三浦久 衆議院議員
37期国会発言一覧

三浦久[衆]在籍期 : 33期-35期-36期-|37期|-39期
三浦久[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは三浦久衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院37期)

三浦久[衆]本会議発言(全期間)
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第102回国会(1984/12/01〜1985/06/25)

第102回国会 衆議院本会議 第25号(1985/04/26、37期、日本共産党・革新共同)

○三浦久君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました第百二通常国会の会期五十七日間延長提案に対して、反対の討論を行います。(拍手)  今回の会期延長の目的は、目下参議院で審議中の補助金削減一括法案を初め、男女雇用機会均等法案、児童扶養手当改悪法案、また本院で審議中の労働者派遣事業法案、財源確保法案など一連の悪法をあくまで今国会で成立させようとするものであります。さらに許しがたいのは、この会期延長によって、政府が会期末に駆け込み提出をした共済年金改悪法案、児童手当改悪法案の審議促進、成立をも策していることであります。  補助金削減一括法案は、七十七本もの法案を一括審議すると……


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第103回国会(1985/10/14〜1985/12/21)

第103回国会 衆議院本会議 第4号(1985/11/12、37期、日本共産党・革新共同)

○三浦久君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。  法案の基本的な立場を貫いているのは、中曽根内閣の対米従属、大企業本位の政治姿勢であります。  総理は、七月の自民党軽井沢セミナーの講演で、国際国家日本を前進させるために、経済摩擦を解消していくということが、将来とも繁栄していくための死活的な政策になってきていると強調いたしました。中曽根内閣はこれまで日米貿易摩擦の解消と称して、アメリカに対し、譲歩に次ぐ譲歩を重ねてまいったのであります。アメリカの世界戦略の遂行のための大軍拡要求を受け入……


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第104回国会(1985/12/24〜1986/05/22)

第104回国会 衆議院本会議 第27号(1986/05/09、37期、日本共産党・革新共同)

○三浦久君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております安全保障会議設置法案に対し、反対の討論を行うものであります。(拍手)  本法案に反対する理由の第一は、その基本的性格が、アメリカ有事への自衛隊の参戦態勢づくり、すなわち国家機構の戦時体制化を平時から築いていくところに真のねらいがあるからであります。  安全保障会議設置の目的について、政府は、重大緊急事態に対処するためと説明しております。しかし、その重大緊急事態なるものは、委員会審議などを通じ我が党が繰り返し説明を求めてきたのにもかかわらず、政府の説明は依然としてあいまいであります。むしろ重大緊急事態への対処を口実に、……

三浦久[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院37期)

三浦久[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)

第101回国会 地方行政委員会 第28号(1984/10/05、37期、日本共産党・革新共同)

○三浦(久)委員 今回のにせ左翼暴力集団、中核派による自民党本部襲撃事件は、共産党が一貫して指摘をいたしておりましたように、彼らが非常に反社会的な犯罪者集団である、そういう本質を私はまざまざと見せつけたものだというふうに考えております。  午前中の質問を聞いてみますと、何か共産党と関係があるみたいなことを言っておりますけれども、この中核派とか革マル派というのは左翼を装った反共暴力集団であります。共産党とも、また科学的な社会主義とも縁もゆかりもない集団であります。彼らは、もう公安警察自身がよく知っておりますように、日共打倒とか、または日共の永続的解体というようなことを言って、そして日本共産党の打……

第101回国会 内閣委員会 第3号(1984/03/27、37期、日本共産党・革新共同)

○三浦(久)委員 外務省にお尋ねをいたします。  たびたび我が党が質問をいたしておりますが、極東有事研究の問題について、またお尋ねをいたしたいと思います。  「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドラインと言っておりますが、その第三項に明記されている極東有事の際の日米間の協力についての研究は、これまでに何回、そしていつ開かれたのか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】 そうすると、ほとんど行われていないというふうにお伺いしてよろしいでしょうか。その研究グループの研究対象というのは、どういうものがございましょうか。
【次の発言】 局長、作業の内容を聞いているのじゃないんですよ。研究の内……

第101回国会 内閣委員会 第7号(1984/04/12、37期、日本共産党・革新共同)

