岡崎万寿秀 衆議院議員
38期国会発言一覧

このページでは岡崎万寿秀衆議院議員の38期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院38期）

第112回国会 衆議院本会議 第12号（1988/03/31、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎万寿秀君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、米軍地位協定に関する特別協定を改正する議定書について質問します。 　今日、世界はＩＮＦ全廃協定の締結にあらわれた核軍縮の流れが大きく前進しようとしています。しかし、一方では、核兵器に固執し新たな軍拡を進める動きが強まっております。こうした中で、世界で唯一の被爆国であり、非核三原則を国是とした日本が進むべき道は、核兵器廃絶と軍縮への道でなければなりません。しかし、政府は、アメリカの核戦略への加担をますます強め、安保条約に基づく軍事分担を拡大する一方であります。今回の地位協定に関する特別協定の改正は、その重大なエスカレートであり、絶対に容認でき……

委員会発言一覧（衆議院38期）

第107回国会 外務委員会 第1号（1986/10/17、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　初めに、外相のアジア外交の基本姿勢についてお伺いしたいと思うのです。 　今発売されています雑誌「世界」十一月号に、西ドイツの前首相のシュミット氏の「友人を持たない日本」という論文が出ています。外相、読まれたかどうか知りませんけれども、この中に次のようなことが書いてございます。 　　ドイツ人は、その最近の過去と、また未来について、厳しく分析する必要があると痛感した。つっこんだ自己検証を行い、その結果、自己の非をきちんと認めるに至った。ヒトラーの支配に苦しめられた近隣諸国にも、そのことをだんだんとわかってもらえた。しかし、日本がこうした自己検証をしたとか、それ故、今日の平和日本を深く信……

第107回国会 外務委員会 第2号（1986/10/24、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　時間も少なくなりましたので、端的に質問いたします。 　きょう審議しています国際小麦協定、この中の小麦貿易規約の第一条、そこには「小麦の貿易のすべての側面について国際協力を促進すること。」とうたっています。ところが国際小麦協定は七一年以来効果的な経済条項を欠いているわけでございます。理事会の方では市場の安定や食糧の安全保障という二つの目的を達するためにいろいろと努力はされているようでございますけれども、しかしこのように重要な経済条項を欠いているという点は大きな問題点を残しているというふうに思いますが、なぜできないのか、どこに問題と困難があるのか御答弁願いたいと思います。

第107回国会 外務委員会 第3号（1986/10/29、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　私は、ただいま北海道を中心に展開されています日米合同演習について質問したいと思うのです。 　今回の日米合同演習は、日米三軍による初めての統合実動演習であるという点から見ましても、またＡ１０などの在韓米軍が新たに参加したという点から見ましても、極めて重大な意味を持っていると考えます。これは日米共同作戦体制が新たな段階、仕上げの段階に入ったのではないかという見方を強めるものでございます。 　今月の二十日に東干歳で展示会がありまして、米軍の対化学戦用、対核攻撃用の装備等も展示されていました。これらの装備が今度の統合実動演習で使われるような想定があるのかどうかについて、まずお尋ねします。

第107回国会 外務委員会 第5号（1986/12/19、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　私も同じくイラン問題について質問いたします。 　先ほどからの御答弁を聞いていますと、昨年八月に総理の親書を持ってイランを訪れた中山元駐仏大使、そのことについては安倍外務大臣も三宅局長も相談にあずかり、親書の内容も御存じだということでございます。同じような特使は、ことしの一月、自民党の当時の藤尾政調会長も行かれておりますし、親書もお持ちなんです。これも同様に相談を受け、そして親書の内容も御存じでしょうか。
【次の発言】　それではお聞きしますけれども、外交問題でございますので、当然、特使として外務省も相談にあずかり、内容もよく検討した上でイランに行かれて、その交渉の中身について、状況に……

第108回国会 外務委員会 第1号（1987/05/15、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　きょうは予備質問でございますので、問題を絞って質問をしたいと思うのです。 　まず、ジュネーヴ議定書に関連して我が国の関税負担率にかかわる問題でございますけれども、アメリカ、それからＥＣ、カナダ、こういう諸国と比べまして我が国の関税負担率はどうなのか、高いのか低いのか、御答弁願いたいと思います。
【次の発言】　大蔵省の資料によりましてもそのとおりです。一九八四年、日本が二・五％、アメリカが三・四％、ＥＣが二・八％、カナダが四・〇％になっておりまして、最も低いし、しかも一九七八年四・一％であったのが八四年には二・五％に下がっていますので、決して高くない。このことをはっきりと確認しておく……

