党・革新共同）

○安藤委員　執行経費の関係で選挙長、立会人の費用弁償についてはまだ実情に合っていないと思うのですが、先ほど質疑もあり答弁もありましたので、一つだけ要望しておきたいと思うのです。 　全国市区選挙管理委員会連合会の公職選挙法等改正に関する要望事項、こういうのがありまして、この中で、執行経費の費用弁償については実情に合ったものに変えてほしいということが昨年の十月に出されております。だから実情に合ったものに変えていただきたいということを要望して、協力をすることにいたしたいと思います。協力というのは時間的なものですよ。 　それで在宅投票制度の問題につきましても、前進は見られますけれども、投票行為に関する……

第91回国会 地方行政委員会 第1号（1979/12/21、35期、日本共産党・革新共同）

○安藤委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案について、反対の討論をいたします。 　第九十臨時国会の当委員会において私は、今回の支給開始年齢の引き上げは、単に地方公務員労働者に犠牲を強いるだけではなく、すべての年金制度改悪への突破口になることを指摘いたしましたが、残念ながらその後の動きは、わが常の指摘が正しかったことを証明しております。 　去る十二月十八日、野呂厚生大臣は記者会見で、厚生年金の支給開始年齢が男子六十歳から、女子五十五歳からとなっているのを六十五歳に引き上げる、そのための改正……

第91回国会 地方行政委員会 第3号（1980/02/14、35期、日本共産党・革新共同）

○安藤委員　私は議題となっております法律案について、お尋ねをするわけでございますが、その前に、自治省の地方自治体に対する態度ですね、大臣の基本的な態度についてお尋ねしたいと思います。 　ごあいさつはいただきましたけれども、所信表明演説というものをまだやっていただいていない。ごあいさつだけしか伺ってないものですから、一遍その辺のところをお伺いしたいと思うのですが、これは申し上げるまでもなく、地方自治の進展を図るためには国と自治体との信頼関係、これをちゃんと確立して、お互いに協力し合っていくということが基本だと思うのですけれども、そういうことに触れて大臣として、地方自治の発展のためにどういうような……

第91回国会 地方行政委員会 第7号（1980/03/18、35期、日本共産党・革新共同）

○安藤委員　私は今度の地方税法の改正問題について、いろいろたくさん問題があるわけですが、きょう先ほどいただいた第九十一回国会衆議院地方行政委員会への陳情が指定都市から出されておりますけれども、ここにもたくさんあるわけですが、「地方税における固定資産税、電気税の非課税、課税標準の特例措置については、抜本的に是正する措置を講じられますようお願いいたします。」と、「とくに、」というふうに書いてあるのですね。だから、この中の電気税の非課税の問題について、この陳情にこたえるという意味からお尋ねをしたいというふうに思っております。 　電気税の非課税措置については、非課税対象品目が今度二品目減らされて、八十……

第91回国会 地方行政委員会 第8号（1980/03/21、35期、日本共産党・革新共同）

○安藤委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を申し上げます。 　政府提案の法案は、不動産取得税の課税標準の特例並びに住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額の適用対象者を、取得の日から六十日以内に申告した者のみに限定し、きわめて狭く制限をしております。政府はその理由として、登録免許税の場合と同じ要件にそろえて課税関係を明確にしたと答えていますが、これが実施に移されれば、五十三年度実績で年間百五十万件の適用対象者に大きな影響が出てくるのは必至であります。実際の生活において、一般国民にとっては不動産の……

第91回国会 地方行政委員会 第9号（1980/03/25、35期、日本共産党・革新共同）

○安藤委員　いま犯罪被害者等給付金支給法案についていろいろ議論がなされまして、警察庁の方の答弁を聞いておったのですが、特に遡及の問題については、心苦しい、お気の毒だ、こういうことを言っておられるのですけれども、これはいろいろ言われておりますように、新しい制度で画期的なことだと思うのですよ。だからもっと自信を持って、こういういいのをつくりましたという態度で堂々と答弁をしていただきたいと思うのですよ。それは中身にいろいろあるからそういう態度をとっておられるかもしれませんが、やはり画期的なことですからね。 　そして、いま伺っておりますと警察庁長官は、この法案については確信を持っておるというふうにおっ……

第91回国会 地方行政委員会 第10号（1980/03/27、35期、日本共産党・革新共同）

○安藤委員　私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、ただいま提案されております政府提出の犯罪被害者等給付金支給法案に対する修正案につきまして、その趣旨説明をさせていただきます。 　すでに本委員会並びに連合審査において明らかになりましたとおり、政府案は、国が犯罪被害者を真に救済する立場から見れば、その目的、犯罪被害の範囲、補償額あるいは過去の被害者等の救済その他において、まことに不十分な内容となっているのであります。 　本案が、犯罪被害者とその団体において長年にわたる粘り強い要求運動によってようやく政府において画期的な制度の創設に至ったことを考え合わせますと、その内容というものは、関係国民……

