藤原ひろ子 衆議院議員
38期国会発言一覧

藤原ひろ子[衆]在籍期 : 34期-35期-36期-|38期|
藤原ひろ子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは藤原ひろ子衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院38期)

藤原ひろ子[衆]本会議発言(全期間)
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第108回国会(1986/12/29〜1987/05/27)

第108回国会 衆議院本会議 第19号(1987/05/20、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原ひろ子君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十二年度の財源確保法案に対し、反対の討論を行います。  本法案に反対をする第一の理由は、深刻な財政危機をもたらした政府・自民党が、みずからの責任は棚上げをし、全く責任のない国民に負担や犠牲を押しつけ、財政危機を一層深刻化させるものだからであります。  中曽根内閣は、五年間に軍事費を三六%、大企業補助金を一八%も異常にふやし、反対に文教費を〇・五%、中小企業対策費を二一%、自治体への国庫支出金は九%も減らしてきました。ところが、このような福祉、教育、国民生活切り捨てにもかかわらず、軍事費と大企業奉仕の拡大によって、我が国財政は、再建どこ……


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第113回国会(1988/07/19〜1988/12/28)

第113回国会 衆議院本会議 第13号(1988/10/20、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原ひろ子君 私は、日本共産党・革新共同を代表し、教育職員免許法の改正案について質問いたします。  質問に先立ち、教育問題を語る上でどうしても触れなければならないことがあります。  それは、一連の教育法案の基礎になっている臨教審答申が、ただいま国政上の最大問題になっているリクルート疑惑に深くかかわっていることです。臨教審設立に最も深い中曽根前首相、森元文相にリクルートの非公開株が譲渡され、リクルートの江副氏自身も教育課程審議会と大学審議会委員になっていたのであります。まさに、今日政府が進める教育改革の根本が汚されていたという疑惑が持たれる重大問題であります。ついに検察の強制捜査まで受けるに至……

藤原ひろ子[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院38期)

藤原ひろ子[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第107回国会(1986/09/11〜1986/12/20)

第107回国会 商工委員会 第2号(1986/10/21、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 御関係の皆さん、お疲れのところ大変御苦労さまでございます。  さて、九月二十九日に中小企業庁が発表いたしました最新の調査でも、今後ほとんどの企業が赤字となる産地が半数近くあると示されておりますように、円高倒産や休業、廃業の増大、首切り・人員整理による失業率の史上最悪の記録更新など、円高不況は日一日と深刻さを増しているわけでございます。私ども日本共産党議員団は、昨年の末とことしの初め、さらに続いて今回、北海道、秋田、埼玉、東京、石川、福井、京都などで円高不況の実態調査を行いました。その結果も踏まえまして、まず円高不況、中小企業対策について私は質問をさせていただきます。  その第……

第107回国会 商工委員会 第3号(1986/10/29、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 先日の委員会に引き続きまして、私は、円高不況、中小企業対策について質問を行います。  異常円高によりまして中小企業の倒産、労働者やパートの首切り、そして自殺者や夜逃げの続出など、現状のまま推移するならば、これから年末にかけましてさらに深刻な事態は免れることはできません。  そこで、まず中小企業向けの官公需の問題でございます。国等の契約の方針につきましては毎年閣議で決定をし、中小企業官公需特定品目が十品目定められております。六十年度の実績は中小企業の契約比率が全体で七七・八%、潤滑油三九・三%、外衣と下着は四五・六%、織物は四九%となっております。円高不況で中小業者があえいでお……

第107回国会 商工委員会 第5号(1986/11/05、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 法案審議の前提といたしまして、基本的な問題についてまず大臣にお尋ねをいたします。  去る十月三十一日、宮澤大蔵大臣とアメリカのベーカー財務長官との間の日米蔵相合意が発表をされました。この合意は、為替相場一ドル百五十円から百六十円を長期的に続けるとしたものにほかなりません。全国の中小企業者、国民を苦しめている現在の異常円高をこのまま安定させるというのはとんでもない合意でございます。この春、本委員会で参考人質疑でも明らかにされましたように、せめて一ドル二百円ぐらいの水準に戻してほしいという声が産地中小企業の共通した意見でございます。このことは、ことしの中小企業白書でも、また七回に……

