佐藤敬治 衆議院議員
36期国会発言一覧

このページでは佐藤敬治衆議院議員の36期（1980/06/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院36期）

第96回国会 衆議院本会議 第31号（1982/08/05、36期、日本社会党）

○佐藤敬治君　わが党は、最近とみにその行動に激しさを加えてきている右翼暴力の真相究明のために、つとに緊急本会議を開催することを要求いたしてまいりましたが、ここに私は、日本社会党を代表して、総理大臣、世耕国家公安委員長並びに坂田法務大臣に対して、問題の真相をただし、その所信と対策を求めるものであります。 　近来わが国の政治は、とみに右傾化、反動化の勢力を強めております。その最も典型的な例が、いま大きな問題になっております教科書問題であります。日本の正体見たり教科書検定と、教科書問題は、いまや外交問題に発展してまいりました。この教科書検定の方向は、靖国神社の公式参拝、憲法改悪、軍備拡張の流れと全く……

第98回国会 衆議院本会議 第19号（1983/04/28、36期、日本社会党）

○佐藤敬治君　私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して、日本社会党を代表して、反対の討論をいたします。 　昭和五十八年度の地方交付税総額は八兆八千六百八十五億円で、前年度に比べ四千六百十五億円、四・九％の減少であります。地方交付税総額が前年度に比べてマイナスという事態になったのは、地方交付税史上初めてのことでございます。これによって、地方交付税の歳入総額に占める割合も、五十七年度の一九・八％から一八・七％へと下落することになりました。 　地方交付税の減少がこのように著しくなったのは、国税三税が二〇・八％も落ち込んだことに原因があります。もちろん、前年度の国税三……

委員会発言一覧（衆議院36期）

第93回国会 地方行政委員会 第2号（1980/10/24、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　戦後のイタリア映画に「自転車泥棒」という映画がありました。きょうはその自転車どろぼうの問題について、国家公安委員長としての石破さんの御意見をお伺いいたしたいと思います。 　その前に事実を確かめたいのですが、先般土浦でしたか、筑波大学の学生で市会議員をやっておる人が、道端に落ちておった自転車を拾ってそれを修理して乗っておったら、窃盗だというので検事局送りになって何か起訴されたというようなことを聞いておりますが、その経過を簡単でいいですからちょっとお知らせ願いたい。
【次の発言】　もう一つ事実を確かめたいのですが、きのうの新聞にこういう記事があります。神奈川県警で現職の警察官が泥……

第93回国会 地方行政委員会 第6号（1980/11/21、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　私は、秋田県山本郡琴丘町、ここで昭和五十四年十月一日、五十五年一月十六日に、計三名の臨時職員が解雇された。そのことに端を発しまして、さらに昭和五十五年五月二十三日に琴丘町の職員七名が免職されたり、それぞれ懲戒処分にされて、ただいま裁判または地方労働委員会において争われている問題について、自治省の見解をただしたいと思います。 　この問題の中にはいろいろな問題が含まれておりまして、たとえば臨時職員の身分の問題あるいは業務の態様あるいは雇用契約の問題、賃金カット、年休問題、いろいろな問題が含まれておりまして、この問題が正確に認識されておらない、そういうことからますますこの紛争が先鋭……

第93回国会 地方行政委員会 第7号（1980/11/25、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　このところ続けざまに毎日のごとく、大韓航空のジャンボの墜落だとか川治のホテルの火災、ラスベガスのホテル火災、イタリアの地震だとか、私ども、どぎもを抜かれるような事件が次から次へと出てきております。 　今度の川治の事件につきまして非常に特徴的なのは、いままでのホテル火災というものは、真夜中で酔っぱらった人がたくさん死んだというような形でありましたけれども、たかが四階建ての低い建物で真っ昼間にこういう大惨事を起こしたというところに、非常に大きな特徴があると思います。したがってそれだけに、原因の真相究明あるいはこれに対する対策等が真剣に討議されて、将来に大きな教訓として生かされなけ……