第108回国会 外務委員会 第2号（1987/05/18、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　まず、日ソ文化協定から質問いたします。 　遅きに失したとはいえこの文化協定ができたということは、日ソ両国間の関係の改善や文化交流の促進にとってプラスであったと思います。 　そこで聞きますけれども、具体的にどう変わりますか。
【次の発言】　少しも具体性がありませんけれども、では、こんな場合はどうなりますか。 　一昨年六月に、日本学術振興会の招聘に基づいて北海道大学で共同研究のために来日しようとしたチェコの物理学者に外務省はビザを発給しなかったということがありました。この問題については、昨年五月九日の参議院の科学技術特別委員会で外務省はその理由について、「共産圏諸国に対する高度技術流出……

第108回国会 外務委員会 第3号（1987/05/22、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　きょうはたくさんの条約がございますが、最初に一般情勢についての質問から入ります。 　まず、核密約問題についてお尋ねいたします。 　今日、国民の間には非核三原則が守られていないのではないか、特に核持ち込みが行われているんじゃないかという疑惑は決して少なくない、かえって広がっているという状況にあります。 　ここにお持ちしましたのは昭和六十年七月二十四日付の朝日新聞でございますけれども、核持ち込み問題についての世論調査の結果が載っています。主として広島、長崎を対象に調査したものでございますが、「非核三原則のうち核兵器を「持ち込ませない」という方針は、守られていると思いますか。」こういう質……

第108回国会 外務委員会 第4号（1987/05/25、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　まずベネチア・サミットに関連してお尋ねいたします。 　ゴルバチョフ氏がソ連共産党書記長に就任してから二年余たちました。この間、国内での改革路線ペレストロイカと相まって国際的にも従来にない大胆でさまざまな提案、働きかけをやっておるようでございます。 　例えば昨年一月には、今世紀じゅうには核兵器を廃絶しようじゃないかという具体的なプランを提案するとか、一年半にわたって一方的に核実験の停止措置をとるとか、最近では欧州ＩＮＦのダブルゼロの提案とか、西欧諸国にもさまざまな反響、波紋を与えておるようでございますが、これらはこれからの日本の外交にとっても重要な要因となってくると思いますけれども、……

第109回国会 外務委員会 第2号（1987/08/19、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　国際緊急援助隊についてお尋ねいたします。 　海外、特に発展途上国での大災害の発生に際して、日本から国際緊急援助隊を派遣するということ、それはそれなりに必要だろうと思います。しかし、ここで二、三懸念があるので、重ねて質問をしておきたいと思うのです。 　一番の懸念というのは、国際緊急援助隊の中に自衛隊が含まれることはないのか、自衛隊の海外派遣に道を開くようなことにならないのか、このことがこれを見た多くの国民の懸念するところなんです。一応別表の中には関連行政官庁として防衛庁は入っていません。しかし、これは改正すればいつでも挿入できることになりますし、この懸念は何によってはっきりと否定でき……

第109回国会 外務委員会 第3号（1987/08/21、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　政府調達協定についてまずお尋ねします。時間が迫っていますので、端的にお答え願いたいと思うのです。 　旧三公社は御承知のとおり民営化されました。しかし、本協定の政府関連機関には残されています。その理由として、先ほどの御答弁では、外国産品の調達に占める割合が非常に重い、ほかにかわるべき機関もない、アメリカなどからの強い関心もあるという理由を示されまして、それはそれでお聞きいたしましたが、これはどのくらいの割合を占めていますか。何％ぐらいでしょうか。
【次の発言】　外国産品を調達した額の割合は二六・四％でございますね。もう時間がありませんから私の方で言いましたけれども、そうしますと約四分……

第109回国会 外務委員会 第4号（1987/09/04、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　私は、三宅島ＮＬＰ基地化の問題について最初にお伺いをいたします。 　まず、外務大臣の所見をお伺いしたいのでございます。 　七月二十三日の参議院の予算委員会におきまして、栗原防衛庁長官は、安保は国是だ、生活の方が安保よりも大切だというのはどうかしているという発言をされました。島民の暮らしよりか安保優先、国策優先の考えであったというふうに思います。 　日米安保条約の担当大臣として、外相はこれについてどうお考えなのか、よもや防衛庁長官と同じ考えではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
【次の発言】　そのように言われますけれども、実際会議録を読みますと、おっしゃるようにはなってないの……

