坂井弘一 衆議院議員
36期国会発言一覧

このページでは坂井弘一衆議院議員の36期（1980/06/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院36期）

第94回国会 衆議院本会議 第10号（1981/03/07、36期、公明党・国民会議）

○坂井弘一君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度予算三案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　まず、私は、鈴木総理が唱える和の政治とは一体何だろうか、残念ながらその欺瞞性を糾弾せざるを得ません。 　私ども公明党・国民会議は、日本社会党、民社党・国民連合、新自由クラブ並びに社会民主連合と共同して、国民の願いと期待にこたえるために、昭和五十六年度予算の共同修正大綱をまとめ、自民党に申し入れをいたしました。その内容につきましては、御承知のとおり、国民生活を守るために、きわめて重点的にしぼった要求でありました。 　ところが、政府・自民党は、この五党修正要求には……

第98回国会 衆議院本会議 第10号（1983/03/08、36期、公明党・国民会議）

○坂井弘一君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度政府予算三案に対し、反対の討論を行います。 　最初に、私は、中曽根内閣のきわめて危険な政治姿勢を糾弾するものであります。 　中曽根首相の改憲、軍拡路線は、いまや国民を大きな不安に陥れております。首相はみずから改憲論者であることを宣明し、改憲運動をあおり立てています。また、国会決議を踏みにじる対米武器技術供与の決定、防衛予算の突出、さらには政府のこれまでの方針である専守防衛を形骸化する米艦護衛、海峡封鎖発言等々、国民が不安を抱くのは当然と言わなければなりません。 　また中曽根首相は、みずから増税なき財政再建を公……

委員会発言一覧（衆議院36期）

第93回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1980/11/05、36期、公明党・国民会議）

○坂井委員　率直に私の意見を申し上げながらお尋ねをしたいと思います。 　選挙に金がかかり過ぎる。でありますから、何とかできるだけ金のかからないようにしたい。このことは与党あるいは野党の別なく共通の認識だと私は思いますし、また同時に、大方の国民もそういう方向を望んでいることは間違いないと思います。 　さてそこで、いま現実の政治にかかる金あるいは選挙に要する金を見ますと、確かに民主主義社会というのですか、大衆デモクラシー下の選挙にはどうしても相当な金がかかる、これは否めない現実だろうと思います。しかし、いま申しましたように、もう一方には金のかからない選挙という要請があります。これはある意味では理想……

第93回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1980/11/10、36期、公明党・国民会議）

○坂井委員　さきの当委員会で、附則八条、つまり個人献金の強化につきまして、自治大臣は試行錯誤の錯誤と考えてもよいのではないかというような趣旨の発言がございました。私はこの考え方には残念ながら同調できません。 　そこで、総理にお伺いしたいのでございますが、いわゆるロッキード事件の再発防止のための提言、対策として今後検討すべき事項につきまして、昭和五十一年の十一月の十二日、ロッキード問題閣僚連絡協議会におきまして、「政治資金の規制のあり方」、この項は二項目ございまして、一つは「政治献金について個人献金中心に今後改善を検討する」二つ目には、「政治家個人の収支の明確化」この二点でございます。ここでまず……

第93回国会 予算委員会 第1号（1980/10/09、36期、公明党・国民会議）

○坂井委員　お答えはひとつ簡明にお願いしたいと思います。 　さきの衆参同時選挙で自民党が政治倫理の確立ということをまず第一の公約に掲げ、選挙が行われました。終わりますとこれが大きくさま変わりをしている、一変した感じを実は素朴に国民は抱いているのではなかろうか。そうであればあるほどに、私はやはりいま政治に問われている大きな基本として政治倫理、つまり政治家、公人がいかに倫理を確立していくか、このことが非常に大きな政治のまず第一の基本であろう、こう思います。そういう観点に立ちまして鈴木総理の見解、認識をお難ねしたいと思うわけでございますが、具体的に入りたいと思います。 　政治資金規正法、政治献金につ……

第94回国会 予算委員会 第3号（1981/02/04、36期、公明党・国民会議）

○坂井委員　ただいまの矢野委員の指摘はきわめて重要な問題提起でありまして、すべて事実関係を、証拠に基づきながらそれを一々挙げて、責任のある立場で聞いているわけであります。いま挙がっております日本製鋼所、これはもう総理、閣僚、皆さん御承知のとおりでありまして、防衛庁に対しまして主要な武器を製造して納入をする、つまり、七四式百五ミリ戦車砲あるいはまたりゅう弾砲、さらにはまた速射砲等々、そうした主要な武器について防衛庁に納入をしておる、言うなれば唯一の最大大手メーカーである。この日本製鋼所が防衛庁の、いま矢野委員の指摘によれば技官の紹介によって韓国を訪れて、大韓重工、しかも大韓重工の社長と主要な立場……