第94回国会 地方行政委員会 第6号（1981/03/19、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対して討論を行うものであります。 　御承知のように、高度経済成長政策のもとで新産業都市建設促進法及び工業整備特別地域整備促進法が制定されましたのは、それぞれ一九六二年、昭和三十七年と一九六四年、昭和三十九年でありました。以来、わが国の国土開発計画は、この全国総合開発計画による拠点開発方式を経て新全国総合開発計画となり、今日第三次全国総合開発計画に至っております。この問開発方式は、管理中枢のネットワークの形成から、いわゆる定住……

第94回国会 地方行政委員会 第12号（1981/04/21、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　消防のことでお聞きします。 　この前、川治のああいう大惨事がございました。あのときはずいぶん消防庁が厳しい世論の批判に遭いまして、その後かなり心を引き締めていろいろな問題の解決に当たっておったようでございます。新聞等で見まして、ああがんばっているな、こういう気持ちを抱いておりましたが、一体その後どういうふうになったのか。ここしばらくああいうような火事はありませんでした。しかし、災害は忘れたころにやってくると言いますので、一体どういうふうな状態になっているか。川治だけではなくて同じような条件のところがたくさんあると思いますが、そういうところにどういうような手を打ってあるのか。こ……

第94回国会 地方行政委員会 第15号（1981/05/14、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　大臣に所見をお伺いしたいのですが、去年あたりまでは地方の時代というので地方の時代が盛んに喧伝されて、何か地方が非常に重視されるような気配がありましたが、ことしになって行政改革が大きく取り上げられてから、逆に地方の時代どころか財政の窮迫の責任が地方にあるような見解が次から次へと出てきて、たとえば補助金はぶった切れとか交付税率を下げろとか、あるいはまた地方は人数が多過ぎる、あるいは給料が高過ぎる、肩たたきで法外な退職金を取っているじゃないかとか、何か行革論議を見ておりますと、地方の時代どころか、いわば地方悪者論みたいなことを展開して地方が締め上げられる、地方無視の時代にむしろなっ……

第94回国会 地方行政委員会 第16号（1981/05/21、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行うものであります。 　申し上げるまでもなく、戦後のわが国の公務員制度は、戦後のごく一時を除けば、マッカーサー指令による政令二百一号以来、きわめて不合理な状態のまま今日に至っております。 　すなわち、憲法で保障された労働基本権が個別法たる国家公務員法、地方公務員法等で否認されている状態は、決して正常な姿とは言われません。政府及び自治体と公務員労働者との間の労使関係が常にぎくしゃくし、正常な関係の確立がなされない根源は、まさにこれに由来していると言わなければなり……

第94回国会 地方行政委員会 第17号（1981/06/05、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）議員　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方公営交通事業特別措置法案につきまして、その提案理由と概要を御説明申し上げます。 　地方公営交通事業は、昭和四十八年の第二次再建以降も依然として赤字基調を続け、昭和五十四年度においても不良債務は千六十五億円となっております。この原因について政府・自民党は、都市人口の増加、都市構造の変化、モータリゼーションの急激な進行等によって公共交通機関がきわめて大きな影響を受けたためであり、一層の経営合理化が必要として旧態依然の再建策を強要しております。 　公営交通事業の経営悪化の原因は、直接的には政府・自民党が指摘するような要因にありま……

第95回国会 行財政改革に関する特別委員会 第5号（1981/10/13、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　この臨調の第一次答申の中に第二というところがありまして、「緊急に取り組むべき改革方策」、その中の三の（三）というところに「中央と地方」という項がございます。これはそれの十二ページにあります。この中に「国、地方を通ずる行財政の簡素・効率化を図るために、地方自治の原則に立脚しつつ、地方における行政の効率化及び支出の節減合理化を国に準じて行う。」こういうふうに書いてあります。 　私は、それと今度のこの行革案というものを二つ比べてみまして大変矛盾を感じるのです。というのは、この国会に提出されておりますこの法案、これは行政の効率化あるいはまた合理化をやるという趣旨とは、法案自体が大変か……

第95回国会 行財政改革に関する特別委員会 第10号（1981/10/28、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について、反対の立場から討論を進めるものであります。 　今回の行革臨時国会において、大方の抗議を無視して強引に政府は一括法案として提出し、さらに、自民党もまた常任委員会の意向を無視して一括特別委員会の審議にゆだねましたことは、まことに遺憾にたえません。先ほどわが党の小林進委員が声を大にして警告したように、一つ一つの法律には、それぞれの成立の歴史と、常任委員会の努力がにじみ出ているものであります。このことを全く無視して一括……

