永井孝信 衆議院議員
40期国会発言一覧

このページでは永井孝信衆議院議員の40期（1993/07/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院40期）

第132回国会 衆議院本会議 第17号（1995/03/24、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井孝信君　私は、自由民主党・自由連合、新党さきがけの御了解をいただきまして、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。 　介護休業の法制化は四年前に育児休業法が成立して以来の課題ですが、普及率がなお一六・三％にとどまっている中で法制化にこぎつけるについては、労働団体、使用者団体等関係各位の努力はもちろんですが、同時に、浜本労働大臣の強いリーダーシップがありましたし、また、私ども社会党としては、あらゆる機会をとらえてその実現に努力してきた成果とひそかに自負しているところであ……

第132回国会 衆議院本会議 第28号（1995/05/18、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井孝信君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、ただいま議題となっております内閣提出の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対して賛成し、新進党提出の介護休業等に関する法律案に対し反対の立場で、討論を行うものであります。（拍手） 　少子・高齢化の急速な進展、核家族化、共働き世帯の増加等の社会的変化の中で、老親等家族の介護の問題は、育児の問題とともに我が国社会が対応を迫られている国民的重要課題となっております。老親等家族の介護は、多くの場合女性の肩に重くのしかかっており、特に女性が働き続けようとする場合の大きな制約条件となっているのが実情であ……

第136回国会 衆議院本会議 第14号（1996/04/05、40期、社会民主党・護憲連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（永井孝信君）　林業における雇用管理の改善についてのお尋ねでありますが、林業労働者については、林業事業体の経営基盤の弱体化等から、雇用関係が不明確であること、不安定な雇用であることなど、雇用管理面での改善の立ちおくれが見られるところであります。こうしたことから、若者を中心に林業労働力の確保が困難と なっているところであります。 　このため、今国会に提出しております林業労働力の確保の促進に関する法律案におきましては、まず一つには、雇用管理の改善と事業の合理化を一体的に進めるための林業事業体の計画を認定することとし、支援センターが通年雇用化の推進等の雇用改善について支援を進めること、二つ……

第136回国会 衆議院本会議 第16号（1996/04/11、40期、社会民主党・護憲連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（永井孝信君）　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　労災保険給付に関する決定に対して不服がある被災労働者等については、その迅速かつ公平な保護を図るという観点から、裁判所の判断を仰ぐ前に、労災保険審査官への審査請求及び労働保険審査会への再審査請求という二段階の審査請求手続を設けております。 　しかしながら、近年、過労死事案に見られるように審査請求事案が複雑となっていることなどから、審査請求事案の処理期間が長期化する傾向にあり、その迅速な処理が求められております。 　このような中で、昨年、最高裁判決において、第一段階の労災保険審査官の決……

第136回国会 衆議院本会議 第31号（1996/05/31、40期、社会民主党・護憲連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（永井孝信君）　労働者派遣事業の適平な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備輿に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　労働者派遣事業制度は、昭和六十一年の労働者派遣法施行以来十年目を迎え、新たな労働力需給調整システムとして着実に定着してまいりました。しかしながら、この間、経済社会情勢の変化等に伴い、労働者派遣事業に対する新たなニーズが生じる一方、我が国経済が長期不況を経験する中で、派遣労働者の保護等の観点から、種々の問題点も指摘されているところであります。 　このような状況を背景に、中央職業安定審議会において、一昨年来、労働者派遣事業制度……

委員会発言一覧（衆議院40期）

第127回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1993/08/25、40期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○永井説明員　労働政務次官に就任いたしました永井孝信でございます。 　先ほど労働大臣からごあいさつがありましたように、石炭鉱業を取り巻く環境には厳しいものがございますが、私も全力を尽くして職員を全うしたいと考えております。 　何とぞ、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。 　ありがとうございました。（拍手）

第127回国会 労働委員会 第1号（1993/08/25、40期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○永井説明員　労働政務次官に就任いたしました永井孝信でございます。 　経済社会が急速に変化する中で、働く方々の雇用の安定と労働条件の向上を図り、真に豊かでゆとりある勤労者生活の実現を目指す労働行政は、ますますその重要性を増すとともに、的確かつ迅速な対応が求められております。 　私は、坂口労働大臣とともに、全力を尽くしてまいる所存であります。委員長初め委員各位の一層の御支援、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いします。（拍手）

