菅原喜重郎 衆議院議員
39期国会発言一覧

このページでは菅原喜重郎衆議院議員の39期（1990/02/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 衆議院本会議 第22号（1990/06/05、39期、民社党）

○菅原喜重郎君　私は、民社党を代表して、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案に関し、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 　臨調は、昭和五十六年に発足以来九年間、「増税なき財政再建」をてこに、再建第一段階の達成、国鉄、電電、専売など三公社の民営化、年金、医療制度の改革等、一応の成果をおさめましたが、しかし、新行革審の最終答申でも指摘され、また、政府自身も答弁で認めているように、行政改革はいまだ道半ばであります。 　総理、あなたは国政の最重要課題として政治改革を積極的に推進する姿勢を見せておられます。政治資金や選挙制度の改革にも確固たる意志をのぞかせていますが、政治に……

第120回国会 衆議院本会議 第19号（1991/03/14、39期、民社党）

○菅原喜重郎君　私は、民社党を代表して、ただいま議題となっている平成三年度予算案に対して反対討論を行うものであります。（拍手） 　湾岸戦争平和回復のための九十億ドル財政支援についての財源確保で、政府は当初、すべてを増税で賄うとの案を決定しましたが、我が党の要求を入れ、石油臨時特別税、法人臨時特別税の圧縮、たばこ臨時特別税の見送り、税外収入や予備費、防衛費の二千十七億円の歳出削減を行う等の修正がなされたことは、妥当な措置として率直に評価するものであります。しかしながら、依然として平成三年度予算には多くの欠陥があり、我々の提唱している生活先進国、文化先進国、国際協力先進国を建設するには不十分な内容……

委員会発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 建設委員会 第7号（1990/04/18、39期、民社党）

○菅原委員　遅くまで建設大臣の出席を要請いたしておりまして、御苦労さんでございます。 　先般、大臣から、建設行政の基本方針及び当面の諸施策についての所信を伺いましたが、我が党といたしましても生活先進国づくりを提唱して諸政策の立案、建議をなしており、建設行政と密接な関係にありますので、まずその関連から質問させていただきます。 　第一は、住宅宅地対策についてであります。　大都市地域では、地価高騰によって一般の勤労者が新たに住宅を取得することが極めて困難な状況にあるわけでありますが、そのために資産格差が拡大している点について、今後どのような対策を講ずるのか、まずお伺いしたい。 　次に、高齢化社会の到……

第118回国会 建設委員会 第9号（1990/05/31、39期、民社党）

○菅原委員　今回の法律の一部改正案については、現地視察による現状把握、法律案の提案理由の御説明を伺いまして、当面する事態に対応する施策として、同時に、この都市計画法及び建築基準法とも関連させている点、評価もしているのでございますが、基本的な考え方として、四全総は一極集中主義を排除して多極分散型への志向を強調しているわけであります。そういう定住構想を基軸として、今後も地方都市、過疎地域の活性化を含めたまさに国土の総合開発は、的確に進めていかなければならないと考えています。したがいまして、今回の法律の一部改正が多極分散型の国土形成に障害になるような危惧が全くないものかどうか。現状分析とあわせてまず……

第118回国会 災害対策特別委員会 第4号（1990/04/26、39期、民社党）

○菅原委員　国土庁長官の所信表明について御質問いたします。 　我が国はほぼ毎年のように台風による被害、群発地震、火山噴火による災害が発生しているわけでありますが、今後特に予測されます大震災について、国民の生命と財産を守るという国政の立場から綿密な対策が必要であります。国土庁としても詳細な調査をされていると言われますが、米国のサンフランシスコを襲ったロマプリータ地震についての調査の結果、それに学ぶ日本の地震メカニズムと比較し、新たな対応策としてどのようなものがあったのか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】　次に、火山対策でありますが、特に桜島の噴火による降灰の被害はほぼ連続的に発生しているわ……

第118回国会 災害対策特別委員会 第5号（1990/06/15、39期、民社党）

○菅原委員　災害対策についての質問の前に、災害対策の報告、正確な地点あるいは復旧処理、その他に関連いたしますし、諸般の行政にも近代的な対応の求められております国土調査について、政府の見解をただしておきたいのであります。 　国土調査事業は、昭和三十六年の国土調査制度制定以来、これまで三次にわたって国土調査事業十箇年計画が推進されてまいりました。しかしながら、国土調査に対するニーズは大きく変化しているにもかかわらず、目標達成までにはまだまだ相当の期間を要するので、これではいけないと懸念しておりますし、先般もこのことについて質問を申し上げているわけでございます。 　特に地籍調査については、これまでの……