第94回国会 予算委員会 第9号（1981/02/16、36期、公明党・国民会議）

○坂井委員　最初に、武器輸出に関しまして質問をいたしたいと思いますが、私は、きょうここで取り上げる武器輸出については、実は特に武器の生産技術の輸出ないしはその技術協力という面から具体的にお尋ねをしてまいりたいと思います。できるだけ私の方で要点をまとめましてお尋ねしたいと思いますから、どうか政府も簡明な御答弁をちょうだいしたいと思います。 　そこで、まず最初に通産省に確認をしておきたいと思います。武器の生産技術の輸出につきましては、武器輸出三原則に照らして処理すべきものであり、武器生産技術の輸出は、今日まで申請もなければ許可も全くなかった。間違いないでしょうか。

第94回国会 予算委員会 第20号（1981/03/07、36期、公明党・国民会議）

○坂井委員　財政問題から同和問題、さらに院法改正、定数是正等々、実は盛りだくさんなんですが、それを後にいたしまして、最初に、武器の輸出の問題についてお伺いしておきたいと思います。 　総理にちょっとお尋ねいたしますが、わが党は、昭和四十五年と四十七年の二回にわたりまして武器の輸出禁止法なるものを実は提案をしたという経緯がございます。今国会においても、今日までこの論議が実は盛んに行われてまいりました。昨日議長裁定等もございまして、今後なお鋭意検討を続けて、果たして禁止法に至るかどうか、あるいは国会決議ということになりますか、あるいはそうもいかぬということになりますか、いずれにしろ検討協議の段階でご……

第95回国会 予算委員会 第1号（1981/10/03、36期、公明党・国民会議）

○坂井委員　行財政改革に取り組む基本姿勢から伺ってまいりたいと思います。 　総理は施政方針で、行財政改革というのは二十一世紀を展望した国家の大計で避けて通れない国民的な課題だ、この認識には全く同感であります。そうだとすれば、問題は、しからばその総理御自身がお考えになる行財政改革の中身は一体どういう姿なんだろう、このことがやはり国民の前にわかりやすく示されなければならぬと私は思う。そういう意味では、どうも総理は真正面からお答えにはなっていないわけです。したがって、いま総理が胸の中に描かれる総理御自身の行財政改革の姿、その青写真はこういうものなんだ、大まかでも結構ですから、ひとつお示しをいただきた……

第96回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号（1982/08/04、36期、公明党・国民会議）

○坂井委員　提案されております拘束名簿式比例代表制の問題点につきまして、お尋ねをしてまいりたいと思います。 　今回の案を見まして、地方区と全国区、この二つで構成されます参議院の制度が、全国区が独走してしまった。そこで、選挙制度全体をながめますと、小選挙区制あり中選挙区制あり大選挙区制あり、かつ個人選挙、そして政党選挙、こういう混在しておるといいますか、きわめてでたらめな制度になってしまった、私は一言で申しましてそう言わざるを得ないわけでございます。 　加えて、公職選挙法自体が個人選挙を本位にして今日まで運用されてまいりましたし、また公選法の仕組みが個人本位、個人選挙本位になっておる。そこで、個……

第96回国会 内閣委員会 第11号（1982/04/13、36期、公明党・国民会議）

○坂井委員　最初に、行政改革と関連いたします財政再建について、中曽根長官にお尋ねをいたしたいと思います。 　すでに明らかになりましたように、五十六年度の税収不足というのが二兆円を超える、五十七年度につきましても三兆円を超えるであろう税収不足が発生すると見られているわけでございます。こうした危機的な財政状況下にありまして、鈴木総理はなお五十九年度の赤字公債脱却、この決意は変えないということのようでございます。総理にしてみますと、かねがね公約してきたことでございますから、そう簡単に五十九年度赤字国債発行ゼロ、この公約を曲げる、訂正するわけにはいかない。その辺のいきさつはよくわかるのです。同時にまた……