○三浦(久)委員 まず、運輸省にお尋ねをいたしたいと思います。  今回の運輸省設置法の改正で陸運局と海運局の統合が行われますが、この統合によって国民に対するサービスは低下しない、低下させないというふうに言われておるわけです。そういたしますと、例えば福岡の場合ですが、福岡市に陸運局があり、そして門司に海運局があるわけですが、この庁舎を統合いたしますと、どっちかの方は住民サービスが低下する、そういう結果になると思うのです。ですから、この庁舎の統合問題について将来どういうような御計画があるのか。また、計画がなければないで結構なんですが、どういうようにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたい……

第101回国会 内閣委員会 第10号(1984/04/24、37期、日本共産党・革新共同)

○三浦(久)委員 まず労働省にお尋ねをいたしたいと思います。  労働省は四月十九日にいわゆる男女雇用平等法案要綱をまとめて、労働大臣の諮問機関である婦人少年問題審議会へ諮問をいたしております。これは三月二十六日の同審議会の「雇用における男女の機会の均等及び待遇の平等の確保のための法的整備について」という建議を受けてのものでありますけれども、何よりも婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准に向けての国内法の整備、そういう性格を持っているものであります。ところが、この法案要綱を拝見をしておりますと、差別撤廃条約に言う男女差別の撤廃というものに全く逆行するものとなっていると言わざるを得……

第101回国会 内閣委員会 第12号(1984/05/10、37期、日本共産党・革新共同)

○三浦(久)委員 私はまず最初に、放送衛星ゆり二号aの問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。  このゆり二号は五月三日に突然故障を起こしたということでございますが、あとはもう中継器一つしか残っていないで大変不安定な状況になっておりますね。この故障の原因と今後の対策等々について、まず最初にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
【次の発言】 今度の放送衛星の問題については国民もかなり期待しておったと思うのですね。特に高品位テレビの問題とか、また非常に音質がよいと言われるPCM音声放送、こういうニューメディアの事業に対して国民が大変期待をしておったと思いますが、今度の故障でこういう……

第101回国会 内閣委員会 第14号(1984/06/19、37期、日本共産党・革新共同)

○三浦(久)委員 まず、総理大臣にお尋ねをいたしたいと思います。  現在の教育の現状というのは、まことに憂慮すべき状況にあることは国民のだれでもが認識していることだと思います。例えば校内暴力の問題、非行の増大の問題、また受験競争の過熱化の問題、偏差値による進路決定の問題、体力の弱い子供の増大等々、よく指摘されることですね。ですから、これらの解決をすべての国民が願っているというふうに私ども考えております。また、一切の党派的偏向教育の排除、民主的な市民道徳を身につけさせる教育、こういうものをも国民が強く望んでいるだろうというふうに考えています。  我が党は、かねてから教育の荒廃を憂えて、教育改革に……

第101回国会 内閣委員会 第15号(1984/06/21、37期、日本共産党・革新共同)

○三浦(久)委員 まず文部大臣にお尋ねをいたします。  中曽根総理は、今回の教育改革では教育基本法は改正をしない、こういうように言明をされておられます。文部大臣もこの総理大臣と全く同じ考え方なのかどうかをまず最初にお尋ねいたします。
【次の発言】 この問題に関する森文部大臣の発言というのは大変わかりにくい点がある、歯切れの悪い点があるのですね。具体的には後で御指摘を申し上げますけれども、私は、そういう森文部大臣の揺れ動く態度というのは現在の自民党の状況を反映しているのじゃないかというふうに考えているわけであります。  例えば自民党の中には、今回の改正で教育基本法を改正した方がいいのだ、こういう……

第101回国会 内閣委員会 第20号(1984/07/10、37期、日本共産党・革新共同)

○三浦(久)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、臨時教育審議会設置法案並びに同修正案に対し、反対の討論を行うものであります。  まず、討論に先立って、次のことを指摘しておきます。  我が党の質疑時間の十分な保障、参考人質疑、修正案に対する質疑、また二日間の連合審査などの徹底審議要求をことごとく踏みにじり、採決が強行されるがごときは、断じて許されないと思います。教育が国家百年の大計であり、平和と民主主義社会の主権者を育てようと考えるならば、望ましい教育改革のあり方をめぐる審議を十分に尽くすべきであります。このことを避けた今回の委員会運営について、まず最初に遺憾の意を強く表明するものであり……

第101回国会 内閣委員会 第22号(1984/07/26、37期、日本共産党・革新共同)