第118回国会 災害対策特別委員会 第7号（1990/07/12、39期、民社党）

○菅原委員　今回の九州中北部豪雨による災害、視察をさせていただきまして、大変な激甚であることに驚きもしているわけでございますが、早急に政府といたしましてもこの復旧、復興に万全の対策をなしていただきたいということをまず要望する次第でございます。つきましては、私からも今回の視察で四県、また各被災市町村からの陳情、要望をいただいておりますので、その要点のみをまず国土庁に、その対応の所信をお伺いしたいと思います。 　激甚災害の指定及びこの特別の財政措置についてでございます。このことにつきましては、今まで各委員からの質問に対しまして答弁がなされているわけでございますが、またこの見通しにつきましては、大体……

第118回国会 災害対策特別委員会 第8号（1990/10/05、39期、民社党）

○菅原委員　私は、地元の災害について質疑をさせていただきます。 　御承知のように、今回の台風十九号は九月十九日午後八時ごろに紀伊半島に上陸、大型、並みの勢力を保ちながら二十日午前九時ころ岩手県南部を通り、昼ごろに三陸沖に抜けました。このため、岩手県内全域、被害を受け、増水の河川転落死一、行方不明一、冠水田畑三千八百ヘクタール、その他、住家の損壊、浸水、河岸の決壊、道路の損壊、農地、農業用施設の流出、損壊、農作物の流出、埋没等の甚大な被害をこうむり、被害総額は十月四日現在で百六十億円を超えるに及んでおります。 　このため、質問通告に先立ってまず最初に、この県の災害に対する国の特段の配慮として、土……

第118回国会 土地問題等に関する特別委員会 第4号（1990/05/29、39期、民社党）

○菅原委員　稲本参考人にお伺いします。 　土地に対する所有権の観念の改革を強調されておりましたが、私も全く同感でございます。長いこと地方自治行政に従事した人間といたしまして、本当にこのことの必要性また緊要性を感じているわけでございます。つきましては、私も、土地はやはり一般財産とは区別いたしまして、欧州先進国並みに私有財産権を認めつつも別個に土地に対する規定を設ける、そういう必要を本当に感じております。 　それで、参考人が、今日本の政府としてどのような立法化が必要であるのか、またこういう土地に対する観念の改革をさせるために教育面でもどのような手を打っていったらいいのかお伺いしたいと思います。

第118回国会 土地問題等に関する特別委員会 第5号（1990/05/30、39期、民社党）

○菅原委員　長谷川参考人に最初にお尋ねいたします。 　日本の地価高騰の現実は全くゆゆしい問題でございます。参考人の、土地問題は地価の問題じゃなくして社会正義の問題だという言葉には全く同感でございまして、私たちも何とかして正常化への対策を早急に樹立させなければならない、こう思っております。 　しかし、虚構の土地資産と言われながらも、すなわち、国土において世界の〇・三％、ＧＮＰにおいて世界の一六％の日本が、御提示された資料によりますと一九八七年に一千六百三十八兆円の土地資産、世界の六〇％を所持しているという数字を見ましても、全くこれは土地インフレそのものではないか、こうも思っておりますが、ただ、こ……

第118回国会 土地問題等に関する特別委員会 第6号（1990/05/31、39期、民社党）

○菅原委員　土地問題はまさに深刻な様相を強めております。今、国会において海部総理も繰り返し、土地問題の解決は内政の最優先課題だと強調しているわけであります。しかし、現実には政府の土地対策がなかなか行動に移されない、いつも手おくれという印象を強く持たざるを得ません。土地基本法に基づく土地政策審議会がようやくスタートラインに着いたと伺っているわけですが、これまでの宅地供給、土地取引の制限、土地税制といった土地問題の主要項目についての土地対策関係閣僚会議と土地政策審議会との関連はどのように位置づけられるのか、まずお伺いいたしたいと思います。

