このページでは村井仁衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。
○村井委員 私は、自由民主党を代表して、議題となっております日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案に対し、賛成の意見を述べるものであります。 申し上げるまでもなく、我が国としては、現下の経済情勢を踏まえ、主要国との政策協調を推進しつつ、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めることが急務となっております。 このため、政府は、先般、六兆円を上回る財政措置……
○村井委員 同僚議員から大所高所からの日本外交の大方針につきましていろいろ御質疑がございましたが、私はいささか趣を異にいたしまして、本日議題となっております在勤法そのものに即しました質問を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。 国際化の進展につれまして、外国に旅行いたします日本人の数も飛躍的に増加してまいっておりまして、また、世界各地に滞在する在留法人の数も非常に大幅に増加しておる、一方、これら在留邦人や旅行者がその安全を脅かされる、こういう事例が非常に急速に増大しておるわけでございます。これは、外国にいる邦人の数が増大したというだけのことではございませんで、同時に日本の国際的な地位が……
○村井委員 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました原子力損害賠償法の一部改正案について質問をいたします。 初めに、原子力全般について政府の御見解を承りたいと思うわけでございますが、現在我が国で運転されている原子炉は三十六基、総発電電力量の約三割を賄うまでになっておりまして、今や我が国の国民生活を支える重要なエネルギー源として無視できない地位を占めており、今後の我が国が現在のような豊かな社会生活を維持し、さらに経済成長を図っていくためには、原子力発電は必要不可欠な存在となっていると思います。 しかしながら、近年、石油需給の緩和に伴いまして、原子力をやめて石油に依存すればよいとい……
○村井委員 私は、自由民主党を代表しまして、新技術開発事業団法の一部改正案についてお伺いをいたしたいと思います。 我が国は、これまで長年にわたりまして欧米先進諸国の科学技術資源をいろいろな形で導入をしてまいりまして、社会、経済の向上発展を図り、ついに今や世界有数の経済大国となった、そうしてまた科学技術の面でも世界有数の水準に達するに至った、このように認識されていると思います。 我が国は、あらゆる分野においてその経済大国としての地位にふさわしい責任を果たすことを求められるに至っておりますが、とりわけて最近の認識としまして、科学技術が経済成長に果たす役割が非常に大きい、こういうことが一般の認識……
○村井委員長代理 沢田広君。
○村井委員長代理 柴田弘君。
【次の発言】 私は、自由民主党を代表して、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
御承知のとおり、この法律案は、平成元年度におきましては国の財政収支が依然として著しく不均衡な状況となっておりますので、同年度の財政運営に必要な財源の確保を図り、国民生活と国民経済の安定に資するために、その早期成立がぜひとも必要なものであります。
すなわち、第一に、特別公債の発行であります。
平成元年度予算は、内需の持続的拡大に配意しつつ、財政改革を強力に推進することとして、歳出面にお……
○村井委員長代理 構わないです。どうぞ。
○村井委員 私は、初めに、この予算審議が野党の出席を得ることができずに再開されたということを非常に残念に思うものでございます。同僚議員からも既に触れられていることでございますけれども、平成元年度の予算審議がこのようにおくれたという責任は、私は野党に大きくあるのではないかと思うわけでございます。 例えば、聞くところによりますと、総理のいわゆる三点セットのお話一つにしましても、予算委員会で出せ出せ、こういうお話がございましたから、プライバシーの問題、それから守秘義務の問題、こういった問題がある中で、総理という公の立場をお考えになって、例外中の例外として、与野党の国対委員長会談で、まあどうぞ見てく……
○村井委員長代理 続いて、塚原俊平君。
○村井委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について十分配慮すべきである。 一 平成七年の一元化完了に向け、一元化の具体的内容及びスケジュールを今後できるだけ速やかに検討し、明らかにすること。 一 公的年金制度間における負担面の相違について公的年金一元化の観点から、今後、一層の調整を図るよう努めること。 一 鉄道共済年金及びたばこ共済年金は、他制度からの支援を含む対応に依存せざるを得ない現状にかんがみ、関係者は……
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