森井忠良 衆議院議員
37期国会発言一覧

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このページでは森井忠良衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院37期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
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委員会発言一覧(衆議院37期)

森井忠良[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)

第101回国会 社会労働委員会 第6号(1984/04/05、37期、日本社会党・護憲共同)

○森井議員 私は、ただいま議題になりました原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。  昭和二十年八月六日、続いて九日、広島、長崎に投下された人類史上最初の原爆投下は、一瞬にして三十万人余の生命を奪い、両市を焦土と化したのであります。  この原子爆弾による被害は、普通の爆弾と異なり、放射能と熱線と爆風の複合的な効果により、大量無差別に、破壊、殺傷するものであるだけに、その威力ははかり知れないものがあります。  たとえ一命を取りとめた人たちも、この世の……

第101回国会 社会労働委員会 第19号(1984/06/28、37期、日本社会党・護憲共同)

○森井議員 野党は、被爆者援護法案を昭和四十九年以来ほとんど毎年提出をしてきておるわけでございます。おっしゃいますように、今もって国家補償の精神に基づく被爆者援護法案が成立を見ていないということは極めて遺憾だと思います。実は、この法律は奇妙なことに一度も否決をされたことがないのであります。政府案の対案としてしばしば出してまいりましたけれども、そのときにはどちらを先に採決するか、与党の方は政府案から先に採決、全野党は野党が提出しております被爆者援護法案を先に採決、こういうことで、どちらを採決するかを採決いたしまして、政府案が採択されて野党案が自動的に廃案になったという経過があるわけでございます。……

第101回国会 社会労働委員会 第24号(1984/07/12、37期、日本社会党・護憲共同)

○森井委員 二月二十五日に本法案が提出をされまして、四カ月を経過したわけでございます。国会で相当熱心な議論が行われました。しかし、今度の健康保険法の改正案は、国会での審議も行われましたが、国会職員でないものが院の外で事実上の修正談議をするという、まことにふらちな状態が起きてまいりました。詳しい追及につきましては、後刻中曽根総理に対します質問のときに我か党から考え方を明らかにいたしますが、ともかく今度の場合、自民党から第一次修正案、第二次修正案そして第三次修正案と出されましたけれども、三次の修正案に関する限り、これは水面下から表に出てまいりまして、そして関係団体と自民党とで修正の詰めをする、その……

第101回国会 社会労働委員会 第26号(1984/07/19、37期、日本社会党・護憲共同)

○森井委員 正直なところ、もうこれくらいにしてくださいと言いたい気持ちでございます。政府提出の特別措置法の改正案、それから全野党提出の原爆被爆者等援護法案、御存じのとおり、健康保険法の改正案と同時に付託になり、趣旨説明がされてまいりました。結局、健康保険法改正案の審議の道具にされた感じでございまして、素直に質問するわけにいきません。しかも昨日の理事会におきましては、まだ採決ができない。委員長も御存じのとおり、過去二回、健康保険法の審議のまあ私に言わせれば合間を縫って、二回審議が続きました。そして、健保の方はとっくに参議院に送られているわけでございます。  考えてみますと、この法案の審議の行方を……

第101回国会 社会労働委員会 第28号(1984/07/25、37期、日本社会党・護憲共同)

○森井委員 戦傷病者戦没者遺族等援護法の審議をしますたびに、戦争のつめ跡を思い出すわけでありますが、この法律に適用される皆さんは、それなりに国家補償の精神に基づいて救済措置がとられているわけであります。しかし、まだちまたにはなお戦争犠牲者の救済についていろいろな意見が出ております。要望が出ておるわけでありますが、そういった方々に対しましては、戦後処理問題懇談会ですか、そういうものがあるわけですね。  まずお伺いをいたしたいわけでありますが、この戦後処理懇は審議の状況はどういうふうになっておるのか、主なテーマは何か、そういったことについてお伺いをしたいと存じます。

第101回国会 社会労働委員会 第34号(1984/11/20、37期、日本社会党・護憲共同)