第118回国会 土地問題等に関する特別委員会 第7号（1990/06/22、39期、民社党）

○菅原委員　国土庁はこの十九日に土地白書を発表されたわけであります。今回の分析結果でもわかりますように、土地高騰がいかにすさまじいものであったかを端的に証明されているわけであります。 　白書によりますと、昭和三十年をベースとして、ＧＮＰ、国民総生産額は四十七倍になったのに対し、地価は全国で五十四倍、六大都市で百二十八倍。この間の消費者物価の上昇率は五倍でありますから、勤労者の立場からすれば、特に都市周辺での宅地、住居取得はまさに夢のまた夢というのが実感であります。 　今までるる論じられておりますように、土地問題は政治的にも極めて難しい項目をたくさん抱えているわけでありますが、地価高騰の原因の最……

第118回国会 物価問題等に関する特別委員会 第7号（1990/09/13、39期、民社党）

○菅原委員　イラクによるクウェート武力侵攻は、国連の無条件撤退決議にもかかわらず膠着状態にあるわけですが、今回の中東紛争をめぐる日本政府の対応については、我が国内はもとより、国際的にも厳しい目で見られています。民社党としても、政府に対して積極貢献策を強く申し入れているところであります。したがいまして、私といたしましても、質問に入ります前に、現時点における日本政府としての中東問題への貢献策としてどのような重点施策を決定しているのか、また今後行おうとしているのか、お伺いいたします。 　このことは、平和憲法に縛られている我が国にとって、武力による国際問題の解決には徹底して反対していかなければならない……

第118回国会 予算委員会 第16号（1990/04/25、39期、民社党）

○菅原委員　まず、行政改革について総務庁長官にお尋ね申し上げます。 　去る四月十八日、臨時行政改革推進審議会の答申が提示されました。臨調は昭和五十六年に発足以来九年間、審議、答申を続けましたが、政府が「増税なき財政再建」をてこに、財政再建の第一段階の達成をなしたこと、二つに国鉄、電電、専売の三公社の民営化、三つに年金、医療保険制度改革の実施ができたことを行革の成果として評価しているわけであります。 　しかし、一方では、土地対策、地方分権、規制緩和など未達成の課題が多いことを指摘しております。このことは答申の結びで、「提言は、必要最小限度のものにすぎない。問題の抜本的解決のために、外圧によるので……

第119回国会 農林水産委員会 第2号（1990/11/21、39期、民社党）

○菅原委員　質問通告しておりました順序を変えまして、まず最初に、森林・林業の再建について質問をいたします。 　森林・林業、林産業の重要性については昨今国民的な理解も急速に浸透しつつあるものと理解いたしておりますが、木材価格の低迷、就労者の減少、高齢化等に起因し、今や国有林、民有林を問わず、財務負担の増大によってその経営は破綻を来しているのでございます。特に国有林野事業特別会計について見ますと、平成元年度における累積債務は実に二兆七百二十六億円に達しており、今年度では二兆三千億円に近づくわけであります。これをどのように処理するかが国有林の再建策のキーポイントになると考えます。 　林政審の中間答申……

第120回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（1991/03/27、39期、民社党）

○菅原委員　参考人の先生方には、朝から本当に御苦労さまでございました。いろいろ御意見も伺ったし、また質疑もし尽くされてきたようでございますが、実は民社党といたしましても今日まで四島の一括返還を主張してまいりました。去年の委員会での質問でも、この線を崩さないで外務大臣や何かにも質疑してきたわけでございます。ただ、最近になりまして四島の主権が承認されれば時差返還を認めてもいいような話が出ているわけでございますが、問題はこの四島の主権承認、このことが実は問題で我々は議論をしているとき、どうも四島を承認させるというこちらの主張も実務的には平和条約を結ぶ上にはなかなかナンセンスな話になってくるんじゃない……

第120回国会 建設委員会 第4号（1991/02/22、39期、民社党）

○菅原委員　私は、今回、本委員会に提出された住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について御質問する前に、住宅政策の基本方針についてまずお尋ねしておきたいと思います。 　我が国は世界有数の経済大国と言われながら、国民一人一人が豊かさを実感できない原因は、社会資本の整備のおくれとともに、住生活の水準が先進国に比較して低位にあるためでもあります。住宅は生活の基盤であり、町づくりの基本的要素であります。したがって、二十一世紀を志向した豊かさを実感できる安全で快適な住居環境を備えた住宅対策の推進こそ、不可欠であります。ここ数年にわたる地価高騰は、勤労者の持ち家の夢を、殊に首都圏においては絶望的な状況に……