第109回国会 予算委員会 第3号（1987/07/14、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　日本共産党・革新共同を代表して質問いたします。 　まず、マル優廃止問題についてです。 　先日の衆参本会議で、我が党の代表がマル優廃止は国民に対する公約違反ではないかという質問をしたところ、これについては全く答弁がありませんでした。しかし、昨年の衆参同日選挙のときに、大型間接税とともにこのマル優の廃止についてもはっきりとやらないと約束したことは周知の事実であります。例えば、昨年六月二十八日の大阪、寝屋川市内での演説でこう言っています。これは新聞の切り抜きですが、「大型間接税とかマル優の廃止とか、そういうようなことを私がやるもんですか。」中曽根総理です。「野党のみなさんは、四谷怪談の時……

第111回国会 外務委員会 第1号（1987/12/04、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　これまで多くの外交問題情勢について宇野新外務大臣の見解を承りました。重複を避けまして、私は、ＩＮＦ全廃後の日本がどうなっていくのか、そういう角度からの質問をしてみたいと思います。 　御承知のように、今月八日にもＩＮＦ交渉が妥結し、この分野での核兵器の全廃が進もうとしていることは大変画期的なことだというふうに考えます。これが核兵器廃絶に向けての一つの世界の潮流となることがはっきりしてまいりましたけれども、被爆国日本としまして、こういう世界の大勢、世界の潮流を促進する立場に立つのか、それともこれへの逆流となるのか、非常に大事な問題であろうというふうに考えます。この点について外相の所信を……

第112回国会 外務委員会 第2号（1988/03/18、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾に反対する討論を行います。 　第一に、今回の改正は、米国がＩＢＲＤへの出資比率を引き下げることによって、世銀における米国の政治的地位が相対的に低下することがないよう、米国の協定改正に対する拒否権を引き続き保証しようとするものであり、世銀の米国主導の非民主的な運営を一層拡大し、固定化するものであります。 　第二に、本改正と一体のものである日本の世銀への増資は、まさに米国の負担の肩がわりであり、同時に、海外進出、多国籍企業化のために世銀の持つ情報やノーハウに対して強い関心を持ち、これらの機関での発言力強化……

第112回国会 外務委員会 第3号（1988/03/23、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　予算委員会に続きまして日本への核持ち込み、これを日本がただす権利があるのかないのか、はっきりさせたいと思います。 　初めに、二月六日、竹下首相は社会党委員の質問に対して次のような見解を述べられました。 　「第四条に定める随時協議の下では、第六条の交換公文に定める事前協議制度の対象として米側の義務とされている具体的な三つのケース以外の条約の実施に関する問題について、核の問題も含めて、米側と協議を行うことができる。」 　ここに書いてある「核の問題も含め」、この「核の問題」というのは何を指すのでしょうか。
【次の発言】　懸念を表明するだけで、船に積んであるかどうか、これを問いただす権利は……

第112回国会 外務委員会 第4号（1988/03/25、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　国際熱帯木材機関の本部を横浜に誘致する、大変激烈な競争があったと聞いております。本部が横浜に誘致されたということは、それだけ日本の果たす責任が重くなったということだと思います。先ほど宇野外相もそれについて決意のほどを述べられました。国際的にも熱帯雨林問題に関する日本の態度についてはさまざまな期待や批判があるわけでございます。 　ここに「国際資源」一九八六年十月号でございますが、持ってまいりました。ここには本部の横浜誘致決定の特集をされていますけれども、それに関連して次のように書かれています。「わが国に対する期待とともに、風当たりもまた強いものがある。森林保全、未利用樹開発、市場情報……

第112回国会 外務委員会 第6号（1988/04/13、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　核物質防護条約について質問をいたします。 　核物質を核ジャックから防護するということは、大変重要なことでございます。本条約はその国際的な核物質防護基準を定めた最初の、そして唯一の多数国間の条約でございますが、その第二条に適用範囲が決めてございます。 　なぜ国際輸送中のものに限定したのか、最初にお伺いしたいと思います。
【次の発言】　この条約の検討の過程で、軍事利用目的の核物質についても含めるべきではないかという意見があったように聞いております。この軍事目的利用の核物質を含めて包括的な核物質の防護条約の必要はないのかどうか、お考えを聞きたいと思います。