第96回国会 地方行政委員会 第3号（1982/02/16、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　最初にお願いをいたしておきますが、たった四十分しかございません。だから、短く、わかるような御答弁をお願いしたいと思います。 　私は、今度の火災に対処するために、まず第一に、このホテル・ニュージャパンの火災で亡くなられた三十二名、この方々の冥福を祈るためにも二度と再びこのような惨事を起こさない、こういう覚悟でこれから当たっていかなければいけない、こう思いますけれども、政務次官おいででありますので、いま決意を聞きましたが、もう一遍ひとつ決意のほどをお伺いします。
【次の発言】　まことにりっぱな決意でありまして、ぜひひとつそのとおりやっていただきたいと思います。私も大賛成ですけれど……

第96回国会 地方行政委員会 第6号（1982/03/19、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　大臣にお伺いします。 　きのう、東京丸の内のホテルで開かれた日本商工会議所、その中で議論になった第一の問題に道州制の実現に努めるという項目があります。この道州制は、地方自治に関心のある者としては大変大きな問題であります。私、この前に行革特別委員会の委員をやったのですが、そのときも出てまいりまして、特に財界の代表と目されております旭化工の宮崎輝社長、この人が中心になって、財界の声として強力にこの道州制というものを唱えております。大臣は、同じ大臣でも自治大臣でありまして、この問題に大きな関心を持ち、また、関連があると思われますが、どういうふうにこの道州制の問題を考えておられますか……

第96回国会 地方行政委員会 第7号（1982/03/23、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　私は、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対して、日本社会党提出の修正案に賛成する立場から、反対の討論を行うものであります。 　申し上げるまでもなく、昭和五十七年度における地方税制改正の課題は、第一に、所得税以上に過重となっている住民税の負担を制度的に緩和するため大幅減税を実施することであり、第二は、財政再建を単なる帳じり合わせに終わらせないためには、国、自治体間の税財政制度に根本的なメスを入れること、そして第三には、増税なき財政再建のもとでとかく現状維持が図られがちな不公平税制、とりわけ企業優遇税制を整……

第96回国会 地方行政委員会 第12号（1982/04/15、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　私の場合は最後の質問でありまして、数字的なことはもうみんな申し上げてしまいましたので、余り数字のことには触れないで、お役人の数字の講義を聞くよりも大臣の政治の話をたくさん聞かしていただきたいと思うのです。 　早速ですが、いま五十嵐委員から国鉄の地方線の第三セクターの問題についてお話がありました。大臣も地元で大変悩んでおられるようですが、私どものところも悩んでおりまして、いまいろいろ問題が起きて、多分これは第三セクターでいくのではないか、県の意向もかなりあってそういうふうになるのじゃないかという現実的な見通しが幾らかできるようになってきたわけです。そこで、やはりこれは将来の地方……

第96回国会 地方行政委員会 第13号（1982/04/16、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　最初にお願いしておきます。時間が非常に足りないので、長たらしい御答弁じゃなくて、私の質問したことだけに直截明快に答えてください。 　横井さんに質問いたします。いまあなたは、こういう事件を起こしてまことに無念残念だ、こう言っております。しかし、あなたが起こした火災によって死んだ人はもっと無念残念なんです。いま聞いておりますと、あなたは白々しくも、私は全部一生懸命守ってやった、こう言っています。しかし、私どもが調べたところによりますと、あなたは全然やる意思がないと私どもは断定せざるを得ない。 　あなたはいま、開発銀行から断られたからやれなかったと言っている。しかし、金だけではない……

第96回国会 地方行政委員会 第16号（1982/04/23、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　何遍も同僚の委員から質問がありましたけれども、重複するかもしれませんけれども、もう一遍御質問いたします。 　この改正法によりますと、「公安委員会は、総理府令で定める者に、警備員指導教育責任者講習の実施を委託することができる。」これで先ほどどなたかから質問がありましたのですが、「総理府令で定める者」このことについては直接警察庁がやるという先ほどの答えでありましたが、そのとおりですか。
【次の発言】　これも先ほどの質問にありましたが、その際、もし将来あることになれば、警備業協会とビルメンテナンス協会とが委託してくれという強力な要請があったということですけれども、これに委託するとい……