第107回国会 商工委員会 第6号(1986/11/26、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 非鉄金属の国内価絡というのは、ロンドンにありますLMEの価格に直結をして、為替レートの変動に直接左右をされるということです。したがいまして、国内の非鉄金属鉱山は、昨年来の円高によりましてどの鉱山も大変深刻な危機に追い込まれているわけです。私ども日本共産党もこれは重大な問題だということで、十月には秋田県にあります同和鉱業小坂鉱山、花岡鉱山に調査団を派遣をいたしました。今月の十九日と二十日には私自身も宮城県の鶯沢町にあります三菱金属の一〇〇%出資をしております細倉鉱山に行きまして、町長さんや労働組合、それから商工会の会長さんやあるいは会社幹部の方、農協の方々、さらには零細業者や教……

第107回国会 商工委員会 第7号(1986/12/16、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 きょう私は、悪徳商法の問題を中心にいたしましてお尋ねをしてまいりたいと思います。  近年、訪問取引という商法が盛んになるにつれまして、巧みなセールストークに乗せられて要らないものを、不要なものを大量に買い込んでしまったり、あるいは法外な値段で押しつけられてしまったり、そしてあげくの果てには生活資金を失うというような見過ごせない事態が引き起こされてきております。そういう中でも、無価値な紙切れと引きかえに、お年寄りの最後のよりどころであります生活資金を根こそぎ奪った大がかりな犯罪的な商法があの豊田商事事件でありましたことは、まだ皆さん記憶に新しいところでございます。  過日、私は……


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第108回国会(1986/12/29〜1987/05/27)

第108回国会 商工委員会 第2号(1987/03/25、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 本法案の目的は、前川リポートの提言に基づきまして特定事業者対策、特定地域対策を講ずることにより、我が国の産業構造の転換の円滑化を図ろうとするものでございます。  そこでお尋ねをいたします。法案の第四条で、特定事業者、特定設備について定義をしておりますが、この特定設備とはどんな要件を備えた設備を指すのか、またどんな設備があるのか、具体的にこの二点についてお聞かせください。
【次の発言】 長々と御説明いただきましたが、減少しているのは五%以上、過剰となっているというのは五%から一〇%以上、継続するというのは三年から五年ということをお答えいただきたかったわけですが、そのとおりでいい……

第108回国会 商工委員会 第4号(1987/05/18、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、本改正案に対する反対討論を行います。  以下、反対の理由を述べます。  その第一は、本改正案が、民間活力の活用による大企業本位の内需拡大策であることです。  今首都圏では、東京を中心に、二十一世紀の国際ビジネス都市として内外多国籍企業の中枢拠点に仕立て上げる首都改造計画が実行されております。東京をニューヨーク、ロンドンと並ぶ二十四時間稼働の国際金融・情報センターにしようとの動きも活発化しております。外国企業の東京などへの進出、事務所の開設も急増しております。  本改正案は、こうした情報化、国際化への対応など、大企業の進める二十一世紀戦略を支……

第108回国会 商工委員会 第5号(1987/05/22、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 まず大臣にお願いをいたします。  八五年に国勢調査が実施をされたわけでございますが、私どもこれを分析いたしました。農林漁業に携わる人たちを除きましていわゆる都市型自営業者、これを調べますと、八〇年から八五年の五年間で約八十八万人も大幅に減っているということが明らかになったわけでございます。内訳を申しますと、製造業で三十三万一千人、卸売小売業が四十七万四千人、建築業が十一万二千人という減少でございます。国勢調査の結果は、五五年から八〇年の二十五年間一貫して増大してまいりました都市型自営業者に重大な事態が生じているということを示しております。ここに今政治の光を当てることが大変必要……


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第109回国会(1987/07/06〜1987/09/19)

