古川雅司 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは古川雅司衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第102回国会 衆議院本会議 第18号（1985/04/02、37期、公明党・国民会議）

○古川雅司君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、いわゆる財確法外二法案について、総理並びに大蔵大臣に質問を行うものであります。 　我が国の財政は、六十年度末で百三十三兆円の国債残高を抱え、さらに毎年多額の国債発行を続けざるを得ないという危機的な状況にあります。その上、六十年度は五十年代に大量に発行された国債の償還、借りかえが本格化する最初の年であります。 　私は、まず最初に、財政再建に対する中曽根内閣の基本姿勢を改めて伺うものであります。 　政府は、本日の議題で明らかなように、近年、……

第104回国会 衆議院本会議 第12号（1986/03/20、37期、公明党・国民会議）

○古川雅司君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問を行うものであります。 　中曽根内閣は、発足以来、一貫して財政再建の公約を掲げてまいりました。しかし、今日に至ってもその見通しすら全く立たない実情にあります。 　すなわち、六十一年度予算案における赤字国債発行額は、六十年度当初予算よりわずかに四千八百四十億円の減額にとどまりました。この結果、六十五年度に赤字国債発行から脱却するには、毎年度一兆三千億円の発行額の減額が必要となり、六十五年度赤字国債脱却という目標は事実上、放棄されてしまったこと……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 外務委員会 第5号（1984/04/04、37期、公明党・国民会議）

○古川委員　ただいま議題になっております両脇定に関連をいたしまして、大臣の御所見を中心に若干お伺いをしてまいります。 　今回の中曽根総理の訪中につきまして、新聞等の報道で承知する限り非常に異例な歓迎ぶりで首相をお迎えになったわけでありますが、�ｹ小平主任を初めといたしまして各指導者層の発言等からも、日本にかける期待というのは非常に並み並みならないものがあると思います。経済協力、そしてまた日本の企業の進出ということに対して、中国側のこうした熱い要請に対して大臣はどのように受けとめていらっしゃるか、まずそこから御所見を伺いたいと思います。
【次の発言】　大臣から今後の課題も含めて御所見を伺ったわけで……

第101回国会 外務委員会 第7号（1984/04/13、37期、公明党・国民会議）

○古川委員　ただいま議題になっております三件に関連をいたしまして若干質問を進めさせていただきます。 　最初に、出版物の国際交換に関する条約をＡ条約として、公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約、これをＢ条約としてお伺いを進めてまいります。 　現在ユネスコ加盟国の総数は百五十数カ国というふうに承知をいたしておりますけれども、ユネスコの総会で採択をされたこの二条約の締結国は提案理由の説明によりましてもＡ条約が三十九カ国、Ｂ条約が四十一カ国となっております。これは余りにも少ないという感じを受けるわけでございますけれども、今後の締緒国となり得る国としてはどういうところが考えられるか、大体日本が最後……

第101回国会 外務委員会 第11号（1984/04/27、37期、公明党・国民会議）

○古川委員　ただいま議題となっております民間航空機貿易協定附属書の改正について御質問を申し上げます。 　最初に、関連をいたしまして次期民間航空機の開発についてお伺いをしてまいります。 　航空機の開発製造には莫大な資金が必要とされますし、非常にリスクも多いし、またリスクの分散、需要の拡大のために国際共同開発が一般化しつつある現状だと思いますが、いわゆるＹＸ、日米伊三国共同開発のボーイング７６７に続いて、ボーイング社と三菱重工業、川崎重工業、富士重工業の我が国の航空機メーカー二社と米ボーイング社との間で次期民間航空機ＹＸＸの国際共同開発について了解覚書に署名をしたと報じられております。通産省おいで……

第101回国会 外務委員会 第14号（1984/05/11、37期、公明党・国民会議）

○古川委員　ただいま議題になっております三件の中で、私は、日本・マレーシア郵便為替約定並びに国際電気通信条約及び関係議定書、この二件について若干の御質問を申し上げます。 　最初に、郵便為替約定の方でございますが、万国郵便連合いわゆるＵＰＵ及びアジア・太平洋郵便連合、ＡＰＰＵの今年度の分担金はどのぐらいになっているか、おのおの日本の分担割合がどうなっているか、もしよろしければ、この分担金が連合の運営のためにどのような支出をなされているか、まず、そこからお伺いをしていきたいと思います。
【次の発言】　支出の方はどうですか。――概要でいいですよ。