○三浦(久)委員 六十年度の防衛予算についてお尋ねをいたしたいと思います。  七月二十四日から防衛庁と大蔵省との間で、六十年度予算の概算要求基準についての交渉が続いております。防衛庁は六十年度予算につきまして当然増、いわゆる自然増と言われておりますが、これをどのぐらいと見ておられるのか、その額と内訳を明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】 だって、概算要求を今やっているわけでしょう。折衝している中で、当然増はこのぐらいですというような要求をあなたたちは持って折衝しているわけでしょう。報道されているじゃありませんか。例えば、後年度負担金の歳出化の増加とか給与の改定に伴う増加であるとか……

第101回国会 内閣委員会 第24号(1984/08/21、37期、日本共産党・革新共同)

○三浦(久)委員 私は、質問に先立ちまして、本年度の人事院勧告の完全実施を強く要求をいたしたいというふうに思います。  この人事院勧告の問題というのは、ないそでは振れないというような問題ではないと思うのですね。やはり厳しい財政事情のもとでどういう政策を選択していくのか、いわゆる政策の優先度の問題だというふうに思うのです。ですから、政府自身に本当にこの人事院勧告を完全に実施する、最大限尊重して最大限実現のために努力するという意思があれば、私は実行が可能なものだというふうに考えているわけであります。  それにもかかわらず後藤田長官は、七月八日にNHKのテレビ番組の「政治座談会」で、人勧は基本的には……


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第102回国会(1984/12/01〜1985/06/25)

第102回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号(1985/06/12、37期、日本共産党・革新共同)

○三浦(久)委員 運輸省はお見えでございますね。――私は、まず最初に、五月二十八日の自衛隊機と全日空機の那覇空港における接触事故についてお尋ねをいたしたいと思います。  これは一歩誤りますと、大変な人身事故に発展をした事故だろうと私は思うのです。まさに軍民共用の空港の危険性をこの上もなくさらけ出した事件だというふうに私は考えているわけであります。ところが、六月四日に運輸省の方で、航空事故調査委員会が「那覇空港における全日空機と自衛隊機の接触に係る航空事故調査について」こういう文書を発表しておりますね。これを拝見いたしましたけれども、これは非常に事務的に書いてあるのですね。例えば、接触したという……


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各種会議発言一覧(衆議院37期)

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第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)

第101回国会 内閣委員会在外公館に関する小委員会 第2号(1984/10/25、37期、日本共産党・革新共同)

○三浦(久)小委員 委員長所見第三項、定員の増加の項について、共産党の意見を申し述べさせていただきたいと思います。  小規模公館の定員増は現下の急務であり、共産党としては、第三項は小規模公館の定員増と理解しておりますので、念のため申し添えさせていただきます。  以上です。

第101回国会 予算委員会第四分科会 第1号(1984/03/10、37期、日本共産党・革新共同)

○三浦(久)分科員 厚生大臣、カネミのことをちょっとお尋ねいたします。  一月の十七日に福岡高等裁判所で和解の勧告が出されましたね。もう内容は御承知のとおりであります。国は和解の勧告に応じなかったわけですが、その過程で大臣は初めてカネミの油症患者の皆さん方にお会いしたのじゃないかと思います。和解勧告に応じてくれ、そういう陳情が出されたと思います。十六年間油症で苦しめられてきました患者さんたちに初めてお会いした大臣の感想をまず最初にお伺いしたいと思います。
【次の発言】 そして、その和解の勧告というのはかなり厳しいものだったですね。私もカネミ油症事件介護団の副団長で国を提訴した張本人なんですけれ……

第101回国会 予算委員会第二分科会 第1号(1984/03/10、37期、日本共産党・革新共同)

○三浦(久)分科員 私は、大蔵省に防衛費の後年度負担問題についてお尋ねをいたしたいと思います。  五十九年度の防衛費の政府予算案は、歳出が二兆九千三百四十六億円であります。そして後年度負担の新規分が一兆一千五百九十九億円、後年度負担の既定分が九千八百八十二億円ございますから、後年度負担は全部で二兆一千四百八十一億円になります。これは初めて二兆円をオーバーしたわけですね。後年度負担を入れれば、防衛費は全体で五兆八百二十七億円という巨額に達しております。その中でも特に注目をしなければなりませんのは、最近の後年度負担の伸び方が大変大きくなっているということだと思うのです。  そこでお尋ねいたしますけ……



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データ更新日:2023/02/05

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