第109回国会 商工委員会 第2号(1987/07/29、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 東芝事件に端を発しまして、ココム問題がにわかに大問題となってまいりました。まず、最初に大臣にお尋ねをしたいと思います。  先日、二十一日の参議院の予算委員会におきまして、我が党の橋本議員がココムとは一体何ですかという点について質問をいたしました。これに対して外務省の経済局長は、ココムとは、パリに本部があり、共産圏に対する輸出規制を非公式に協議する機関で、拘束力はないと答弁されました。すなわち、国際的に法的拘束力はないということですね。この点につきまして通産大臣の御認識も同じだと思いますけれども、まずこの点、確認をしていただきたいと思います。

第109回国会 商工委員会 第5号(1987/08/26、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、いわゆる外為法改正案について、反対の討論を行います。  反対理由の第一は、改正案が「国際的な平和及び安全の維持」といういわゆる安全保障条項を導入して、秘密、非公開で何ら法的拘束力のないココム規制を強化し、国民を拘束することです。  NATOの結成に伴い、アメリカによって軍事同盟と一体のものとして結成されたココムは、その存在場所、仕組み、協議、申し合わせの内容などをすべて秘密、非公開とする非公式の協議機関であります。したがって、ココム規制が国民に対して拘束力を有しないことは、中曽根首相も「法的拘束力があるものではありません」とはっきり答弁され……


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第112回国会(1987/12/28〜1988/05/25)

第112回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号(1988/05/09、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 今回、一九九二年三月末まで延長されております沖縄振興開発特別措置法、この重要な柱であります第五章「電気事業振興のための特別措置」の沖縄電力株式会社にかかわる条項を削除して沖縄電力の民営化がなされようとしているわけでございます。  沖振法は、その第一条で、沖縄の復帰に伴い、沖縄の特殊事情にかんがみ、特別の措置を講ずることにより、沖縄の振興開発を図り、住民の生活、職業の安定、福祉の向上に資することを目的とする、これが明記されているわけです。  今回削除されますこの現行沖振法の第三十一条では、沖縄電力の目的を「沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、」というふうにして……

第112回国会 商工委員会 第4号(1988/03/22、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 本題に入ります前に、大型間接税の問題についてお尋ねをしたいと思います。  大型間接税につきましては、今日の段階ではまだ竹下内閣も導入を閣議決定していないばかりか、政府税調や自民党税調においてすら、一体どのようなタイプの大型間接税にするのかさえ明らかにしておりません。ところが、ここに「間接税について」という通産省の方がつくられたアンケート用紙がございます。一から九項目まであるのですが、「間接税のタイプ」「非課税取引の範囲」「免税点」「税率」「税額票」「課税期間」「税収の使途」「経過措置」「転嫁円滑化のための特別措置」となっておりまして、まず最初の「間接税のタイプ」では「(1)製……

第112回国会 商工委員会 第5号(1988/03/23、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、産業技術法案について反対の討論を行います。  反対理由の第一は、アメリカのレーガン政権が対ソ軍事戦略の一環として、アメリカの技術優位の保持に全力を挙げ、そのために日本の先端技術を取り込もうとしている中で、この法案が国際的協調をうたい文句に、これに積極的に協力していくものになっていることであります。  現在行われている日米科学技術協定の改定交渉の中では、安全保障条項が焦点となっており、アメリカ側は日本の科学技術の対米開放を求める一方で、対社会主義国への流出規制についてはココム並みの厳しい規制措置をとるよう強く迫っていると伝えられてい……

第112回国会 商工委員会 第7号(1988/04/13、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 まず、今回の法案の目的は第一条に示されておりますが、高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法と比べて具体的にどう違うのでしょうか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 テクノ法は、工業、工場の集積を促進するものだ、ハードのものだということですけれども、第一条の「目的」には「高度技術に立脚した」というふうに明記をされておりまして、この法律に基づく高度技術に立脚した工業開発に関する指針を見ましても、第一に「地域に立地している企業を高度技術の開発を行う企業又は高度技術を製品の開発若しくは生産に利用する企業に成長させるよう努めること。」第二には「地域の技……

