このページでは水田稔衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。
○水田委員 昨年の円高以前から既に構造不況ということで鉄鋼や造船は非常に悪かったわけです。そこへ急激な円高、しかも少々じゃなくて四〇%という円高で、今連日のように新聞に報道されておるのは、何千人という単位の人が職を失うということがずっと報道されておるわけです。ですから、鉄にしても造船にしても非鉄金属にしても、アルミも全部撤退、あるいはまた、これは通産関係じゃありませんが、例えば北方漁業の関係では漁民が、あるいは石炭は既に第八次の検討の中で大幅に縮小、まさに国内挙げて今生身の人間があすの生活の不安に駆られておるという状況なんです。 そういう中で、これは大臣の所信の中にも、「景気の足取りは緩やか……
○水田委員 現在我が国の経済が直面しておる状況というのは、これまで四十八年のオイルショック以来二度にわたって大変な危機があったわけですが、そのときに比べて全く様相が違うと思うのですね。そういう点では、これからの産業構造のあり方、そういったものに対する取り組みというのが、これまでと同じようなパターンではどうにもならないだろうと思うのです。そこへもってきて、二月のG5、G7で協調して大体一ドル百五十円ぐらいのところでというのが暗に合意されておったようでありますけれども、現実にはきのうの状態ではさらにそれを上回っている。そして、このことは見方によっては、ドルの暴落ということにでもなれば、これは国際的……
○水田委員 関連で一点だけお伺いしたいと思うのです。
昭和六十年の特許法の改正の際に私から質問した点について、今回の三つの大きな改正の中の一つに入っておるわけでございます。それは、特許権の存続期間の延長という制度が新しくできる。これは政令で指定することになっておりますが、今考えておるのは医薬品だけ、こういうぐあいに理解してよろしゅうございましょうか。
【次の発言】 前回のときにも、なぜ医薬品がそう、いう必要があるかということを申し上げたわけですが、それは一つは特許申請をして、これが厚生省の薬事法に基づく薬品として許可されるまでの期間というのは大変な実験が要るわけで、薬効の問題あるいは催奇性の……
○水田委員 私は、これは既に衆参両院の予算委員会で東芝機械のココム規制違反事件についてたくさん質問されておるわけでございますが、何としても納得できないのは、具体的な証拠はないが一定の因果関係は存在するという政府の統一見解でございます。そして、通産大臣はアメリカへ行かれて外為法の改正、いわゆる罰則の強化、こういうことを公約してこられたということでございます。普通の法律を考えれば、疑わしきは罰せずですね。しかし、この場合は若干の疑いがあってもとにかく罰する、そういう形に事が運んでおる、そういうぐあいに思うわけです。証拠が確実にあるということが国民の前に明らかにされ、国会の中でも明らかにされて、そし……
○水田委員 質問に入る前に、委員会の運営について委員長に要望をしたいと思うのです。 一つは、この法律というのはまさに我が国の自由貿易の原則に大変大きな制約をもたらすもの。さらに、その中で従来と違うのは、外務省から法定協議を求められて、事実上そういうことがこれから行われるかどうかという問題でございます。また、新しい観点としては、安全保障という問題が大きな問題として出ております。 私は、理事を通じて、内閣総理大臣と外務大臣にぜひ出席してもらいたい。というのは、この問題に対して、通産省の対応もさることながら、外務省の対応は一体どうだったのか。その中で、こういう法定協議まで求めてきたことについて最……
○水田委員 まず、私は為替の問題について大臣にお伺いしたいと思うのです。 これはもう大臣も御承知のように、大変御苦労なさったように、一昨年のG5以来の急激な円高では、まさに貿易収支の黒字を為替だけで操作するのはむちゃじゃないか、そういう論議が出るぐらいに大変我が国産業界が対応に苦慮してきたわけでございます。そして、ことしの十月以降はそれがさらに、いわゆるルーブル合意というものがまさに破られて、あの合意はなかったと等しいような形でさらにどんどんドル安・円高が進んでおるわけです。きょうあたり百三十二、三円というところですが、このまま行けば、年越せばどうも百二十円まで行くんじゃないかという懸念もさ……
○水田委員 大臣の所信表明と私どもが理解しておることも、経済の国内の現状というのはそれほど違ってないわけでございます。しかし、それに対応する予算を見ますと、こういうことになっていますね。例えば石特会計を除いた通産省の予算は六十二年度に比べてマイナス〇・四%、中小企業も一般会計ではマイナス〇・一%、特に大臣も指摘されておりますように、全体の企業数の九五%を占める中小企業、特に下請等は大変な状況にある、あるいはまた、これまで日本の産業の基礎を支えたところの基礎素材産業というのはまだ大変な状況にあるわけです。全体的に言えば、一昨年の十月から回復基調にあることはもう間違いないわけです。 そこで、国民……
○水田委員 今回の新しい法律案というのは、これまでの新エネルギー総合開発機構、NEDOにこういう新しい事業を追加しよう、こういうことでありますが、一つは、NEDOというのは一体どういう仕事をやっておるのか、簡単で結構ですが、それを御説明いただきたいと思うのです。
【次の発言】 この事業というのは、代替エネルギーの開発というのは今日でも重要な我が国の技術開発の課題でしょうか、どういうぐあいにお考えでしょうか。
【次の発言】 そこで、このNEDOに追加する新しい事業というのは、具体的にはどういう性格のどういう事業でございましょうか。
【次の発言】 それでは、これまでのNEDOの研究の対象とは質的に……
○水田分科員 今、科学技術庁や動燃事業団で放射性廃棄物の処分についての調査研究が行われております。文献調査とかあるいは基礎的な研究であるとか概念研究が昭和五十九年には既に終わりまして、今第二段階の研究調査が行われておるということでございますが、これはどの程度現在進んで、第二段階の最終では処分地を選定する、そういう計画になっておるようでありますが、それはいつごろになるのか、また今のところはその処分について実施主体が何になるのかということについては明らかでないわけでありますが、どういう構成でこの実施主体を考えておるのか、まずお伺いしたいと思います。
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