伏木和雄 衆議院議員
36期国会発言一覧

このページでは伏木和雄衆議院議員の36期（1980/06/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院36期）

委員会発言一覧（衆議院36期）

第93回国会 建設委員会 第4号（1980/10/24、36期、公明党・国民会議）

○伏木委員　農住組合法について御質問をいたしますが、同僚議員からいろいろ御質問がいままでございました。今日の地価上昇に対して、需給ギャップを埋めるためにはこうした手法が必要なんだ、こういうお考えで提案された、その御趣旨のほどは理解いたします。ただ、それでは土地が出てくれば地価の方はどうでもいいのだというわけにはまいらないと思います。今日の地価上昇を安定させるというためにはいろいろな施策が必要ではあると思いますが、従来からそれなりに宅地対策の施策が行われてまいりました。したがいまして、この農住組合法が仮に成立し、施行されたといたしましても、そう簡単に地価を抑制するというわけにはいかないと思います……

第93回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1980/10/29、36期、公明党・国民会議）

○伏木委員　先ほど大臣は何か任期が一年みたいな心細いお話をされておりましたが、そういう弱気じゃなくて、ひとつ積極的におやりになっていただきたいと思います。と申しますのは、わが国の国政で非常に重要な問題は、何といっても財政再建にあると思います。もう一つは、政治不信の一掃、政界の浄化と申しますか、わが国の民主政治において最も大事な政治の浄化に対しまして切っても切り離すことのできない政治資金、政治姿勢というもの、これを主管する大臣でございますから、私はわが国の国政の中にあって非常に重要な立場をお占めになっているんじゃないかと思います。そういう意味から、ひとつこの政治資金に対しまして、いま国民の中に非……

第93回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1980/11/10、36期、公明党・国民会議）

○伏木委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　反対の第一は、指定団体に係る件についてであります。 　改正案では、個人が受けた献金について政治資金とその他の資金の区別を各個人の判断に任せているために、個人が受けた政治資金を指定する政治団体に入れ、また出すことができるようになっております。この場合、指定団体から出された政治資金については収支の報告を必要としないために、結果において私経済と政治活動との区別がつかないことになります。しかも指定団体の数についての制限がないために、個人の政治資金の実態は全く明らかにされ……

第94回国会 建設委員会 第2号（1981/02/20、36期、公明党・国民会議）

○伏木委員　建設大臣にお伺いをいたします。本年度の予算は、昨年に引き続き公共事業は伸びがない、こういうことでありますが、この公共事業の伸び率ゼロということについて、大臣の御心境といいますか、お考えを承りたいと思うわけでございます。 　五十三年度の予算のときに、たしか二七、八％の公共事業の伸びがございました。このとき、現幹事長櫻内建設大臣にどうですかとこう伺いましたところ、まさに花咲かじじいの心境です、こういうことで、もう枯木に花を吹かせます、こんなような勢いでさっそうとしておりました。最近ある人が、建設省のお役人の顔を見ていると何となくさえない、こういうようなことを言う人がございますけれども、……

第94回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1981/02/12、36期、公明党・国民会議）

○伏木委員　提案されました法律案についてお伺いをいたします。 　選挙法は、もう提案者のお二人には釈迦に説法でございまして、いろいろ選挙法等に長い間携わっていらっしゃる方でございますから十分御承知のとおりであると思いますが、とにかく、この選挙法というのは民主主義の根幹にかかわる問題でございまして、この辺がゆがんでまいりますと出発点から民主主義が崩壊されるという結果になってくると思います。したがいまして、選挙にあらわれてくるところの民意、これがいかに公平にキャッチできるか、この重大な一点を欠かしますと、これはえらい問題になってしまいます。最近はございませんけれども、自民党の皆さん方は民主主義の原則……

第94回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号（1981/02/25、36期、公明党・国民会議）