第120回国会 建設委員会 第5号（1991/03/06、39期、民社党）

○菅原委員　今回、一括提案された三法案のうち、最初に農住組合法の一部を改正する法律について質問いたします。 　この法律は、御承知のように大都市地域のバランスがとれた合理的かつ健全な形態での土地利用の実現のため、市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行う組織化かつ住宅供給の拡大を目的として、昭和五十五年に制定されたわけであります。 　今回の改正案によりますと、東京二十三区及び全国八百十四市町村と極めて広範囲にわたっております。私は、農住組合法は地区計画制度のように地域アメニティーの向上に有用であり、理性的な法律で、当該法の存続価値は積極的に肯定するものでございます。しか……

第120回国会 建設委員会 第6号（1991/03/08、39期、民社党）

○菅原委員　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、質疑も尽くされてまいりましたし、我が党としても、この法案を検討し、その趣旨を了といたしまして賛成の立場でありますが、若干質問させていただきたいと思います。 　都市公園の必要性につきましては、日本の国におきましては都市内に社寺仏閣の広い境内を有していたし、また、地方都市となりますと田園を近くに持っていました関係、なかなかこの都市公園という発想には至らないでいたわけでございますが、幸い急激な都市膨張に加えまして、昭和三十一年ですか、この都市公園等の整備法が実施されてきたわけでございます。つきましては、第四次五カ年計画、平成二……

第120回国会 建設委員会 第9号（1991/04/24、39期、民社党）

○菅原委員　私も下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　経済優先の公共投資から国民生活の質的向上を図る公共投資として、下水道の整備は極めて重要な意義を持つものであります。昨年六月に経済企画庁の発表した公共投資基本計画によれば、経済力に見合った豊かさを実感できる社会資本の整備の必要性を述べており、私も公共投資を生活環境、文化機能にウエートをシフトさせていくことは同感であります。 　ちなみに各国の下水道普及率を見ますと、イギリス九四％、旧西ドイツ九一％、アメリカ七三％、フランス六四％、これに対し日本は四四％と、欧米諸国と比較し著しく低位にあります。第二次下水道整備五……

第120回国会 建設委員会 第10号（1991/04/25、39期、民社党）

○菅原委員　参考人の先生方には御苦労さんでございます。 　今回の家賃の改定につきまして、私たちのところにも反対の陳情が随分来ております。小平市の老夫妻、月額十六万五千二百二十五円の月収の方が、現在一九％だが今回値上がりしていくと二四％になって、この負担では生計が成り立たないぐらい圧迫されるということでございます。たくさんありますが、四十一歳の方で子供二人、だんなさんを亡くしている方、この方は月収十六万九百三十七円、ほかにアルバイトが六万五千六百円の方でございます。この方も今、家賃三万二千六百五十一円に共益費として千八百八十円、一四・四％。子供は十三歳と九歳だというわけで、値上がりに対する生活へ……

第120回国会 農林水産委員会 第5号（1991/03/07、39期、民社党）

○菅原委員　最初に、森林法の一部を改正する法律案について御質問いたします。 　今回の改正の中で、私たち民社党として歓迎できるのは、これまで長い間要請してまいりました民有林、国有林を一体にした総合林政の確立という趣旨が本法の改正の主眼になっている点でございます。あわせて、間伐、保育の適正実施の促進が盛り込まれていることを高く評価したいと思います。 　さて、森林法は森林・林業にとってはまさに憲法的存在でありますが、まず最初に、今回の法改正のねらいからお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　森林計画を基本として森林整備事業が的確に実施され、初めてよりよい森林造成が期待されるわけであります。現在の……

