古川雅司 衆議院議員
38期国会発言一覧

このページでは古川雅司衆議院議員の38期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院38期）

委員会発言一覧（衆議院38期）

第109回国会 決算委員会 第2号（1987/07/29、38期、公明党・国民会議）

○古川委員　原爆投下、終戦から四十二年の歳月が過ぎました。ことしもまた、広島では八月六日、長崎では八月九日、忘れ得ぬ暑い日を迎えるわけでございます。大臣には昨年広島にお越しをいただきまして、平和祈念式典また被爆者の代表にもお会いをいただきまして、御記憶に新しいところかと存じます。被爆者の間では高齢化が進んでおりまして、被爆者にとって被爆五十年あるいは六十年はないという悲痛な叫びも日増しに強くなっているところでございます。 　さて、本国会の冒頭、七月八日でございましたが、国務大臣の演説に対する我が党の石田幸四郎議員の質問に対しまして、被爆者援護法並びに原爆被爆者対策につきまして総理がこのように答……

第109回国会 決算委員会 第3号（1987/08/28、38期、公明党・国民会議）

○古川委員　去る六月三十日に閣議決定をされましだ第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総でございますが、二十一世紀に向けての国土づくりの指針となるものでありまして、策定に当たられましな国土庁のスタッフの方々、ともに国土庁長官も大いに苦心をなさったことと思います。 　そこで、長官にまずお伺いをいたしますけれども、殊に生活基盤の整備をさらに重点的に進めていくという意味で、三全総の総括をどのように検証されて四全総に進まれたか、まずその点にお答えをいただきたいと思うのであります。 　四全総の内容につきましては、多極分散型の国土形成を通じて均衡のある国土の発展を図ることを基本目標としているとうたわれておる……

第112回国会 社会労働委員会 第10号（1988/04/21、38期、公明党・国民会議）

○古川委員　私は、議題になっております原爆被爆者特別措置法改正案に関連いたしまして、厚生大臣に若干の質問をするものであります。 　終戦から四十三年の歳月を迎えているわけでございます。ことしもまた広島では八月六日、長崎では八月九日、この忘れ得ぬ暑い日を迎えるわけでございます。私はいつもこの時期になりますと井伏鱒二さんの「黒い雨」という本を繰り返し読むことにいたしております。すぐれた反戦文学の一つとして例えられておりますし、この中には核兵器云々とか戦争反対といった記述はございませんけれども、これほど生々しく、鋭く原爆の被害の実態を浮き彫りにした文学も少ないのではないかと思います。大臣も御就任以来大……

第113回国会 決算委員会 第2号（1988/08/30、38期、公明党・国民会議）

○古川委員　初めに、通産大臣にお尋ねいたします。 　アメリカの包括通商法が八月二十三日に発効いたしました。けさほど来いろいろな御議論がございましたが、その影響につきまして、特に日本の産業、経済界に及ぼす影響についていろいろと懸念をいたしますとともに、危機感を感ずるわけでございます。これに対する日本のいわゆる通商政策の構築を急がなければならない、そういう立場からお伺いをしていきたいと思うわけでございます。 　申すまでもございませんが、アメリカといたしましては、日米間など二国間自由貿易協定締結の動きとあわせまして、この包括通商法の発効がアメリカの大きな戦略でありますし、その照準は当然日本と、さらに……

第113回国会 決算委員会 第3号（1988/09/02、38期、公明党・国民会議）

○古川委員　初めに建設大臣に伺います。 　建設市場への外国企業、労働力の参入の問題、いわゆる市場開放の問題でございますが、去る八月二十五日、北京で行われました日中首脳会談で、李鵬首相から、中国市場は開かれており、日本の建設会社は中国で仕事をしている、中国も、この際日本で仕事がしたいので協力してほしいという要請がなされた。これに対して竹下首相は、建設市場開放を積極的に検討をするという前向きの姿勢を見せたというふうに報じられております。また、先日の参議院の予算委員会におきましても、首相は非常に前向きの姿勢を明らかにされているわけでございますが、まず、この点について建設大臣の御所感を伺っておきたいと……

第113回国会 決算委員会 第4号（1988/09/06、38期、公明党・国民会議）

○古川委員　わずかな質問時間でございますので、まとめて二問、まことに恐縮でございますが、農林水産大臣に限って御答弁をいただきたい、このように思います。いずれも大臣は熟知していらっしゃることでございますので、御見識と御確信をお示しいただきたいと思います。 　まず第一問でございますが、農水省は有機農業技術実用化事業、この新規事業をお進めになります。事業内容としては、一つは検討会の設置、二つ目に技術体系の確立、三番目に実証地区の設置、この事業の実施主体を財団法人農産業振興奨励会に置いておられるわけでございます。このことで、有機農業について農水省はやっと重い腰を上げて、有機農業を積極的に振興していくと……