第112回国会 外務委員会 第7号（1988/04/15、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　特別協定の改定について朝からずっと聞いていまして、なぜ変えるのか、今も釈然としないと言われましたけれども、全くよくわからないわけです。 　今回の改定は、日米経済状況の変化だということを言われています。しかし一年前、たしか五月十八日でした、当委員会で、駐留軍労務費の中で八手当の二分の一を持つことが一番妥当だと言ったのじゃないかというふうに今も言っていましたけれども、私には「明確なる上限」だというふうにはっきり言われたわけですね。 　政府ともあろうものが、五年間の特別協定で、五年先までの一応の円高・ドル安等について、その進行について見通しもなく国会に協定を諮るなんということはあり得ない……

第112回国会 外務委員会 第9号（1988/04/22、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、日米地位協定二十四条の特別協定を改正する議定書に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、在日米軍の役割について、一九七〇年の米サイミントン委員会でジョンソン国務次官が、「第一義的には日本の直接防衛のためでなく、その周辺地域のために日本にいるのである」と述べ、また一九八四年の国防総省報告、共同防衛の同盟諸国の貢献度でも、「在日米軍は、米国並びにその領土の前進防衛の一環である」と述べているように、在日米駐留軍はアメリカのアジア戦略、対ソ戦略を遂行する軍隊であり、日本が駐留経費を負担することはこうした米軍戦略への協力、加担の強化にほかならない……

第112回国会 外務委員会 第10号（1988/04/27、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　我が国がこの条約に加盟したのは一九八〇年です。大変結構です。ところが、入っているのは釧路湿原と伊豆沼二カ所ですね。先進国に比べて著しく少ない。例えばイタリアの場合は四十カ所、デンマークは三十八カ所、イギリスは三十三カ所というぐあいなんです。もっとふやしていく計画はございますか。
【次の発言】　世界に貢献する日本と言っているじゃありませんか、少ない方を基準にするのではなくて、もっともっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。本当は具体的計画を聞きたかったけれども、時間がないから、もうそれ以上聞きません。 　今度は予算ですけれども、指定を受けた二つの湿地の管理委託費ですか、当然ふさ……

第112回国会 外務委員会 第11号（1988/05/11、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　今回の日米原子力協定、これは交渉で随分いろいろ問題があったやに聞いております。五年間ぐらいかかったということですけれども、どういう問題があったのか、簡潔にお答え願います。
【次の発言】　今、何か包括同意方式になったので自主性が拡大されたかのように言われているけれども、実際はそうじゃない。 　よく読んでみると、アメリカの一九七八年の核不拡散法に基づく厳しい規制ががんじがらめのように加わってきている。このことで相当難航し、調整に苦労されたということだったというふうに思うのです。アメリカは核の軍事利用の拡散防止、ＮＰＴ体制に入っていますが、それでも不十分だということで七八年の核不拡散法を……

第112回国会 予算委員会 第7号（1988/02/06、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　三宅島問題について質問をいたします。 　米軍基地化に反対する三宅島の闘いが始まってから五年目に入っています。この闘いは、御承知のように、まさに平和と緑のふるさとを守る闘いでございます。総理は「ふるさと創生」というふうに言われていますけれども、まさにふるさとを守る闘いなんです。村長を初め八五％に上る村民が一致結束をして、島ぐるみの闘いとなっています。本来でしたら、私は、憲法と地方自治の精神に立って、もうこの辺で断念するときが来ていると思うのです。ところが、一月二十八日の衆議院本会議の我が党の村上委員長の質問に対して、総理は、「日米安保体制の堅持を防衛の基本方針とする我が国としては必要……

第112回国会 予算委員会 第23号（1988/03/10、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　まず最初に、国会の問題についてお尋ねいたします。 　自社公民四党の合意によって審議が再開をされました。その間、国会の正規の機関で協議し審議すべき予算案の組み替え要求やあるいは修正問題が、我が党を除き密室で事が進められたことは極めて重大だと考えます。こうして予算委員会で、理事会でもう決まっていた一般質問の残や集中審議が削除され、あるいは分科会が短縮された、それこそこの密室協議による国会の形骸化である、このような批判が強まっています。 　マスコミの中にも、社説でこの問題をかなり厳しく批判をしていまして、私ことに持ってまいりましたが、例えばきょうの読売の社説でございますが、「国会対策優先……