第132回国会 交通安全対策特別委員会 第5号（1995/03/09、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（孝）委員　短い時間でございますから、問題点をごく絞って質問申し上げたいと思うわけでありますが、初めにちょっと委員長に御注文申し上げるわけでありますが、当委員会の出席人員はこれだけです。これはやはり委員長として的確に指揮をしてもらいたい。法案の審議ですからね。委員部を指揮してもらいたい。これは強く申し上げておきたいと思います。
【次の発言】　それはそのことに対応してもらうことにして、質問いたします。 　初めに、最近の大震災の関係について建設省にお伺いをしておきたいと思うわけでありますが、大変な震災でございまして、高速道路やらあるいは鉄道の施設に大被害をもたらして、それが復興の妨げになって……

第132回国会 労働委員会 第2号（1995/02/07、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（孝）委員　このたび、我が兵庫県におきまして大変な地震の被害がございました。政府や各党挙げて支援のための措置をとっていただいていることにつきまして、心から敬意を表し、感謝申し上げますとともに、被災された方々のお見舞いと亡くなられた方に対して心から御冥福を祈るところでございます。 　さて、この地震対策について労働行政がどのように対応してまいりましたか、そのことを中心にきょうはお尋ねをしていきたいと思うわけであります。 　まず、今現状で、この大震災によって閉鎖に追い込まれた事業所数、あるいは全体の被災状況、あるいはその事業所で働く雇用労働者の中で労災に該当する者、死亡者数、あるいは今現実に仕……

第132回国会 労働委員会 第6号（1995/02/24、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（孝）委員　今回のこの法律案の提案に当たって、大臣を初めとして労働省の皆さんが大変汗をかいていただきましたことに深く敬意を表しておきたいと思うわけであります。 　実は、この二月七日にこの委員会におきまして、災害問題で事実上集中的な審議が行われました。その委員会におきまして、被災地域での復旧、復興作業は大規模な事業となると思うが、その際、現地に広がっている雇用不安を解消するためにも、被災失業者を優先して雇用されるような仕組みをつくるべきではないかと私は強くお願いをいたしました。これに対して浜本労働大臣は、しっかりとそれを受けとめて積極的に検討をしていきたいというお約束をしていただいたわけで……

第136回国会 金融問題等に関する特別委員会 第3号（1996/05/28、40期、会派情報なし）【政府役職】

○永井国務大臣　お答えいたします。 　先生御指摘の賃金債権の確保に関する問題でありますが、現行法制では、抵当権により担保されている債権や租税公課は、賃金債権に優先するとされているわけであります。 　ただし、民法、商法等の規定によりまして、賃金債権には、事業主の総財産の上に先取特権が与えられております。賃金債権をさらに上位に位置づけることにつきましては、取引の安全性あるいはこの債権者間のバランスの問題等をどのように考えるかという問題や、広範な現行法制度の根幹に触れる重大な問題を持っております。 　他方、賃金は労働者にとって唯一の生活の原資であり、賃金債権の確保を図ることも重要なことでありますから……

第136回国会 金融問題等に関する特別委員会 第12号（1996/07/18、40期、社会民主党・護憲連合）【政府役職】

○永井国務大臣　お答え申し上げます。 　労働行政については、坂口先生、労働大臣も御経験されまして、大変御協力いただいておりますことに心から感謝を申し上げておきたいと思います。 　今、先生から御指摘がございましたように、橋本総理が、六十五歳までの雇用の継続は極めて重要だということを内外に示されているわけでありまして、私も同じ考え方で、労働行政を預かる立場から、その推進を図ってきているところであります。 　先生も御指摘になりましたけれども、六十歳定年制ということが十数年かかりました。それは、六十歳から年金の支給が始まっていくという、そのこととのリンクの関係もありまして、それに合わせていこうというこ……

第136回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1996/02/22、40期、会派情報なし）【政府役職】

○永井国務大臣　労働大臣に就任いたしました永井孝信でございます。 　衆議院石炭対策特別委員会の審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして一言所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　我が国の石炭鉱業は、引き続き非常に厳しい環境のもとにあり、これまでも各炭鉱における合理化あるいは閉山により多数の炭鉱離職者が発生してまいりました。最近では、昨年三月に空知炭鉱が閉山し、これによる離職者を含め、現在なお求職活動中の炭鉱離職者は約六百五十名という状況となっております。 　労働省といたしましては、これらの方々のできるだけ早期の再就職を促進するため、積……