第112回国会 商工委員会 第9号(1988/04/19、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 悪質な訪問販売業者が雨後のタケノコのように生まれて、かたり商法、ホームパーティー商法などなど、新手の悪徳商法は一層巧妙で複雑です。その被害は、不動産から下着やサービスや会員権などの権利にまで及んでおります。悪質セールスマンは、チョウのように舞い込み、ハチのように刺し、トラのように契約をとれと徹底的な訓練を受けた上で、アタックしやすい被害者層を選定し、事前調査を十二分に行い、相手の心に潜む不安感を言葉巧みに増幅させ、多彩な手口を使って攻撃をかけてきております。霊感商法も、世論の非難を受けると、今度は宗教法人天地正教に衣がえして布教活動を装って展開し、まことに悪質化しております。……

第112回国会 商工委員会 第10号(1988/04/20、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 訪問販売等に関する法律の一部改正案に対する修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表し、その提案理由及び要旨を御説明いたします。  今回政府が提出した訪問販売法改正案は、一定の改善策を盛り込んでいることを評価しますが、消費者被害の防止、救済の両面でなお不十分さを残したものとなっています。  日本共産党・革新共同は、この不十分さを是正するとともに、迅速かつ実効ある被害防止と被害者救済が行えるようにするため、本修正案を提出した次第です。  以下、修正案の要旨を御説明いたします。  第一に、指定制を廃止し、すべての商品、サービス等を法適用対象にすることです。法適用対象に役務、権……

第112回国会 商工委員会 第12号(1988/05/11、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題の民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法改正案につき、反対の討論を行います。  本案に反対する理由の第一は、民活の名による大型プロジェクトへの助成措置の拡大で、技術革新、情報化、国際化など、大企業の二十一世紀戦略への支援をますます強めていることです。  今回改正では、税の減免や事業費補助、無利子融資などの助成対象とする特定施設を一挙に十一種類も追加しています。これは、東京湾臨海部副都心や横浜みなとみらい21、幕張新都心など、大企業が主導する大型プロジェクト促進のための過大な支援措置にほかなりません。さ……


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第113回国会(1988/07/19〜1988/12/28)

第113回国会 商工委員会 第1号(1988/11/09、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 お疲れのところ、皆さん御苦労さんでございます。通産省の皆さん、今流通業界では大店法の規制緩和、この問題が大変な話題、焦点になっております。  そこで、お聞きをしたいわけですけれども、一九八〇年前後からの大型店出店ラッシュが起こりまして、通産省は、これに対応するために一九八二年出店抑制措置、これをとられました。また二年後にこの措置を継続し延長しているわけですが、これは今でも生きているんでしょうか。
【次の発言】 最近、新経済五カ年計画や経済企画庁の流通問題研究会報告、または新行革審の公的規制の在り方に関する小委員会、ここでもって、大店法の運用の改善であるとか出店調整期間を大幅に……


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第114回国会(1988/12/30〜1989/06/22)

第114回国会 商工委員会 第2号(1989/03/22、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 法案の質疑の前に、私は、消費税の導入の問題について、大臣に二、三質問をさせていただきます。  四月一日の消費税導入を目前にしまして、とんでもない税金だ、これはやめてほしいという声が噴出して、日本じゅう大混乱状態になっております。千葉県の知事選挙の結果はそれを示したものだと思われます。大臣、消費税法は廃止の手続をとって、消費税導入をやめるべきではないかと思うのですが、御見解を聞かせていただきたいと思います。
【次の発言】 ここに持ちました「日経ビジネス」の二月十三日号ですが、「緊急特集 消費税QアンドA ビジネスに役立つ二十四の急所」というのを出しております。例えば  Q1 店……

