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近江巳記夫 衆議院議員
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このページでは近江巳記夫衆議院議員の39期（1990/02/18〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は39期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院39期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（衆議院39期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
科学技術委員会（第118回国会）科学技術委員会（第119回国会）
科学技術委員会（第120回国会）
科学技術委員会（第121回国会）
科学技術委員会（第122回国会）
科学技術委員会（第123回国会）
交通安全対策特別委員会（第123回国会）
交通安全対策特別委員会（第124回国会）
科学技術委員会（第124回国会）
交通安全対策特別委員会（第125回国会）
科学技術委員会（第125回国会）
科学技術委員会（第126回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院39期）
質問主意書提出数
第118回国会（特別：1990/02/27-1990/06/26）0本
第119回国会（臨時：1990/10/12-1990/11/10）1本
第120回国会（通常：1990/12/10-1991/05/08）0本
第121回国会（臨時：1991/08/05-1991/10/04）0本
第122回国会（臨時：1991/11/05-1991/12/21）0本
第123回国会（通常：1992/01/24-1992/06/21）1本
第124回国会（臨時：1992/08/07-1992/08/11）0本
第125回国会（臨時：1992/10/30-1992/12/10）0本
第126回国会（通常：1993/01/22-1993/06/18）2本
39期通算（1990/02/18-1993/07/17）4本
質問主意書・政府答弁書一覧
チェルノブイリ原子力発電所事故における放射線障害救援に関する質問主意書
チェルノブイリ原子力発電所事故による被害は、四年経過した現在でも拡大傾向が見られ、国際的にもその実態が憂慮されている。そのため、政府は現状の正確な把握と情報収集に努めるべきである。
国連においては、放射線障害者に関する決議等が進められており、すでに世界数力国は放射線障害者を受け入れ、治療や費用負担などの救援を実施している。
このような状況に鑑み、我が国も九月六日、シェワルナゼ、中山両外務大臣の…
一及び二について
政府としては、被爆国として、また、原子力平和利用を進める国として、我が国が有する経験と知識を活用することが有益であるとの認識に基づき、先般ソヴィエト連邦シェヴァルナッゼ外務大臣が来日した際に、両国外務大臣間でチェルノブイリ原子力発電所事故の結果生じた事態を克服するための日ソ二国間の協力に関する平成二年九月六日付覚書に署名したところである。今後とも同覚書に述べられている日ソ双方の…
恩給及び援護年金等並びに各種手当金の前日支払い措置に関する質問主意書
政府においては、この度、公的年金受給者の前日支払い措置を実施したところでありますが、恩給及び援護年金等並びに各種手当金についても同様に措置を講ずるべきである。
特に、総務庁及び厚生省におきましては、恩給等及び各種手当金制度も多く、未だ措置が講じられておらないことに鑑み、緊急にその措置を講ずることが重要であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 政府における恩給（外国人恩給も含む…
一について
次の表のとおりである。
(印刷)
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二について
一についての表に掲げた給付金で、その支給日が日曜日等の休日に当たる場合にいわゆる前日支払を実施していないものの取扱いについては、今後、関係省庁において協議、検討してまいりたい。
オリンピック報奨金の非課税扱いに関する質問主意書
政府に対して、昨年三月五日、予算委員会において「オリンピック報奨金の非課税扱いについて」質問致したところ、政府（大蔵省）においても勉強・検討するとの答弁であったが、その後、世論はオリンピック報奨金（パラリンピックも含む）は非課税扱いにすべきとの意見が顕著であることに鑑み、緊急にその措置を講ずることが重要であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 スポーツ振興は、国民の健康づくりに…
一及び二について
財団法人日本オリンピック委員会及びこれに加盟する競技団体等がオリンピックのメダリスト等に対して支給する報奨金に対する税制上の取扱いについては、平成四年三月五日の衆議院予算委員会における御指摘の答弁をも踏まえ、これらの報奨金制度の意義、実態等を勘案しつつ、引き続き検討を行うが、所得税においては、文化功労者年金等例外的に非課税措置の対象とされているものを除き、報奨金等も所得である以…
障害者の直接請求に関する署名代筆制度の創設と政見放送における手話通訳、字幕導入等に関する質問主意書
政府は、公職選挙法の普通選挙における障害者の投票行為並びに政見放送における聴覚障害者のための施策については、種々措置を講じているところであるが、自分で署名ができない障害者等については、地方自治法に規定する「直接請求に関する署名の権利」行使ができない現状にある。
また、政見放送の手話通訳、字幕の導入は公職選挙法第百五十条によって認められていない。参政権という公民権は、基本的人権であり障害者の「完全…
一について
直接請求制度は、昭和二十一年の府県制等の改正により初めて設けられ、その後、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の制定に際しても、同法に規定された制度であるが、署名は直接請求における重要な要素をなすものであること及び代筆に名を借りた署名の偽造等不正な行為の誘発を防ぐこと等の理由から、制度創設当初より、自己の氏名を自書することを必要とし、署名の代筆を認めていないところである。
この…
会派履歴（衆議院39期 ※参考情報）
公明党・国民会議 （第118回国会、初出日付：1990/04/26、会議録より）公明党・国民会議 （第120回国会、初出日付：1991/02/12、会議録より）
公明党・国民会議 （第121回国会、初出日付：1991/09/26、会議録より）
公明党・国民会議 （第122回国会、初出日付：1991/11/21、会議録より）
公明党・国民会議 （第123回国会、初出日付：1992/03/05、会議録より）
公明党・国民会議 （第125回国会、初出日付：1992/12/08、会議録より）
公明党・国民会議 （第126回国会、初出日付：1993/02/23、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院39期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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