○森井委員 同じく長友さんにお伺いをするわけでありますが、今までは、国民年金に加入をしていれば四十年掛けた場合は一人七万八千円、合わせて十五万程度受け取れるはずだったわけです。二十五年掛けても約五万円、夫婦で十万円です。また四十年掛けて十五万程度なら、これは辛うじて暮らしていけると思うのです。今度はそれが一人五万円、夫婦でも十万円、こういうことになるわけですね。これはどうでしょうか、暮らせますか。
【次の発言】 暮らせるかどうかという御質問をしたわけですが、暮らせないですよね。このままでは、他に収入がなければ、夫婦十万円というのは私の常識ではとても暮らせる金額ではないわけで、国民年金加入者の立……


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第102回国会(1984/12/01〜1985/06/25)

第102回国会 社会労働委員会 第5号(1984/12/18、37期、日本社会党・護憲共同)

○森井委員 去る百一国会から本法案の審議は始まったわけでございますけれども、どうも私は、今もって、この法案が成立をいたしますとこれでいいのだろうか、相当な不安を感じておるわけでございます。審議を詰めれば詰めるほどなお問題が多く出てくるという今までの審議経過からいたしますと、そういう感じがしてなりません。  例えて言いますと、基礎年金であります。我が党は、かねてから御案内いただいておりますように、基本年金構想というのを出しております。財源につきましては、社会保障制度審議会の建議を参考にいたしましてつくったものでありますが、我が党の基本年金、単身者六万円、そして夫婦十万円という形にしてありますが、……

第102回国会 社会労働委員会 第8号(1985/03/07、37期、日本社会党・護憲共同)

○森井委員 増岡厚生大臣は広島の御出身でございます。私などよりはるかに被爆者問題についてはお許しゅうございます。また、被爆者の方々の悲惨な状況等につきましても熟知をしていらっしゃるわけでございます。そういう意味では、ことし被爆四十周年を迎えておるわけでございますが、被爆者の方々は年々お年を召しておられまして、恐らく被爆五十周年というのはもうあり得ないというくらいの気持ちで被爆者援護法をつくってもらいたい、そういう切なる要望があるわけでございます。  この際、質問の冒頭になりますけれども、そしてまたこの問題につきましてはこの国会で原爆特別措置法を御提案をしておられますから、細かい議論はいずれその……

第102回国会 社会労働委員会 第14号(1985/04/12、37期、日本社会党・護憲共同)

○森井議員 私は、ただいま議題になりました原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・町民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。  昭和二十年八月六日、続いて九日、広島、長崎に投下された人類史上最初の原爆投下は、一瞬にして三十万人余の生命を奪い、両市を焦土と化したのであります。  この原子爆弾による被害は、普通の爆弾と異なり、放射能と熱線と爆風の複合的な効果により、大量無差別に破壊、殺傷するものであるだけに、その非人道性ははかり知れないものがあります。  たとえ一命を取りとめた人たちも、この世……

第102回国会 社会労働委員会 第22号(1985/05/23、37期、日本社会党・護憲共同)

○森井委員 今回、政府が御提出になっております特別措置法の改正案は、被爆者の皆さんの諸手当を引き上げる内容となっておりまして、結構なことだと思うわけでございます。ささやかであってもそれぞれの手当が引き上げられるわけでありますから、私どもも異論のあろうはずはございません。できることなら、せめて人事院勧告どおりの金額を満たしてもらうようにしてほしかったわけでありますが、その点がないのは極めて遺憾であります。しかし、冒頭に申し上げておきますが、内容については単純に手当を引き上げるものでありまして、その点については私どもとしても全く異論がないということを申し上げておきたいと思います。  ただし、ことし……


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第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)

第101回国会 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号(1984/07/18、37期、日本社会党・護憲共同)

○森井委員 新聞に、あるいはテレビによりますと、労働基本権あるいは争議権がこの問題の今、焦点になっておるという感じでございます。本来でございますと国民のための電気通信ということで全般的なお尋ねをしなければならぬわけでございますが、時間が四十分余りと限られております。したがって私は、労働基本権、それから労災保険、さらに年金、大要この三点についてお伺いをしたいと思うわけでございます。  まず最初に労働基本権の問題でございます。  今度の法案を見てびっくりしたわけでございますが、労調法の中に中二階ができておるわけですね。公益事業の場合は、もう御案内のとおりでありまして、争議を行おうとすれば十日前に予……



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データ更新日:2023/02/05

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