第114回国会 商工委員会 第3号(1989/05/23、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 通産、経企、お二人の国務大臣の所信表明では、消費税はおおむね順調に実施されているとか、それから円滑、適正に転嫁され物価水準にも大きな影響は及ばないというふうに言明をされました。  そこで、消費税の問題についてお聞きをしたいと思います。  消費税が導入されましてから五十日、先ほどの大臣の認識とは大変大きなギャップがある、現実とは大変大きなずれといいますか差があると思います。今、消費者も業者も、非鳴を上げているわけです。その声は大臣には聞こえないのかなというふうに、大変矛盾に感じたわけで、消費税の怒りは強まるばかりだと私は感じております。  また、消費税が導入されました四月の国内……

第114回国会 商工委員会 第4号(1989/05/24、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題の特定新規事業実施円滑化臨時措置法案に対し、反対の討論を行います。  反対の理由の第一は、本法案が、我が国においてもベンチャーファイナンスをアメリカのようにもっと盛んにしたい、株式公開倍増時代を目指すといった大手証券、大銀行などの要求を受けてつくられ、また、彼らの利益に著しくかなう、大手金融業者助成法だからであります。  それは、本法案のもとになった産業構造審議会産業資金小委員会報告が、委員名簿から明らかなように、日本の主要なベンチャーキャピタルの代表、大企業の代表によってつくられたことからも、明らかです。  ベンチャーファイナ……

第114回国会 商工委員会 第7号(1989/06/14、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 政府は、景気は順調に回復している、中小企業も同様だというふうにおっしゃっておりますけれども、一九八五年九月のプラザ合意から昨年の十二月までの中小企業産地におきます転業、休業、廃業は、倒産件数の実に二〇・九倍、中小企業の経営が大変厳しい状態にあるということが示されております。その上、四月から消費税の導入ということで、今中小企業は本当に大変です。  そこで、中小企業事業団法の改正案について質問をするわけですが、今度の改正というのは、地域経済の活性化を図るという目的で、中小企業の高度化を支援しようという地元産業界や自治体がつくる第三セクターに対して、出資及び融資を行えるようにしよう……

第114回国会 商工委員会 第9号(1989/06/21、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部改正案について、反対の討論を行います。  反対理由の第一は、本改正案が、住民の要求とは無縁の、特定大企業や大企業グループが推進する大規模プロジェクトを促進するためのものであるということであります。  今回対象施設に追加される特定電気通信基盤施設と一体的に整備されるインテリジェントビルは、横浜の「みなとみらい21」や大阪府泉南の関西新空港予定地の前島の「りんくうタウン」で計画されているものであります。横浜のみなとみらい21は、別名三菱みらい21と呼ばれているとおり、三菱……


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第112回国会(1987/12/28〜1988/05/25)

第112回国会 予算委員会第七分科会 第1号(1988/03/09、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)分科員 全国七万数千軒に上る認証自動車整備業者、この方たちは今大資本のメーカーやディーラーの横暴な企業活動によりまして不況のどん底にあえいでおります。私の地元では、零細な整備業者が京都自動車整備業界を良くする会というのをつくりまして、経営と暮らしを守るために必死の取り組みをしております。  そこで、零細な整備業者の切実な要求、この声をもとにしてお尋ねをしていきたいと思いますが、第一は、欠陥車のリコール対策をめぐる問題でございます。  その一つは、メーカー、ディーラーによります自動車登録データの悪用問題でございます。一昨年、ユーザーの氏名、住所、自動車の登録番号、型式等が記録をされま……

第112回国会 予算委員会第八分科会 第1号(1988/03/09、38期、日本共産党・革新共同)

○藤原(ひ)分科員 私は、京都市の二条駅及び丹波口周辺整備事業の問題で、お尋ねをいたしますが、これらはいずれも土地区画整理事業によって行われる計画でございます。  まず、大臣にお伺いをいたします。  土地区画整理事業などの再開発事業を進めるに当たりましては、地権者はもちろんのこと、関係地域住民の意向を最大限に尊重して進めるというのが当然だというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
【次の発言】 地域住民の意向を最大限に聞くということは、大臣、そのとおりでございますね。
【次の発言】 二条駅周辺整備事業は、国鉄貨物ヤード跡地の六・二ヘクタールを含めました十三・二ヘクタールの面積を対象と……



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データ更新日:2022/02/23

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