第96回国会 予算委員会 第7号（1982/02/08、36期、公明党・国民会議）

○坂井委員　いわゆる武器技術の輸出の問題、さらには共同開発をめぐる問題等につきまして、若干お伺いをしてまいりたいと思います。 　実は、私は昨年当委員会で、いわゆる武器の部品あるいは半製品、この輸出をめぐって問題として取り上げました。 その際に、むしろこの問題の一番大きなポイントは、技術を一体どう見るかという視点を抜きにして、単に形にあらわれた武器の部品でありますとか半製品でありますとか、武器そのもの、これの輸出が三原則に照らしてだめだとか、あるいはまあこの範囲なら許容できるであろう、汎用性ということからしてまたこの判定がきわめてむずかしい、いろいろな議論がございましたが、しかし、何よりも技術と……

第96回国会 予算委員会 第22号（1982/06/25、36期、公明党・国民会議）

○坂井委員　六月八日の判決が出まして、総理はこの判決に対しましては厳粛に受けとめておるとしばしば繰り返されております。 　問題は、そうであるとすれば、一体いま政府、国会が何をしなければならないのか、今回の判決の反省なり教訓というものを、また将来に向かって政治倫理の確立なり再発防止ということに対して具体的にどうあるべきかというようなことに対して、直ちにそれに対する実効のある対策といいますか、そうしたことが行われていかなければならぬことは当然のことでございます。 　そこで、まずは何よりも、今回の判決からいわゆる政治的道義的責任の所在を明らかにする。国会においてもけじめをはっきりつける。それがなされ……

第98回国会 予算委員会 第10号（1983/02/19、36期、公明党・国民会議）

○坂井委員　総理は、戦後政治の転換点とか、あるいはまた民主主義にタブーを設けちゃいかぬ、こうおっしゃいまして、それかあらぬか、日本列島不沈空母あるいは日米運命共同体、果ては三海峡完全支配等々、大変勇ましいことをぽんぽんおっしゃる。戦後三十有余年、もう間もなく四十年になんなんといたします。日本民族が、平和国家の理念というものを、この間常々と築き上げてきたと私は思います。 　総理の本予算委員会におきます一連の論議の中から御答弁を伺っておりまして感じますことは、一体この日本を総理はどこへ持っていこうとお考えになっているのか。少なくとも私には、国民の気持ちとは全く逆に、どうやら防衛力の増強あるいは軍拡……

第98回国会 予算委員会 第18号（1983/03/08、36期、公明党・国民会議）

○坂井委員　アメリカに対します武器技術供与の問題をめぐりまして幾つかの論議があったわけでございますが、それらの論議を踏まえまして、整理をしながらお尋ねをいたしたいと思います。どうか的確な、また簡明な御答弁をお願いをいたしたい。 　最初に、総理にお伺いしたいのでありますが、先ほど、山中通産大臣御自身の信念としてということで、わが国は将来にわたって武器の輸出国になるべきではない、御自身の信念を述べられたわけでございます。 　そこで、振り返ってこの問題を考えますと、いわゆる武器輸出三原則、これを遵守してきたという歴代内閣のこの政策あるいは方針というものは、やはり私は、憲法の平和国家の理念、つまり国際……

第100回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1983/10/07、36期、公明党・国民会議）

○坂井委員　最初に、山本自治大臣に基本的な御認識として承っておきたいのですが、私は、選挙というのはできるだけ自由、そして明るい、かつ公正な選挙、これが一番望ましい選挙のあり方であろう、常々そう思っているわけなんですが、いかんせんわが国の選挙の実態、これは公職選挙法あるいは選挙制度、それから選挙運動のあり方をずっと見まして、いま申しましたような好ましいあり方とは全く逆でございまして、とりわけ諸外国、先進民主国家に対比しますときになおさら、わが国の選挙というのはこんなに暗い、かつ自由が至るところで制限され、かつまたどうにも公正を欠く、少なくともこの三つの要件というのは、選挙の中でも非常に大事な要点……

各種会議発言一覧（衆議院36期）

第96回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第1号（1982/08/07、36期、公明党・国民会議）

○坂井委員　公述人の先生方、大変貴重な御意見をちょうだいいたしましてありがとうございました。私の持ち時間がドント式で大変短うございまして、各先生方にそれぞれお伺いしたいと思うのですが、残念ながら時間のゆとりがございません。阪上先生に限って御質問ということになるかと思いますが、お許しをお願いしたいと思います。 　今回、拘束名簿式ということで、名簿の選定、順位のつけ方につきましては届け出の政党、団体の任意に任せましょうということでございます。そこで、順位の決められた名簿が提出されるわけでございますけれども、果たして、このような形で任意にゆだねました場合に、良識の府であると言われます参議院にふさわし……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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