和田貞夫 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは和田貞夫衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 衆議院本会議 第16号（1984/04/12、37期、日本社会党・護憲共同）

○和田貞夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　まず最初に指摘をしておかなければならないのは、消費者信国産業そのもの自体の問題についてであります。 　消費者信用というのは、いわゆるクレジットと呼ばれる販売金融と消費者金融とで構成されており、近年その市場規模は急速に拡大し、昭和五十七年には年間の与信額が約二十二兆円に達し、個人消費支出の約一五％をも占める巨大産業になっておるのであります。しかも、その成長速度は目覚ましく、あの石油ショック直後の昭和四十九年度と比較いたしますと……

第104回国会 衆議院本会議 第15号（1986/03/28、37期、日本社会党・護憲共同）

○和田貞夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題になりました消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対する質問を行いたいと考えるわけでございますが、法案の質疑に先立ち、最近の諸問題についてこの際、ただしておきたいと存じます。 　去る三月一日の渡辺通商産業大臣のいわゆる毛針発言や、二十五日の平泉経済企画庁長官のマルコス疑惑に対する真相を究明することを批判する発言など、問題発言が閣僚の中から次々と出されているのであります。また二十六日には、撚糸工連不正事件により通産省の幹部が逮捕され、通産本省が捜索を受けるなど、設備廃棄事業に絡む構造汚職に発展し、国会におきましても、……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 商工委員会 第7号（1984/04/03、37期、日本社会党・護憲共同）

○和田（貞）委員　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正するこの法律案は、織工審なり産構審の答申に基づくものによるところが大きいわけでありますが、まず、昨年の十月に出された答申の問題でございます。 　御案内のとおり繊維産業というのは、大手の紡績会社から、中堅の企業があり、中小の企業があり、末端に至りましたら、いわゆる賃機、賃加工者が存在するわけでありまして、また雇用労働者も、条件に比較的恵まれた大企業に働いておる労働者もあれば、中小零細の企業に働いておる労働者もあり、非常に多岐にわたっておるわけです。 　そこで、大臣の諮問に係る答申の審議についてでございますが、確かに織工審なり産構審の審議の委……

第101回国会 商工委員会 第11号（1984/04/17、37期、日本社会党・護憲共同）

○和田（貞）委員　先輩の後藤委員の質問にできるだけ重複を避けて質問したいと思います。重複する場合もございますが、御了解いただきまして、本法の改正案について質問をさせていただきたいと思います。 　そこで、まず大臣にお伺いしたいわけでございますが、この割賦販売法という法律自体は、法の性格上いわば消費者の利益をも考え合わせるが、基本的には割賦販売業者あるいはあっせん業者の秩序を保つ上に立っての業者保護規定というように私は感ずるわけであります。しかし、今度の改正案は、消費者の保護ということを基本に置いて消費者保護の徹底を図っていく、こういう目的のために改正案が出されたものであると私は考えるわけでありま……

第101回国会 商工委員会 第13号（1984/04/27、37期、日本社会党・護憲共同）

○和田（貞）委員　一昨年の二月にアメリカの農務省動植物検疫局から農林省に対して、アメリカ向けの農産物以外の日本の輸出品、これに係る木製のこん包材あるいはダンネージが、ややもすると低品質のものが使われたり、あるいは特に樹皮つきの木材が使われておって、害虫が非常に多い、こういうことで、何とかならぬか、そういう依頼を受けたかのように聞いておるわけです。 　今日まで農林省の方でそれを検討中であるわけですが、近々にこれが問題について、これらのこん包材を薫蒸させて、その証明書を発給する、そういう内容を骨子とした事業をやって制度化をする、こういうように聞くわけなんですが、これが農林省のサイドで、アメリカから……

第101回国会 商工委員会 第19号（1984/08/03、37期、日本社会党・護憲共同）

○和田（貞）委員　最近、百貨店、チェーンストア、大規模ショッピングセンター等、いわゆる小売産業、特に大型の小売産業の店舗が、長い間の日本の風慣習になっております正月の休日、この正月に営業するところが毎年毎年ふえてきておるわけです。そのために、総評、同盟、中立労連、新産別、日本の四つのナショナルセンターが、挙げて、この小売産業に従事しておる労働者の生活という立場に立ちまして、正月の三が日休業は、申し上げましたように、日本の商習慣にもなっておるわけでございますので、せめて正月ぐらいは世間並みに何とか休ましてほしいという声を代弁して、百貨店協会あるいはチェーンストア協会等々の関係団体に、毎年、正月前……

第101回国会 地方行政委員会 第19号（1984/06/28、37期、日本社会党・護憲共同）

○和田（貞）委員　この改正案についていろいろと読ましていただいたり勉強させていただけばいただくほど、改正案にはなっておりますけれども、先ほどから前の質問者もるる言っておりましたように、規制の対象業種が非常にふえておりますし、また、青少年の健全育成だということで、少年指導委員制度の新設だとか、あるいは営業所への立ち入り、あるいは調査権の拡大、あるいは営業所の管理者制度の新設、あるいは浄化協会を新しく指定するとかつくるとかというもろもろにわたりまして、改正案ということよりも、全く新しい角度からの法律であるというように言わなくてはならないと思うのです。 　田川自治大臣は、中曽根内閣の中で最もまじめな……

