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このページでは鈴木喜久子衆議院議員の39期（1990/02/18〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は39期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院39期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
｜39期｜
委員会・各種会議（衆議院39期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
法務委員会（第121回国会）法務委員会（第122回国会）
法務委員会（第123回国会）
法務委員会（第124回国会）
法務委員会（第125回国会）
法務委員会（第126回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院39期）
質問主意書提出数
第118回国会（特別：1990/02/27-1990/06/26）0本
第119回国会（臨時：1990/10/12-1990/11/10）0本
第120回国会（通常：1990/12/10-1991/05/08）0本
第121回国会（臨時：1991/08/05-1991/10/04）1本
第122回国会（臨時：1991/11/05-1991/12/21）1本
第123回国会（通常：1992/01/24-1992/06/21）0本
第124回国会（臨時：1992/08/07-1992/08/11）0本
第125回国会（臨時：1992/10/30-1992/12/10）2本
第126回国会（通常：1993/01/22-1993/06/18）0本
39期通算（1990/02/18-1993/07/17）4本
質問主意書・政府答弁書一覧
昭和六二年度、六三年度の東京都実施の小田急線連続立体交差事業調査報告に関する質問主意書
都市の基盤作りの一貫として、都市高速鉄道の連続立体交差事業計画が複々線化とあわせて推進されようとしており、計画沿線各地に環境上の、また都市計画上の波紋を大きく投げ掛けている。とりわけ市街地地域では住民の間から高架ではなく地下化を望む声が大きく、高架計画を推進しようとする事業者側との紛争となっており、連続立体交差事業の構造形式の決定の在り方が厳しく問われている。
小田急小田原線の東北沢駅・喜多見駅…
一の（１）について
御指摘の調査に係る国庫補助額は、昭和六十二年度は四百万円、昭和六十三年度は四百万円である。
一の（２）について
御指摘の調査の内容及び結果について、建設省は、東京都から報告を受けているが、調査報告書という文書の受領はしていない。
一の（３）について
御指摘の調査においては、現況、調査対象地区の整備課題と将来目標、構造形式、関連事業計画等について、検討がなされたものと承…
昭和六二年度、六三年度の東京都実施の小田急線連続立体交差事業調査等に関する質問主意書
本年十月一日に提出した質問主意書に対する同月二十二日付け答弁が不十分であるので、以下の一と二の質問に答えられたい。また関連して、小田急線の調査と同時に東京都が昭和六十二年度、六十三年度に実施した京王線の連続立体交差事業調査について、以下の三の質問に答えられたい。
一 十月二十二日付け答弁では、「調査報告書という文書の受領はしていない」とされているが、右に相当する調査報告の東京都の文書は一切存在し…
一について
御指摘の調査報告に相当する文書は、建設省には存在しない。
二の１から４までについて
御指摘の全体事業費等については、事業主体である東京都が、当該事業の計画策定過程において、おおむねの試算を行ったものであり、全体事業費の内訳等については、建設省は承知していない。
二の５について
御指摘の事業費のうち、国庫補助額及び地方公共団体負担額以外の費用は、鉄道事業者の負担と想定している。…
供述調書の信用性判断に関する質問主意書
いわゆる狭山事件、一九六三年、埼玉県狭山市でおきた女子高校生殺害事件は、概略、つぎのような経過をたどっている。
五月一日午後七時三十〜四十分頃、被害者宅玄関ガラス戸に脅迫状が差し込まれているのを被害者の兄が発見した。五月二日夜十二時頃、脅迫状に指定された佐野屋に被害者の姉の登美恵さんが身代金に見せかけた紙包みを持って犯人の現れるのを待ち、捜査本部は四十人の警察官を張り込ませた。現れた犯人と被害者…
一について
当時の埼玉県警察本部長が御指摘のような発言をした旨の新聞報道があることは承知しているが、発言内容の根拠については承知していない。
なお、御指摘の狭山事件において、「犯人は殺害後に身代金を要求した」という事実関係については、第一審である浦和地方裁判所の昭和三十九年三月十一日の判決において、右事実があったものと認定され、控訴審及び上告審においても、右認定は覆されていないところである。 …
小田急線連続立体交差事業（喜多見・梅ヶ丘間）の認可と東京都実施の環境影響評価及び連続立体交差事業調査に関する質問主意書
連続立体交差事業は単に鉄道と道路の平面交差・踏切を解消するばかりでなく、都市づくりの根幹をなす事業である。とりわけ、線増が伴う場合には、大都市の交通体系を含めた都市基盤の在り方を決定する極めて重要な事業であり、国も応分の補助金を提供して行われている。しかも調査の段階から国が補助金を出し、建設省が調査マニュアルもつくって、総合アセスを含む「連続立体交差事業調査」が必ず実施されることになっている。
…
一及び二について
都市計画事業の認可に当たっては、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十一条の規定に基づき、適切に審査を行っているところである。
なお、同条の法令には、条例が含まれないと解しており、国は条例違反の有無について判断する立場にはない。
三の（１）について
御指摘の費用については、事業主体である東京都が当該事業の計画策定過程において、おおむねの試算を行ったものであり、当該試算…
｜39期｜
会派履歴（衆議院39期 ※参考情報）
日本社会党・護憲共同 （第118回国会、初出日付：1990/03/27、会議録より）日本社会党・護憲共同 （第120回国会、初出日付：1990/12/13、会議録より）
日本社会党・護憲共同 （第121回国会、初出日付：1991/08/30、会議録より）
日本社会党・護憲共同 （第122回国会、初出日付：1991/12/04、会議録より）
日本社会党・護憲共同 （第123回国会、初出日付：1992/02/26、会議録より）
日本社会党・護憲民主連合 （第125回国会、初出日付：1992/12/08、会議録より）
日本社会党・護憲民主連合 （第126回国会、初出日付：1993/02/23、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院39期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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