第101回国会 外務委員会 第15号（1984/05/18、37期、公明党・国民会議）

○古川委員　内閣総理大臣に若干の質問をいたします。 　従来、我が国は軍事大国にならない、平和外交に徹すると内外に表明をしてまいりました。昭和五十一年十一月に閣議決定をした防衛費は当面ＧＮＰの一％以内とする、この方針は国内的、国際的に日本の平和原則というものになりつつあると思います。総理はことし三月二十八日の参議院予算委員会でも防衛費のＧＮＰ一％以内を守っていくと明確に述べられております。先ほど来御答弁を伺っておりましたが、このことにいささかの変更もないのかどうか。 　今月の十五日に自民党安全保障調査会の防衛力整備小委員会で五九中業は一％枠があっては実現できない、一％枠を撤廃すべきである、そうい……

第101回国会 外務委員会 第17号（1984/07/18、37期、公明党・国民会議）

○古川委員　安倍外務大臣に若干の質問をいたします。端的に御答弁をいただきたいと思います。 　ポスト中曽根の資格を十分お持ちになる自民党のニューリーダーのお一人として、安倍外務大臣は二十回を超える一連の外遊に一段落をつけられまして、安倍外交にますます自信をお深めになったとされております。外務省内部はもちろん、各国でも評価は非常に高いということで、これは私も存じているところでありますが、一方には、安倍外交も中曽根首相の陰に隠れるケースが多いという指摘があるのも事実でございます。突然で大変失礼でございますが、秋の政局に向けて大臣は御自身で安倍外交を何点くらいに自己評価をしておられるか、御答弁をいただ……

第101回国会 外務委員会 第20号（1984/11/09、37期、公明党・国民会議）

○古川委員　安倍外務大臣に若干の御質問を申し上げます。 　第二次中曽根内閣の発足に伴いまして、連続三期目の外務大臣のポストにおつきになったわけでございますが、安倍大臣の基本姿勢でいらっしゃる日本外交の幅を広げようということで東奔西走していらっしゃいまして、ますます自信を深めていらっしゃると思いますし、これからまた手腕をお振るいになると思うのでございますが、総理と表裏一体で今後も日本の外交をお進めになっていくのか、あるいはまた外交の最高責任者として、総理の一定の方向性にある程度牽制を加えながら外交を進めていらっしゃるのか、その点は非常に国民にとりまして関心も高いし、また心配の種でもございます。そ……

第101回国会 建設委員会 第3号（1984/03/09、37期、公明党・国民会議）

○古川委員　去る二月二十二日の本委員会におきまして、両大臣の大変御立派な御所信をお伺いしたわけでございますが、若干御質問を申し上げたいと思うわけでございます。 　殊に建設大臣の御所信では、冒頭から、最近の我が国の経済の課題を、物価の安定、国内需要を中心とした景気の拡大あるいは持続的な安定成長、雇用の安定確保、行財政改革の着実な推進というふうにおとらえになりまして、一方、現状としては、昭和五十九年度予算の編成に当たって経費の徹底した節減合理化を行うこと、あるいは歳出規模を厳しく抑制することというふうにお述べになりまして、非常に厳しいこれからの建設行政の運用ということの御覚悟がそこからうかがわれる……

第101回国会 建設委員会 第5号（1984/04/04、37期、公明党・国民会議）

○古川委員　建設省からいただきました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正についてという説明の文書でございますが、洪水等の異常な天然現象によって被災した公共土木施設について、本法によってその速やかな復旧を図っているというふうにお示してございます。なぜ今、一部改正なのかということについては、先ほども御答弁がございましたが、五十七年七月三十日の臨時行政調査会の答申に基づいて所要の改善をするのだということでございますが、この法改正によって一体何がどれだけ変わっていくのか、公共土木施設を初めとして災害復旧に対する非常に大きな要望と期待がありますだけに、この改正について何らかのその点についての前……

第101回国会 建設委員会 第8号（1984/05/18、37期、公明党・国民会議）

○古川委員　建設行政にかかわる問題点について、短時間で多岐にわたりますが、若干の質問をいたします。 　初めに、第二電電に関連をいたしまして、建設省は電気通信事業の自由化に対応して、同事業に積極的に進出をする方針を決めたというふうに聞いております。全国の高速道路網を活用した光ファイバーケーブルによる情報ハイウェーを建設していく方針を決めたというのがその問題でありますが、六月にはこの計画を推進させる機関として財団法人道路新産業開発機構を発足させて、昭和六十一年四月には電気通信事業の中核になる子会社を民間企業による出資を前提として発足をさせる、このように決めたとも言われておりますが、これに相違ござい……