第101回国会 内閣委員会 第19号（1984/07/05、37期、日本社会党・護憲共同）

○和田（貞）委員　意見陳述の先生方、きょうは本当に御苦労さんでございます。 　私は、鈴木祥藏先生に三点ばかりお尋ねしたいと思うわけであります。 　先生も先ほど御指摘されましたし、私自身もそういうように思うわけですが、今日の教育の荒廃のその根本的原因というのは、高度経済成長政策に伴う人的能力開発計画に基づく能力主義に沿って今日まで続けてきました文部省の文教政策そのものにある、こういうように思えてならないわけであります。 　子供というものは、幼いときには幼いなりに、少年期には少年らしく、伸び伸びと自由に活動し生活する中でこそ、単なる知識獲得ということだけでなくて、人間としての立派な成長を遂げるもの……

第102回国会 環境委員会 第4号（1985/03/25、37期、日本社会党・護憲共同）

○和田（貞）委員　今の岩垂委員の質問に対する御答弁をずっと聞いておったわけでございますが、どうも歯切れの憩い御答弁が繰り返されておるわけでございまして、この環境庁というお役所は、本来、私の言い分から言うならば、企業が社会的な責任をきちっと果たすということによって環境というのは極めて浄化されて、それの被害者も出てこぬというようなことになることを願った役所である、私はこういうように思うわけでありまして、そういう意味では、いい意味で環境庁という役所は一日も早くなくなった方がいいというように思っているのですね。 　ところが、今の岩壁委員の発言に対する御答弁をお聞きいたしますと、例えば、ＮＯｘの環境基準……

第102回国会 環境委員会 第6号（1985/06/07、37期、日本社会党・護憲共同）

○和田（貞）委員　まず御質問申し上げたいのは、去る三日の毎日新聞で、関西新国際空港の本体に関連する前島構想を大阪府が立てておるわけでございますが、この前島構想の計画について環境庁が同意をする方針を決めたというように報道されたわけでございます。これはこの新聞の記事どおりであるのかどうかということ、その事実についてお伺いしたいと思います。
【次の発言】　今の御答弁によりますとまだ正式に同意を与えておらないのだということでございますが、極めて具体的に同意を与える条件ともいうべきものが同意の内容としてこれまた報道されておるわけです。 　すなわち、都市再開発用地をできるだけ削減していわゆる素案よりも一割……

各種会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 運輸委員会地方行政委員会建設委員会環境委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号（1984/04/27、37期、日本社会党・護憲共同）

○和田（貞）委員　けさの読売新聞の朝刊に、環境庁が十年がかりで運輸省に対して空港の騒音防止の要請をやってまいったが、一応基準を達成しておるのが釧路と熊本だけであって、特に羽田、大阪、福岡についてはいまだに基準に達成しておらない、防音装置も遅々として進んでおらない、こういうことでございますが、羽田、大阪、福岡のこの三空港についての騒音防止の施策、大体いつぐらいの時期までに達成されようとしておるのか、ひとつお答え願いたいと思います。
【次の発言】　ひとつ、できるだけ早く達成するように努力してもらいたいと思います。 　空港というのは、それほど公害のない空港ということは考えられないわけでございまして、……

第101回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1984/03/12、37期、日本社会党・護憲共同）

○和田（貞）分科員　それでは、大臣はおりませんが、これは大臣にも聞いてほしいわけですけれども、私は長い間国会を離れまして、地元におる中でいろいろなことに出くわしたわけです。農林省、食糧庁は、生産者に対して減反政策をやったかと思ったら、今もお話が出ておりましたように、他用米の奨励をやるとかということで、どうもわけのわからぬように思うわけでございます。いい悪いは別といたしまして、食糧管理という立場に立って行政指導に当たられておるのですが、消費者に向けての米の流通ということにつきましては、そのこととは逆に、むしろ放任し過ぎておるのじゃないか、こういうように私は感じるわけです。特に消費者に向けての流通……

第101回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1984/03/12、37期、日本社会党・護憲共同）

○和田（貞）分科員　きょうは行政書士の権益について質問したいと思うわけなのですが、まず、行政書士というのは非常に古い歴史でございまして、新しい法律ができる、新しい業務ができるということになりますと、行政書士の業務の範囲、職域の範囲が徐々に狭められてきておるわけであります。 　自治省としては、指導監督官庁でございますので、行政書士というのはどういう業務をやることがこの法律で定められておるのかということを、まずここで明確にお答え願いたいと思うのです。
【次の発言】　今答えられましたように、主権者である国民の皆さんは率直に申し上げて法律に余り詳しくない。役人の方がよく知っているわけですね。手続の問題……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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