第96回国会 地方行政委員会 第17号（1982/05/13、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　短期給付についてちょっとお伺いしたいのですが、今度、昭和五十一年度以降の緊急措置として市町村が交付金を出しておったのですが、市町村の財政事情が非常に厳しくなったのでそれをやめて、市町村共済の連合会が掛金率の不均衡を調整する財政調整事業をできるようにする、こういうので改正をしておるようです。 　そこでちょっとお伺いしたいのですが、これらの事業に要する費用は、各市町村職員共済組合から連合会に預託された短期給付に係る業務上の余裕金の一部の運用収入によって充てる、こういうふうに言われておりますが、そうですか。
【次の発言】　そうすると拠出金と余裕金の運用と、今度はどっちを使うのですか……

第98回国会 災害対策特別委員会 第6号（1983/06/16、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　先ほど、木村委員の質問に対しまして国土庁長官から、激甚指定をする、こういうようなお話がありましたが、これは全面的に指定をすると考えてよろしいのですか。
【次の発言】　それぞれの手続を踏まえてやりますというのはあたりまえな話なんですがね。それを聞いても何もならぬのです。激甚災の指定の中にはそれぞれ項目がありまして、御承知のように公共土木だとか農業だとか中小企業だとかいろいろなものがあるのですが、それぞれ皆要件が違うのです。それでいまお聞きしたのですが、公共土木も入る、こういうふうに考えていいのですか。
【次の発言】　先ほども質問がありましたけれども、最近の大きな災害の中で公共土……

第98回国会 地方行政委員会 第5号（1983/03/24、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　私は、日本社会党及び日本共産党共同提案に係る地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案者を代表して、その提案理由と内容の大要を御説明いたします。 　昭和五十年度以来の地方財政における財源不足額の発生状況を見れば、昭和五十八年度のそれは、従来とは大きく性格の異なるものと言えます。すなわちマイナスシーリングによる景気政策を排した厳しい予算編成下でもなお生じた二兆九千九百億円という膨大な財源不足額は、地方財政の歳入歳出における構造的な不均衡がいまや頂点に達していることを示しています。それなるがゆえに、今後の地方財政対策は、国、自治体間の税源再配分という最も基本的な……

第98回国会 地方行政委員会 第6号（1983/04/12、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　臨調答申の中にあります地方事務官の問題について御質問いたします。 　地方事務官の問題については、三十年戦争と言われたように、地方と中央官庁との間にずいぶんいろいろなトラブルがありました。私も本会議で二回も三回も、また委員会で数回にわたって質問しましたが、そのたびに、やるやると言ってやらなかった。しかも、そのやる一つの方向というものは、地方事務官はこれを地方に吸収する、こういうような形でもってやることが、第一臨調その他でもって一つの暗黙の公約みたいになっておった。ところが、厚生、運輸、労働、こういう各省庁の自分の権限のものはつめのあかでも渡さないというような非常な権限欲、こうい……

第98回国会 地方行政委員会 第7号（1983/04/13、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　大変貴重な御意見を参考人の皆さんからいただいてありがとうございました。 　詳しいことを私から申し上げるまでもありませんで、すでに諸先生方の方がこの問題について非常に詳しく勉強をされております。したがって、細かいことは申し上げませんけれども、いまもいろいろ参考人の方々からお話がありました。本来ならば六条の三の二項、これに基づいてしっかりと運営されるべきものが、国の財政の都合だというので、不足額を五十年から急速に借金という形でもって全部これを埋めてきた。しかも、六条の三の二項の前段、足りないときは制度の改革をすべきだ、これを、借金というものも制度の改革だ、こういうふうに強弁という……

第98回国会 地方行政委員会 第10号（1983/04/27、36期、日本社会党）

○佐藤（敬）委員　私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 　地方財政の財源不足額が恒常化して以来、すでに九年目を迎えておりますが、一向に改善の兆しは見られません。この間政府は、地方交付税法の規定を無視しつつ、交付税及び譲与税特別会計における借り入れと地方債の増発を軸とする借金政策によってこれを措置してきました。 　しかしながら、昭和五十八年度の財源不足額の発生過程が示すように、本年度の財源不足は、従……

各種会議発言一覧（衆議院36期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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