第101回国会 建設委員会 第9号（1984/07/11、37期、公明党・国民会議）

○古川委員　私は河川環境の管理に関しまして若干の質問をいたします。 　昭和五十六年三月に、建設大臣が河川審議会に対しまして、治水と利水との調和のとれた望ましい河川環境のあり方の今後の方向について諮問をされました。同年十二月に同審議会から「河川環境管理のあり方について」という答申を得たわけでございます。 　そこで、一級河川の河川区域内の国有地占用状況、建設省のお調べによりますと、公園緑地で三千八百二十二ヘクタール、一般の運動場が三千五ヘクタール、学校の運動場が百三十ヘクタール、採草地が一万三千三百六十六ヘクタール、田畑に一万二千五百九十七ヘクタール、ゴルフ場に千六百五十四ヘクタール、自動車練習場……

第101回国会 建設委員会 第10号（1984/07/27、37期、公明党・国民会議）

○古川委員　建設大臣に若干の質問をいたします。 　来年度の予算編成をめぐり、公共投資拡大の是非が議論を呼んでおるわけでございます。繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、大臣は大変御苦労をされ、この点御努力を続けておられるわけでありますが、非常に厳しい財政事情であるということ、その中で、今後公共事業の増額による積極財政への転換というものが可能だ、御決意のほどはわかりますけれども、大臣御自身のお見通しはいかがでしょうか。
【次の発言】　この点につきまして、建設国債を増発をして税収の増を図り、このことが決して財政の健全性を損なわない、そういう見方もございますし、また一方には、公共事業を拡大する……

第101回国会 予算委員会 第19号（1984/03/13、37期、公明党・国民会議）【政府役職】

○古川政府委員　お答え申し上げます。 　戦後平和が一貫して維持されておりますのは、抑止という理論の正しさを示しておるわけでございまして、現在の世界の情勢というものが東西、ソ連とアメリカを軸といたします東西の関係に分かれております際に、片っ方の方が力を増した際に、一方がじっとしておったのでは、抑止が破れる可能性があるわけでございます。先ほどから議論になっておりますお話は、あくまでもソ連が核及び通常の兵力を極東において極めて急速に増強さしておるというのが、これが大前提でございまして、それに対応するためにアメリカがいろいろな対応策を講じておる、その限りにおきましては、私はこの抑止の理論からいいまして……

第102回国会 外務委員会 第1号（1984/12/12、37期、公明党・国民会議）

○古川委員　私は、米原子力空母カール・ビンソンの横須賀寄港問題に関連をいたしまして、安倍外務大臣に若干の質問をいたします。 　カール・ビンソンの横須賀入港断行は、日米軍事協力関係の緊密化を一層鮮明にしたと思います。国民の声は、核持ち込みの疑惑にもかかわらず寄港を認めた政府の責任は重大であるとするもの、あるいは日本の核基地化につながる危険があるではないかというもの、あるいはやむを得ないじゃないかという声も聞かれましたし、さらにまた、機動隊出動をもたらす反対行動に目を奪われて、わからないという声も随分ふえてまいりました。こうした事態を踏まえて、まず大臣の所感をお伺いしておきたいと思います。

第102回国会 社会労働委員会 第22号（1985/05/23、37期、公明党・国民会議）

○古川委員　ただいま議題になっております法案に関連をいたしまして、厚生大臣に若干の質問をいたします。 　被爆四十周年という非常に大事な節目の年でございまして、厚生省はことしの秋、十年ぶりに懸案の死没者調査を初めて実施することを含めて被爆者の実態調査を行うと伺っております。 　特に死没者調査につきましても、被爆直後、昭和二十年代というような状況下であれば無理であったにしても、四十年にして国が主体になってこの調査に乗り出すということ、これは進め方によっては非常に高く評価をしなければならないと思いますが、ただ今日を迎えた――これは国が怠り続けてきた、もっとはっきり言えば原爆の実相を世界に訴える責務を……

各種会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1984/03/10、37期、公明党・国民会議）

○古川分科員　若干御質問を申し上げます。 　最初に、三年越しの牛肉、オレンジを初めとする日米間の農産物自由化・枠拡大の問題でございますが、いよいよ大詰めを迎えまして大臣も大変御苦心をしていらっしゃることをよく伺っております。昨日流れました情報では、三月いっぱいの決着に最大限の努力を払うとしながらも、大臣は米側からの無理な要求があれば三月にはこだわらないというふうにおっしゃったと伺っておりますが、また本日の情報によりますと、この中旬の間に事務レベルの交渉を済ませて大臣の訪米も含めて今月内には決着を見るということでございまして、当然毎日状況が変わっていく激しい動きもあると思いますけれども、大臣、そ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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