このページでは佐藤敬治衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。
○佐藤説明員 運輸省といたしましては、昭和五十二年の十二月の船員中央労働委員会の御答申に基づきます「船員雇用対策の基本方針」というものを持っておりまして、それに沿いまして現在雇用対策を推進しておるということでございます。
具体的な中身につきましては、雇用船員に対します職域確保対策ということ、それから船員制度の近代化の問題、船員の教育訓練に関する対策、離職船員の雇用促進及び救済に関する対策、船員雇用安定及び促進機能の充実強化に関する対策、こういった事項でございますけれども、これに沿いまして現在鋭意検討を続けておるところでございます。
【次の発言】 船員の雇用問題につきましては、非常に流動的な問……
○佐藤(敬)委員 私は、国保の問題に関してだけ質問をします。非常に時間が限られておりますので、端的に御答弁願いたいと思います。 大臣、これはけさの読売新聞の一面トップです。読みましたか。(田川国務大臣「いや読んでいない」と呼ぶ)国保課長はいますね。これを読みましたか。――大臣、こういうのなんです。「国・健保の減額査定分 二十三年間、患者に戻らず”眠った権利”一千億円 五十七年度は百二十六億円」、国というのは国保ですね、これは戻すべきものが戻っていない。これはもう御承知のとおりに、例えば十万円医療費がかかる。そうすると、国保の場合は患者三割ですから、三万円納入する。ところが、それがレセプトをや……
○佐藤(敬)委員 主に私ども、地方行政に関連して、国保の問題を中心にして御質問いたしたいと思います。 この間の社労委員会で同僚議員から、例の審査した減点についての還付の問題について質問がありまして、何か保険局長から今検討しているというお話がありました。実は、私も四月二十四日の地行委員会でこの問題を取り上げて質問いたしました。今度、同僚議員の質問で、制度を設けることを検討しているということで、大変喜ばしいと思いますが、それにつきまして二、三質問したいと思います。 第一に、減額査定というものはいかなる法的根拠を持っているのか、こういうので患者側と医師側で何か訴訟を起こしているようなことがあるよ……
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