第113回国会 外務委員会 第1号（1988/11/18、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　私はまずタワーズの発砲事件からただしたいと思います。 　今月九日、米海軍のミサイル駆逐艦タワーズが東京湾の入り口に当たる房総半島沖で射撃訓練を行った事件については、これまでも何人か質問がありました。そこで、きょう運輸省の方、見えていますね。事実関係をお聞きしたいと思うのです。まず、私の方からその経過のポイントだけ申し上げますので、それを確認してもらいたいと思います。 　一つは、海上保安庁によると、保安庁の巡視船の「うらが」が九日の午後一時三十五分ごろ野島崎南方を北上中に、海上に約十メートルくらいの高さにまで上る白煙を発見して現場に向かったということ。 　二つ目は、同四十七分ごろ白煙……

第114回国会 外務委員会 第3号（1989/05/24、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　二つの航空協定について質用いたします。 　これまで二国間の航空協定、三十七カ国と結んだというふうに言われていますが、平等互恵の国際交流、国際協力を進めていくために必要なことだろうと思います。そこで問題になるのが以遠権のことです。相互主義を貫く上からも、以遠権の問題は、やはりそれぞれ平等でなければいけないというふうに思うのです。 　今回の日本・オーストリア航空協定の場合、以遠権は日本だけになっているわけでございますけれども、以遠権問題について、航空協定を結ぶに当たっての基本的な考え方、このことを最初にお答え願いたいと思うのです。

第114回国会 外務委員会 第4号（1989/06/14、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、宇宙基地協力協定に反対の討論を行います。 　本協定に反対する理由の第一は、この協定がアメリカの宇宙軍事利用を容認し、促進するものとなるからです。米政府は、一九八八年一月に発表した米国の国家安全保障戦略で体系的な国家宇宙政策を発表し、そこで商業面での宇宙計画を相互に連携させるとの政策を打ち出しました。本協定の有人基地建設構想は、まさにこの米宇宙軍事戦略の具体化であります。 　第二は、日本政府が本協定の宇宙基地をアメリカが軍事利用することを容認しているからであります。すなわち、日本政府はアメリカとの往復書簡で、アメリカが実験、研究成果を国家安全保障……

第114回国会 予算委員会 第8号（1989/03/03、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、反対討論を行います。 　我が党は、本年度当初予算が大軍拡、大増税、暮らし破壊の三悪予算であり、軍事費の大幅削減と福祉・教育予算の充実を初めとする抜本的な転換こそが国民の求めるところであることを指摘してきましたが、政府提出の補正予算案は、こうした国民の願いを踏みにじり、逆行するものであります。 　以下、具体的に反対理由を述べます。 　第一に、本補正予算案が、国民世論と公約を踏みにじって強行した消費税を国民に押しつけるためのものであることです。福祉一時金や寝たきりお年寄り家庭への一時金などという糊塗策は、消費税の害悪を何ら解消するものではありません……

各種会議発言一覧（衆議院38期）

第112回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1988/03/09、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎分科員　申告納税制度の問題についてお尋ねいたします。 　我が国の税制の基本は言うまでもなく申告納税制度でございます。これは戦前の賦課課税、お上が決めて国民に押しつける税制ではなくて、主権在民のもとで主権者である国民がみずから計算しみずから申告する、こういうすぐれた制度であるというふうに考えます。 　そこで、税務行政もこの申告納税制度の精神に立ってきちっとやってもらわぬと困ると思うのですよ。大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、この申告納税制度に基づいて税務行政がその一層の定着と充実のためにもっともっと努力しなくてはいけないと思いますけれども、大臣としての所信をまずお伺いしたいと思います。

第114回国会 予算委員会公聴会 第2号（1989/03/02、38期、日本共産党・革新共同）

○岡崎委員　公述人の方には大変御苦労さまでございます。日本共産党・革新共同の岡崎万寿秀です。私最後でございます。いろいろな質問ございましたので、私は国民世論との関連で質問をしたいと思うのです。 　まず、消費税の問題で高田公述人にお伺いします。 　今度の消費税、何といっても暮らしそのものに税金をかけるということに一番大きな問題があるわけです。戦後税制の特徴としまして、能力に応じて負担する応能負担の原則とともに、生活費には税金をかけない、生活費非課税の原則があったわけです。これは生活権を保障しました憲法第二十五条に基づく原則でありまして、私どもはこれは戦後税制の中で非常に民主的な側面だろうと思うの……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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