第120回国会 農林水産委員会 第6号（1991/03/12、39期、民社党）

○菅原委員　参考人の諸先生方には貴重な御意見を陳述いただきまして、どうもありがとうございました。私は、これから四人の参考人の方々に順次同じ質問をいたしますので、私の主張に対する御意見を聞かせていただきたいと思います。 　実は、私、今回森林二法ができた、このことはいいことでございますが、国有林あるいは民有林も含めまして、一日もゆるがせにできない山そのものの荒れている現状に本当に国が責任を持って対応しないと、国土崩壊にもつながりかねない大変な荒廃になる、そういう見方をしております。さらに、森林が国民あるいは社会に与えている一年間の恩恵というものを金に換算すると、一年間に四十兆円近くもその恩恵を与え……

第120回国会 予算委員会 第20号（1991/03/07、39期、民社党）

○菅原委員　湾岸戦争も国連決議十二項目をイラクが承認、受諾したことによって地上戦を終結させました。この戦争の経過、政府の対応、国内の世論などを振り返りますと、いまだ議論は続いていますが、多くの問題を露出させました。 　昨年八月二日、突然イラクがクウェートを武力侵略した直後の日本大使は不在だったというが、邦人保護、救助の緊急対策の問題にしても、また人質問題を絡まされた政府が国際法じゅうりんの侵略者に最後どう対処するのか、究極的理念を示し得ないまま数カ月対策をもたつかせたことにしても、さらに政財界、言論界、学者、有識者、挙げて平和解決を標榜してそれを信じ、多国籍軍が開戦に踏み切ることへの予測ができ……

第121回国会 建設委員会 第1号（1991/09/06、39期、民社党）

○菅原委員　質疑に入る前に、大臣に要望をしておきたいと思います。 　今、現場就労者の三Ｋを忌避する風潮が強まっているわけでございますが、このことのためには、現場の機械化、合理化あるいは施業技術の革新、改良等必要だと思うのですが、請負制度の中で、孫請、ひ孫請、また下なんとなりますと、これまた下への分配を薄くいたしましてこの問題を増長していく、企業みずからの手足を切る結果を生むと思いますので、この三Ｋ問題に対する善処、よき指導を大臣に強く要望しておきます。 　さて、我が国は近年経済大国と言われておりますが、道路の整備状況はいまだ立ちおくれ状態であります。第十次道路整備五カ年計画の完全達成を図るため……

第121回国会 建設委員会 第2号（1991/10/03、39期、民社党）

○菅原委員　連発している建設工事現場人身事故に対しまして、再三るる質疑、審議されてまいりましたので、私からは事故再発防止に向けて再総合点検の上、早急に万全の対策を立てるよう強く大臣に要望して、質問に移りたいと思います。 　国土庁は、七月一日時点の基準地価の結果を発表しました。全体として鎮静化傾向にあるとし、この原因として不動産関連の総量規制、地価税などの税制改正のアナウンス効果等々挙げられていますが、国土庁はなお注視が必要としています。今後、地価がどのような状況になったとき正常な地価もしくは適正価格と判断するのか。また、私は地価は収益還元地価が好ましいと思っているものではありますが、平成三年一……

第121回国会 災害対策特別委員会 第5号（1991/09/26、39期、民社党）

○菅原委員　ことしは、たびたびの台風襲来で全国的な大被害の年となっております。岩手県も例外ではなく、特に平成三年八月三十日から三十一日にかけての台風十四号による大雨洪水の大被害を受けたわけでございます。この台風は、八月三十一日午前二時半ごろ静岡県に上陸した小型で弱い台風とは言われたんですが、三十一日正午福島県いわき市付近を通って福島県沖に抜けましたが、岩手県では局地的にも大被害をもたらされました。 　この統計を見ますと、八月三十日から九月一日までの総雨量が、雫石町駒ケ岳で百七十三ミリ、松尾村で百六十ミリ、一戸町で百五十五ミリ、そのほか県内五十四の雨量観測所のうち十七観測所で百ミリを超すなど、県……

第121回国会 災害対策特別委員会 第7号（1991/10/17、39期、民社党）

○菅原委員　今年は台風も二十一号、二十二号とたび重なっての襲来で、全国的に大災害を受けております。とりわけ台風十九号は、各地で瞬間最大風速五十メートルから六十メートルとまれに見る暴風雨で、多数の人的被災を初め、住家、公共土木施設、農林水産業施設、農作物、水産物等に多大な被害をもたらしました。この災害による対策についての岩手県内からの要望はさきの質疑で伝えているところでありますが、国土庁が現時点で把握している台風十九号による被害総額及び特徴点についてお伺いします。 　また、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の早期発動措置を講じられたいとのことについて、再度このことにもお伺いいた……

