このページでは原田義昭衆議院議員の39期(1990/02/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。
○原田(義)委員 既に審議も大分進んでおりますので、できるだけ質問は重複を避けたいと思いますけれども、何点かについて御質問させていただきます。 今、村井委員のお話をずっと聞いておりまして、国民の御納得がいかない、こういうことを再三伊藤先生の方からも御回答をいただきましたけれども、その点について、若干重複になりますが、先ほどの衆議院選挙の評価、これについてちょっとお聞きしたいと思います。 参議院選挙では確かに自民党は大敗いたしまして、民意は確かに既に実行されておる消費税について大きな鉄槌が下ったわけであります。それを受けて野党の皆さんが撤廃法案を出されたというのは、私はそれはそれで一つの見識……
○原田(義)委員 自民党の原田義昭と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 主として高橋先生にお聞きしたいのですが、今度消費税の撤廃といいますか、完全な組み替え要求が野党から出たわけですけれども、私は、民意というか国民の声、それをどういうふうに見ておられるか、その辺をお聞きしたい。というのは、まず昨年の七月に参議院選挙がございまして、これは御承知のように自民党の大敗ということで、まさに消費税がテーマとなって、そして選挙が行われたわけです。ですから、参議院を中心に民意を反映して廃止法案を出された、これは一つの見識だろうと私は思うのですが、その後に衆議院選挙が行われました。この間半年ちょっと……
○原田(義)委員 ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議(案) 政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 一 放送の社会的影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由の確保に一層努めること。 一 協会の最高意思決定機関である経営委員会については、幅広く各界各層の意見を反映できるよう、またその機能が十分発揮されるよう特段に配意するこ……
○原田(義)委員 それでは、限られた時間でございますけれども、NHKの全般につきまして何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。 まずもって、NHKの役割といいますか、戦後の日本がこうして立派な発展を遂げてきた、その裏に政治、経済、社会、文化、全般にわたってNHKが果たしてきた役割、これについては私は大変評価の高いものがあろうかと思います。そしてまた、新しい時代に差しかかっておりますけれども、後で議論が出てまいりますが、高度情報化社会に向けてのいろんな対応、それに向けて努力、精進をお願いしたい、こういうふうに思っております。そしてまた郵政省に対しましても、行政の立場からいろいろな監……
○原田(義)委員 平成元年度NHK決算に関連して幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 まず第一に、島前会長の虚偽の答弁に関連しますいろいろな流れがございました。最終的には辞任という形で責任をとられたわけであります。この問題の解明はいろいろ手間のかかる部分もございます。そしてまた、今上田委員からも指摘されましたように、ただやめて済むという問題でもないような気がいたします。お金の流れ、人事の問題とか、いろいろとこれから新会長のもとで決意を新たに事態を進めていただかなければいけないのですけれども、先ほどもありましたが、改めて川口会長の今後に対する決意、それを聞かしていただきたいと思います。
○原田(義)委員 おはようございます。
時間も限られておりますので、きのう大臣が所信表明をされました、とりわけ国際的な変化が大変大きい現状にかんがみましての郵政省の貢献、こういうことについて私はお話を伺いたいと思います。
その前に、宇宙通信株式会社のスーパーバードB号の打ち上げがきょうだというふうに聞いておりますけれども、その後どうなったか、経過をお話しいただければと思っております。
【次の発言】 大変うれしくその報告を聞かしていただきました。何とぞ順調にいきますことを心からお祈りをいたします。
さて、昨日の大臣の所信表明、この一行目に、ソ連邦が解体し、欧州では統合への動きが進められてお……
○原田(義)委員 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。 一 電波利用料制度の導入によって、電波行政費が安易に免許者・利用者の受益者負担に転嫁されることなく、一般会計予算による電波行政予算の十分な確保を図り、高度情報社会を支える中核の一つである電波行政の充実に努めること。また、電波利用にかかる国の公平な負担に努めること。 一 ……
○原田(義)委員 おはようございます。国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、限られた時間でありますけれども、何点かの質問をさせていただきたいと思います。 戦後、我が国は大変な発展を遂げてまいりました。国際社会の中における日本の役割というのは大変大きくなっておりますし、その期待といいますか、それはますます大きくなるわけでありますけれども、その際に、人材の創出といいますか、教育の持つ重要性というのは、これはわざわざ説明するまでもないわけでございますが、このような観点から、大学における教育、研究の充実ということが特に叫ばれておるわけでございます。文部省の大学審議会でも大学改革のための幅……
○原田(義)委員 それでは、時間も限られておりますので、二、三点お聞きをしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、星野先生にお伺いしたいのでございますけれども、先生は、仮に今度自衛隊機を難民避難のために使うという場合、この仕事といいますか任務を自衛隊の本務とお考えですか、それともそれ以外の仕事とお考えですか、これをお聞きしたいと思います。
【次の発言】 私は、先ほどの先生の御説明、階段構成というのですか、憲法があって法律があって政令がある、これはそのとおりだと思います。その上でこの雑則の条文を一つ一つ読んでみますと、例えば土木工事、それから教育訓練、運動競技会への参加等……
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