○伏木委員　私は、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブを代表して、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 　本修正案は、選挙期間中における政党等の自動車による政策の普及宣伝活動等に資するため、確認団体が政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用することができる自動車の台数を現行のおおむね二倍程度に増加しようとするものでありまして、その台数につきましては、衆議院議員の総選挙においては、六台以内、所属候補者が二十五人を超える場合には、五人を増すごとに一台をこれに加えた台数以内に、参議院議員の通常選挙におい……

第96回国会 建設委員会 第4号（1982/03/19、36期、公明党・国民会議）

○伏木委員　大臣、所信表明を行ってからもう大分たって、どんな所信表明したんだかちょっと薄ちいできたような感じもいたしますが、このプリントをもとに若干お伺いをいたしたいと思います。 　所信表明の中の「景気の維持拡大に配意するとともに、歳出規模を厳しく抑制することとした」という政府の方針、あわせて内需拡大については、公共事業によって果たしていかなければならないという、公共事業の重要性についても触れられておるわけでございますが、この方針は、五十六年度当初においてもこのようなお考えで予算の執行が行われたと思うわけでございます。最近の景気の動向から見まして公共事業がどれだけ寄与してきたのか。ということは……

第98回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1983/02/23、36期、公明党・国民会議）

○伏木委員　国会議員の選挙等の執行経費に関しましては、都道府県及び市区等の選挙管理委員会連合会から昨年の七月陳情が自治大臣のところへ参っていると思いますが、これは、自治大臣、お読みになったでございましょうか。同時に、今度の予算にどういう形でこれが反映されているか、この点をまずお伺いいたします。
【次の発言】　趣旨であったというのじゃなくて、今年度の予算にどういうふうに反映されたかということを伺っているのです。
【次の発言】　国会議員の選挙に関する経費については、全額国が負担するというのは当然のことであろうかと思います。ところが現実は、特に大都市においては、地方の負担が大きくなってきているという……

第100回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1983/09/28、36期、公明党・国民会議）

○伏木委員　先ほど参議院執行の御報告をいただいたわけでございますが、特に参議院の比例代表制につきましては、本委員会においても徹底した議論がございました。私どもは、憲法に違反するおそれありということで大きく批判をいたしまして、反対をいたしました。その後成立いたしまして、とにかく一遍やってみようということで実施を見たわけでございますが、端的に申しまして、大臣どうでしょうか。当初ねらっておった目的が達成できたのか。できたかと言うとちょっと言葉が足りないと思いますが、むしろ私は新たな弊害も出てきたのじゃないか、こう考えるわけでございます。プラス面、マイナス面、両方あったと思いますが、いまどのようにお感……

第100回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1983/10/05、36期、公明党・国民会議）

○伏木委員　社会党さんがお見えにならないようでございますので、先に質問をさせていただきます。 　ただいま自民党から御提案いただきました公職選挙法の一部を改正する法律案及びそれに関連する幾つかの問題について質問をさせていただきます。 　先ほどの御提案の案件につきまして、第一から第五まで内容がございますが、そのうち第四の経歴放送及び政見放送、この追加につきましては一歩前進というように私どもも理解をいたしますが、その他の四項目につきましては、ことごとく規制である、このようにわれわれはとっておる次第でございます。 　本来、選挙運動というのは自由化を目指すべきであり、選挙民がより行動しやすく、よりさまざ……

第100回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1983/10/07、36期、公明党・国民会議）

○伏木委員　参考人の皆様には、当委員会の都合で急なおいでを願いまして、まことにありがとうございます。 　若干お伺いをさせていただきたいと思いますが、初めに、私、選挙というのはやはり民主主義の原点であり、有権者の皆さんが心から参加できるようにしていかなければならない、このように考える次第でございます。しかるに、わが国の選挙法は、選挙運動の規制が各国に見られないほどやかましくなって、手を縛り足を縛り、有権者の側からいたしますと、あれやってはいけないんではないか、これやってはいけないんではないかということから、思い切って選挙運動ができるということに至っていないのではないかと考えるわけでございます。 ……

各種会議発言一覧（衆議院36期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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