このページでは古賀正浩衆議院議員の39期(1990/02/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。
○古賀(正)委員 昨日、通商産業大臣及び経済企画庁長官の所信を拝聴いたしました。内外の経済社会情勢の多端の折、また、我が国の長期的諸課題を踏まえまして、通商産業政策の推進あるいは経済運営のかじ取りはかつてなく重要かつ厳しいものがあろうかと思います。両大臣の格段の御奮励を御期待申し上げる次第であります。そのような気持ちを込めまして、若干の項目についてさらに踏み込んでお考えをお伺いいたしたいと思います。 まず、現下の日本経済につきまして、経済企画庁長官にお尋ね申し上げます。 現在の我が国の経済は、六十一年の暮れ以来景気の拡大が四十カ月に及ぶという長期にわたりまして、過去の岩戸景気を追い越し、イ……
○古賀(正)委員長代理 和田貞夫君。
○古賀(正)委員長代理 小岩井清君。
○古賀(正)委員長代理 川端達夫君。
○古賀(正)委員 おはようございます。 前回の本特別委員会におきまして、中尾通産大臣及び小里労働大臣から、石炭政策及びその労働問題に関しまして、それぞれの御所信の御披瀝をいただいたところであります。 本格的なエネルギー転換対策が始まりまして三十余年を経過し、当面石炭鉱業をめぐる環境は大変もう厳しい中でございます。そして当面、八次策の最終年度に入るというような段階でもございますし、また引き続きその後の石炭政策の方向づけなどを行わねばならない非常に重要な時期に当たるわけであります。また、産炭地域振興対策等については法的措置を速やかにまた引き続きとらねばならぬというような事態もあるわけでございま……
○古賀政府委員 このたび、通商産業政務次官を拝命いたしました古賀正浩でございます。 渡部大臣のもと、沓掛政務次官と力を合わせ、通商産業行政に一生懸命取り組んでまいります。 委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○古賀政府委員 このたび通商産業政務次官を拝命いたしました古賀正浩でございます。 渡部大臣を補佐いたしまして、沓掛政務次官と力を合わせ、微力ではございますが、石炭行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。 委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。(拍手)
○古賀(正)委員 自由民主党の古賀正浩でございます。 このたび、初めて私は労働委員会に属することになりました。大変ふなれな分野でございますが、しっかり労働政策を勉強してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 このたび、宮澤新内閣の発足に伴いまして村上大臣が労働大臣に御就任になりました。自民党のエースの一人であり、また、私ごとを申し上げれば、同じ郷里福岡県の御出身でございます。どうか大臣の御活躍を心からお祈りを申し上げる次第であります。 さて、現在日本は世界に冠たる経済大国になったわけであります。よく考えてみますと、我が国は大変小さな、三十八万平方キロしかない島国、大した資源も……
○古賀(正)委員 労働時間短縮の問題につきましては、私は、去る二月二十三日の労働大臣の所信表明に対する質疑の中でも総論的にお尋ねをいたしたところでございます。 その際、大臣からは、日本人の伝統的な労働を美徳とする価値観、そういうものを評価しながら、日本人の実直さ、勤勉さなどを大切にしながら、労働時間短縮を推進していきたいというような御意向をお示しいただきましたし、ただ単に時間を短くするだけではなくて、その時間的余裕をいかにうまく使うかということが非常に大事だというような基本的なお考え方をお示しいただきました。また、四月十六日の労働基準法質疑におきましては、人間が時間に追われる生活から解放され……
○古賀政府委員 ただいまの御質問のうち、重複指定の問題に関して通産省の関係を申し上げます。 テクノポリス法など通産省がこれまで進めてまいりました地域立法は、先生も御指摘のとおり生産機能の地方分散をねらいとしたものでございます。したがいまして、産業業務機能の地方分散をねらいとする今回の法案は、基本的にその目的、性格が異なると私どもは理解しておるところでございます。また、それぞれの地域は地理的、経済的あるいは社会的な実態がさまざまでございまして、その発展のポテンシャルも異なる特色をそれぞれ持っておるということがございます。このようなことを考えますと、同一県内におきまして既存立法の対象地域が本法の……
○古賀(正)小委員 それぞれ参考人の方の貴重な御意見、ありがとうございました。 近年、パートタイマー市場というのは急速に成長してきた。今や八百万人を超えているわけでありますから、日本経済の中でも非常に重要な基幹的な部門を担っている、そのとおりだと思うのです。ただ、これはまさに労使のニーズが非常にマッチしておったということがあると思うのです。ある種の柔軟性のようなところにそれぞれのメリットがあったということではなかったかという気がいたします。 そういうことから考えていきますと、先ほどたしか伊藤小委員の御質問に対して加藤参考人から、一番ポイントは何かといったら、通常の労働者との均等待遇及び適正……
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