第113回国会 決算委員会 第7号（1988/10/25、38期、公明党・国民会議）

○古川委員　極めて短時間でございますが、私は、先端技術にかかわる環境汚染などについて若干質問をいたしたいと思います。 　初めに、ハイテク産業にかかわる環境汚染のキーワードの一つにテトラクロロエチレン、トリクロロエチレンがございます。いわゆる有機塩素系の溶剤でございまして、ドライクリーニングであるとかメッキ工場、そしてまた半導体工場で使われているわけでございます。 　こうした二種類に限らず、有機溶剤による健康被害というものがあるいは労働災害として多く報告をされているわけでございますけれども、体内に蓄積して肝臓、腎臓障害や中枢神経障害を起こすほか、ごく微量でもがんを引き起こしやすい、そういう疑いも……

第114回国会 建設委員会 第2号（1989/03/22、38期、公明党・国民会議）

○古川委員　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に関しまして若干の質問をいたします。 　内需の振興を図るために住宅の建設をしていく、それを積極的に進めるためにこの法律は非常に大事な法律であると思いますし、また国民の住宅取得の促進をし良質なストックの形成を図るためには、今回の改正も必要であるとまず考えております。ただ今日、地価の高騰等によりまして住宅問題が非常に深刻化をしてまいりまして幾つかの問題が指摘をされているわけでございますが、そういう観点から順次お伺いを進めてまいりたいと思います。 　最初に、四月一日から消費税が導入をされるわけでございます。この消費税導入に関して国会審議が行われる段階……

第114回国会 建設委員会 第4号（1989/05/24、38期、公明党・国民会議）

○古川委員　ただいま議題になっております水資源開発公団法の一部を改正する法律案及び民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、この両案につきまして若干の質問をいたします。 　両法案とも、ＮＴＴの株式売却の収入の活用によりまして水資源開発公団が行う水資源開発施設等に関する事業の促進を図るために国の無利子貸付制度収益回収型の資金、この制度を拡充すること、片や民間事業者が行う公共の用に供する施設の整備に関する事業の促進を図るために民間都市開発機構の無利子貸付制度を拡充すること、こういう改正点でございますので、いずれも好ましいことであるという観点から順次御質問を進めてまいります。 　最……

第114回国会 建設委員会 第6号（1989/06/15、38期、公明党・国民会議）

○古川委員　ただいま議題となっております大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案につきまして若干の質問をいたします。 　初めに建設省に伺いますが、この常磐新線の沿線において首都圏の勤労者が、サラリーマンが取得可能な宅地を一体供給できるのかどうか、その点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
【次の発言】　申すまでもなく、建設省の今取り組んでおられる最大の課題は、大都市地域の住宅宅地問題でございます。しかしながら、住宅政策そのものについて今かなりの模索をしなければならない段階に来ているのじゃないかということを感ずるわけでございます。 　と申しますのも、建設省と……

第114回国会 建設委員会 第7号（1989/06/21、38期、公明党・国民会議）

○古川委員　ただいま議題となっております道路法等の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をいたします。 　最初に、このたび成案を得て提案をなさっているわけでございますが、道路と建築物等の一体的な整備という新制度につきまして、これまで原則禁止だった上空開放、地下の有効利用につきまして一つの方向を示したわけでございますが、このことに対しましては、従来、いわゆる地価高騰の前から、経済界あるいはデベロッパーあたりからかなり強い要請があったと聞いております。建設省はそれに対して非常に慎重であったというか、むしろ消極的であったと感じているわけでございますが、その辺の事情はいかがでございますか。

第116回国会 決算委員会 第6号（1989/11/22、38期、公明党・国民会議）

○古川委員　農林水産省に対しまして二、三質問をいたします。 　初めから大臣に対してで大変恐縮なのでございますが、政府・自民党は、今後三年間の米の減反面積、いわゆる水田農業確立の後期対策を現行の八十三万ヘクタールに凍結することを決めた、な おかつ、減反助成金の総額を約百億円も増額をしたというふうに報道されているわけでございますが、これは農林水産省として、また大臣として、どのように理由づけをなされているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　ちょうどここに広島県の庄原市から提出をされました要請書があるわけでございますが、これはもう御紹介するまでもございませんけれども、この中に「前……

第116回国会 建設委員会 第1号（1989/11/21、38期、公明党・国民会議）

○古川委員　若干の御質問をさせていただきます。 　最初に、厚生省からおいでをいただいておりますので、高齢者のための住宅対策ということを中心に伺ってまいりたいと思います。 　申すまでもございませんが、いよいよ本格的な高齢社会を迎えまして、先日、私ども広島県の御調町というところで、高齢者介護のあり方をテーマにシンポジウムを開きました。この御調町にございます公立御調総合病院では、院長の山口昇先生を先頭にいたしまして、長年、包括医療体制に取り組んでこられました。いろいろ御苦労をなさり、試行錯誤を重ねまして、今日では一つの全国的なモデルケースとして注目をされているところでございます。 　これは高齢者の介……

各種会議発言一覧（衆議院38期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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