第91回国会 地方行政委員会 第13号（1980/04/09、35期、日本共産党・革新共同）

○安藤委員　どうも参考人の方々御苦労さんでございます。 　いろいろ貴重な御意見をいただきましたが、二、三補足的にお尋ねをしたいと思います。 　最初に、川西市の伊藤市長さんにお伺いしたいのですが、地方交付税の税率の引き上げに加えて、地方交付税の対象になっている税目、国税三税のほかにもっと加えてほしいという御意見があったかと思いますが、それは具体的にどういうものをお考えになっておられるのだろうか、お伺いしたいと思うのです。 　それからもう一つは、基準財政需要額算定の強化を図られたいという御要望を言っておられたのですが、それは申すまでもなく、単位費用の問題とか補正係数の問題とかじゃないかと思いますけ……

第91回国会 地方行政委員会 第17号（1980/04/17、35期、日本共産党・革新共同）

○安藤委員　私はまず、去る四月十日この委員会で、わが党の三谷議員が広島県の参議院選挙の関係で、元自治省事務次官の松浦功氏の参議院選出馬に絡む広島県知事らの地位利用の問題を取り上げて質問しましたことに関連をして、引き続いて補足的にお尋ねをしたいと思うわけです。 　大臣はそのときの答弁では、励ます会は後援会活動だ、だから事前運動にはならないので地位利用にもならないのだという趣旨の答弁をされたはずです。ところがその関係について、これは私も、大臣えらいことをおっしゃったなと思ったのですが、これは翌日の毎日新聞の記事でございますけれども、「後援会活動であれば市町村長などに出席を呼びかけても問題はないとの……

第91回国会 地方行政委員会 第18号（1980/04/21、35期、日本共産党・革新共同）

○安藤委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に反対、わが党外三党共同提案の修正案に賛成の意見を述べます。 　昭和五十五年度の交付税総額は八兆七百七十五億円で、前年度より五％ふえておりますが、伸び率で言えば過去十年間で最低になっています。これは財政需要の切り詰めによるものでありますが、自治体には減量経営と市民サービスの低下を押しつけるものであり、授業料、手数料などの引き上げによる住民の負担増とあわせて、きわめて不当なものであります。 　五十五年度の地方財政の財源不足額は、政府見積もりで二兆五百五十億円となっています。昨年より減ったとはいえ、いまだ……

第91回国会 地方行政委員会 第20号（1980/05/08、35期、日本共産党・革新共同）

○安藤委員　参議院でもいろいろ議論がされましたし、きょうも午前中からずっといろいろ議論がなされてまいりましたのですが、一部重複するところがあるかもしれませんが、できるだけ重複しないようにお尋ねをしたいと思います。 　そこで、午前中も議論があったのですが、この法案の改正案を作成するについて、五十一年のときそれから五十三年のときと比べて関係団体、これは御承知のように日本銃砲スポーツ団体協議会というのがあるわけで、その中にライフル射撃協会とかクレー射撃協会とか猟友会とかいろいろな団体が加盟しておるのですが、こういう団体の人たちの意向を十分お聞きになったのかどうか。その関係について、議論になっておりま……

第91回国会 地方行政委員会 第21号（1980/05/09、35期、日本共産党・革新共同）

○安藤委員　きょうは、時間が大分制約をされておりますので、ポイントだけお尋ねをしたいと思います。 　共済年金と関係がありますので、厚生年金の話をちょっとしたいのですが、今回の厚生年金保険法の改正では、先ほどからも議論がなされておりますけれども、大幅な寡婦加算額の引き上げがなされております。これは御承知のとおりです。たとえば子ども二人以上持っている寡婦の場合については、加算額は月額七千円から一万七千五百円へと、これはことしの八月から改定されることになっております。厚生省の方は、大幅な寡婦加算額の引き上げと引きかえにことしの六月から、遺族の範囲について制限を加えて、従来妻について何ら制限がなかった……

各種会議発言一覧（衆議院35期）

第91回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1980/03/05、35期、日本共産党・革新共同）

○安藤分科員　私は、都市公園と消防の関係についてお尋ねをしますが、まず最初に、消防庁の方にお尋ねをしたいと思います。 　私が言うまでもなく、消防庁の方は当然よく知っておられるわけですが、昭和五十四年版の消防白書、この中の「消防行政の現況と施策」という中に「震災対策施設等の補助事業」というのがありますが、その中に「特に、震災時に予想される火災の同時多発に対処し、初期消火及び延焼拡大防止の徹底を期するため、昭和四十七年度から補助事業として、大震火災対策施設等整備事業を推進している。」という記載がありまして、そして、昭和五十四年度から地震防災対策強化地域については新しい補助制度を創設し、ここからが問……

第91回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1980/03/04、35期、日本共産党・革新共同）

○安藤分科員　私は、障害者の方々の福祉と社会生活参加の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　御承知のようにことしは身体障害者福祉法制定三十周年、そして来年は、国連総会で全会一致で決めました国際障害者年に当たります。 　この国会におきまして私どもの宮本委員長が、一月三十日に参議院の本会議の代表質問で質問をいたしました。それは「政府は、速やかに障害者の生存権教育権の保障を柱とする具体的目標を障害者自身の参加のもとで企画して実行すべきである」こういうふうに要求をいたしましたところ、これに対して大平総理は、実行するという約束の答弁をしておられるわけでございます。 　そういう障害者の方々に対する政府……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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