第121回国会 証券及び金融問題に関する特別委員会 第5号（1991/08/30、39期、民社党）

○菅原委員　巽参考人にお伺いしますが、今回の証券界、金融界の不祥事は、皆国辱に値するものでありまして、無念でなりません。一体、企業トップ経営者の倫理、モラルはどうなっているのか、経営者に今こそ企業の社会的責任の自覚を強めていただかなければならないときはないと思う次第でございますが、さて、日本経済新聞社刊の「イトマン・住銀事件」によりますと、巽頭取はイトマン伊藤元常務の役員就任に頑強に反対したとありますが、その反対した伊藤常務がなぜ役員に就任したのか、また山口組暴力団の企業舎弟ともいう人物が役員につくことを住銀が見逃したのはどういうことなのか。さらに、イトマンの監督のできるメーンバンクとしての責……

第122回国会 建設委員会 第2号（1991/12/04、39期、民社党）

○菅原委員　質問に先立ち、山崎建設大臣と東家国土庁長官の御就任に心からお祝いを申し上げます。同時に、国政のため万全の努力をお願いするものであります。 　さて、両大臣の所管事項は国民生活、とりわけ宮澤内閣が標榜する生活大国の実現に極めて重要なポジションを占めているわけでございますが、多極分散型国土の形成及び地域の活性化を図るため、特に高規格幹線道路を初め、地域の経済を支え生活の根幹となる道路の整備について、また、道路特定財源制度の堅持及び一般財源の投入拡大について、まず建設大臣の御所見をお伺いします。
【次の発言】　この一般財源の投入拡大は各市町村から強く要望されておりますので、大臣の特段の御努……

第122回国会 災害対策特別委員会 第3号（1991/12/03、39期、民社党）

○菅原委員　台風十七、十八、十九号が連続して来襲し、各地で農作物に甚大な被害をもたらしましたが、被災者の方々にはまず心からお見舞い申し上げるところであります。 　特に、この台風十九号は、史上まれに見る風台風であり、東北地方のリンゴの落下を初めとして、果樹農業の被害が甚大でありました。被害の状況、総集計はどうなっているのか、またその甚大な被害に対して現在までどのような対策を講じてきたのか、お伺いいたします。
【次の発言】　本当に台風十九号の果樹農業に対する被害は、塩風害による落葉、枯死、強風による枝折れ、倒伏等も大きな被害となって重なっているわけでございまして、その果樹生産への今後の影響が懸念さ……

各種会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1990/04/27、39期、民社党）

○菅原分科員　国家公務員の定員管理について総務庁にお伺いいたします。 　現在の我が国における公務員数は約五十三万四千人で、ここ数年ほぼ一定の枠内におさまっているわけでありますが、現業を含めますと八十六万六千人の規模を数えるわけであります。国民の立場からすれば公務員はできるだけ少ない方がよいわけでありますが、ＯＡ機器の普及によって国民へのサービス向上はもとより定数の省力化の方向にあると考えますが、総務庁として今後の現業を含めたこれらのことについてどのような方針をお持ちなのか、お伺いいたします。
【次の発言】　私は、定員はまさに文字どおり適正に、適材適所に配置されることが原則であると考えるわけです……

第118回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1990/04/26、39期、民社党）

○菅原分科員　まず最初に、米の流通問題についてお尋ねいたします。 　米問題については、自民党も社会党も、またその他の党も本音を言わないという批判を受けているわけでございます。しかし、本音を言わなくとも現実は急激な流通の変化を起こしているわけでございます。既に、卸や小売での激しい競争が生産の面にまで及びまして、消費者のニーズにこたえようとするさまざまな現象が起こってきております。また、現在のような対応では、新行革審の最終答申にありますところの、農林政国際化時代にあって産業として自立し得る農業の確立が課題だという指摘、規制の緩和などによる競争原理の導入を進め、農業の生産性の向上と内外価格差の縮小に……

