このページでは近江巳記夫衆議院議員の37期(1983/12/18〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は37期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院37期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第101回国会
(特別:1983/12/26-1984/08/08)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1984/12/01-1985/06/25)
1回
1671文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第103回国会
(臨時:1985/10/14-1985/12/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第104回国会
(通常:1985/12/24-1986/05/22)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第105回国会
(臨時:1986/06/02-1986/06/02)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
37期通算
(1983/12/18-1986/07/05)
1回
1671文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院37期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
32回
(18回)
12回
(0回
0回)
78888文字
(0文字
0文字)
31回
(13回)
9回
(0回
0回)
56954文字
(0文字
0文字)
7回
(4回)
2回
(0回
0回)
13232文字
(0文字
0文字)
28回
(0回)
4回
(0回
0回)
53699文字
(0文字
0文字)
37期通算
98回
(35回)
27回
(0回
0回)
202773文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
2539文字
(0文字
0文字)
7回
(0回)
4回
(0回
0回)
13728文字
(0文字
0文字)
6回
(0回)
4回
(0回
0回)
15612文字
(0文字
0文字)
37期通算
14回
(0回)
9回
(0回
0回)
31879文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
38回
(0回)
6回
(0回
0回)
予算委員会
2位
35回
(35回)
14回
(0回
0回)
運輸委員会
3位
14回
(0回)
5回
(0回
0回)
決算委員会
4位
11回
(0回)
2回
(0回
0回)
商工委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
4回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
2位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会
2位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会
2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会
2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会
6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会
6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
運輸委員会(第101回国会)
運輸委員会(第102回国会)
運輸委員会(第103回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院37期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第101回国会(特別:1983/12/26-1984/08/08)1本第102回国会(通常:1984/12/01-1985/06/25)0本第103回国会(臨時:1985/10/14-1985/12/21)0本第104回国会(通常:1985/12/24-1986/05/22)0本第105回国会(臨時:1986/06/02-1986/06/02)0本
37期通算(1983/12/18-1986/07/05)1本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)
「報償費」に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第30号(1984/07/03提出、37期、会派情報無し)
質問内容予算・決算書における科目の中に「報償費」という「目」がある。これについて国会で種々論議のあるところであるが、その使途については不明な点が多々あると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 一般会計及び補正予算にかかわる「報償費」は十一省庁に及んでいる。既に「報償費」の目的は、「予算事務提要」で明らかであるが、その使途明細について、省庁ごとの細目と金額について明示されたい。
二 計算証…
答弁内容一について
報償費は、国が国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費であつて、昭和五十九年度一般会計予算における省庁ごとの予算額は、次のとおりである。
なお、報償費については、このような性格から予算上目を細分した使途別の区分は行つていない。
(印刷)
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}
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二について
報償…
会派履歴(衆議院37期 ※参考情報)
公明党・国民会議 (第101回国会、初出日付:1984/02/21、会議録より)公明党・国民会議 (第102回国会、初出日付:1984/12/21、会議録より)公明党・国民会議 (第103回国会、初出日付:1985/11/14、会議録より)公明党・国民会議 (第104回国会、初出日付:1986/02/10、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院37期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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