第118回国会 予算委員会第八分科会 第2号（1990/04/27、39期、民社党）

○菅原分科員　建設産業における労働力不足の解消と労働条件の向上を目的に、政労使の三者構成による建設労働者対策の組織体を設置する必要性を感じますので、質問いたします。 　先般、建設関係の団体より要請されました件を読んでみます。 　現在、建設産業における投資総額はＧＮＰの二〇％を超え、就業労働者数は約五百九十万人と全国雇労者総数の一〇％が就労しております。 　周知のとおり、建設産業は国民が安全、快適に暮らすための生活関連産業であり、全産業が継続的に発展していくための基礎産業として、社会資本整備の充実向上を担っております。この産業の盛衰は国家の発展、繁栄に多大の影響を与える重要な基礎産業であるにもか……

第120回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1991/03/11、39期、民社党）

○菅原分科員　まず最初に、平成三年二月十五日から十七日にかけての暴風雨雪、波浪災害に関して質問をいたします。 　二月十五日に若狭湾と紀伊半島にあった低気圧がともに発達しながら東北東に進み、十六日午前九時ごろに宮城県沖で一つになり、猛烈に発達しながら三陸沖に進みました。 　このため、岩手県内では、十五日午前十時の降り始めから十七日午後十時までの降水量は、沿岸部を中心に釜石市が百九十三ミリ、普代村が百八十五ミリ、宮古市は百八十四ミリとなりました。 　なお、十六日午前九時から十七日午前九時までの降雪量は、奥中山四十四センチ、葛巻町四十四センチ、二戸市は三十五センチとなり、県北部を中心に大雪となりまし……

第120回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1991/03/13、39期、民社党）

○菅原分科員　地方財政対策の強化について御質問いたします。 　地方財政は、累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあります。地方財政の健全化を図るためには一般財源の充実強化が不可欠であるので、地方税、地方交付税等の地方一般財源所要額の安定的確保を図ることが必要と考えます。その際、地方交付税については、開発がおくれている地域に対する配分を強化すべきであると考えておりますが、この点について、まず自治大臣の御所見をお伺いいたします。
【次の発言】　次に、国庫補助、いわゆる負担事業でございますが、この事業全般について引き続き実態調査を実施し、早急に超過負担を解消するとともに、その解消に……

第120回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1991/03/11、39期、民社党）

○菅原分科員　最初に、労働時間の短縮についてお伺いいたします。 　現在、我が国は世界最高水準の経済大国としてその地位を築いているのでありますが、しかし、国民は全くと言っていいほどその豊かさを実感していないのであります。その大きな原因は、欧米諸国と比較して労働時間が二百時間から五百時間も長いということにも原因があると考えております。経済成長の成果を労働時間の短縮にも実現させ、国民が日本の経済力にふさわしいゆとりと豊かさを実感できるような社会をつくっていかなければならないと思うわけでありますが、民社党は平成四年度までに年間総実労働時間を千八百時間に短縮することを目標としての政策を掲げて主張してまい……

第120回国会 予算委員会第八分科会 第3号（1991/03/13、39期、民社党）

○菅原分科員　まず第一に、北上川上流改修一関地区遊水地事業について質問いたします。 　地元としては、北上川上流改修一関地区遊水地事業が促進されておりますことに感謝を表しているわけでございますが、二千億円以上を要する大事業のため、三点について特段の御配慮を願いたいと言っております。 　第一は、本事業の円滑な促進と早期完成を期するため、建設省一関遊水地工事事務所を設置していただきたいということ、第二は、事業費を大幅に増額し、事業の促進をお願いしたいということ、第三は、関係住民にかかわる生活再建策として、家屋移転の促進、遊水地内耕地を農水省と一体となって優良耕地にしていただきたいというのであります。……

第121回国会 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会 第1号（1991/08/22、39期、民社党）

○菅原小委員　民社党の意見といたしましては、今回の災害対策に対する重点要望事項を取りまとめておりますので、これを要望して私たちの意見とさせていただきます。 　第一点は、現在の災害弔慰金法では死亡、けが、貸し付けの三項目への対処しかございませんので、今回は八十日にもわたって長期に災害を受けているので、これに見舞い金制度を創設していただきたいということでございます。 　第二点は、激甚法に準じた措置といたしまして貸し付け、現在一千万円を限度として三％という項目がございますが、これを三％の貸し付け限度額を三千万円まで引き上げていただきたいということでございます。 　次に、農業者が新たに農地を取得する場……

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