第136回国会 労働委員会 第1号（1996/02/09、40期、社会民主党・護憲連合）【政府役職】

○永井国務大臣　このたび、労働大臣に就任いたしました永井孝信でございます。 　今日の我が国経済社会の発展は働く人たちの努力のたまものであり、これら働く人すべてが、「ともに働き、喜び、安心して暮らせる社会の創造」を目指していくことが極めて重要であると考えております。 　このために労働行政が果たすべき役割は極めて大きく、まず、完全失業率が過去最高水準になるなど厳しい現下の雇用情勢に機動的に対処し、さらに、産業構造の変化や本格的な高齢化に対応するための総合的な雇用対策及び職業能力開発対策の推進を図っていくこと、二つには、労働時間の短縮や職場における安全、健康の確保のための対策の推進、三つには、雇用の……

第136回国会 労働委員会 第2号（1996/02/21、40期、社会民主党・護憲連合）【政府役職】

○永井国務大臣　労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 　最近の我が国経済は、緩やかながら再び回復の動きが見られ始めているものの、雇用失業情勢は、完全失業率が過去最高水準になるなど、依然として厳しい状況にあります。このため、国民生活の基本である雇用の安定を図るため、景気動向を注視しつつ、雇用対策を機動的に実施する必要があります。 　一方、中長期的に見ると、国際化の進展、規制緩和の推進などに伴う産業構造の変化や、出生率の低下、急速な高齢化などが進みつつある中で、こうした構造変化に的確に対応して……

第136回国会 労働委員会 第3号（1996/02/23、40期、社会民主党・護憲連合）【政府役職】

○永井国務大臣　酒は飲みませんけれども、たばこはたくさん吸います。
【次の発言】　私、たばこを吸うものですから、吸う者の立場に立っていつも発言をしているんですが、この社会の中で嫌煙運動をされる方もありますし、たばこをお吸いになる方は、これは一つの嗜好品でありますから、その吸う権利もという議論もあります。 　そういう中で、社会の中でたばこを吸う喫煙者がたばこを吸わない人々にどれだけ迷惑を少なくするようにするかということからすると、職場の中でも一定の節度ある対応が必要なのではないか。これは、喫煙者である私の立場からいいましても、その節度というものはやはり守らないかぬだろう。 　現に、飛行機に乗りま……

第136回国会 労働委員会 第4号（1996/04/17、40期、社会民主党・護憲連合）【政府役職】

○永井国務大臣　ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現在、我が国においては急速な高齢化が進展しており、二十一世紀初頭には超高齢社会が到来することが見込まれております。 　このような状況のもとで、高年齢者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済社会の活力を維持するためには、高年齢者が長年にわたり培ってきた知識経験等を活用していくことが必要であり、高年齢者の多様な形態による雇用・就業機会を確保することが重要な課題となっております。 　政府といたしましては、こうした課題に対処するた……

第136回国会 労働委員会 第5号（1996/05/10、40期、社会民主党・護憲連合）【政府役職】

○永井国務大臣　今先生の御指摘の非課税にかか わる問題でございますが、与党の税制調査会議で税制全般について議論がされてまいりましたことは御承知のとおりであります。その中で、労働省の所管いたしますこの財形の問題について、非課税の問題が私どもとしては大変重要な課題であるというふうに認識をしてまいっているところであります。 　先生御指摘のように、現行の財形年金貯蓄及び財移住宅貯蓄につきましては、最近契約者数がわずかでありますが減少の傾向にございます。したがって、労働省といたしましては、今回の改正案において、この制度の普及の進んでいない中小企業を中心とした財形制度の普及を図ることにしているわけでありま……

第136回国会 労働委員会 第6号（1996/06/05、40期、社会民主党・護憲連合）【政府役職】

○永井国務大臣　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　労働者派遣事業制度は、昭和六十一年の労働者派遣法施行以来十年目を迎え、新たな労働力需給調整システムとして着実に定着してまいりました。しかしながら、この間、経済社会情勢の変化等に伴い、労働者派遣事業に対する新たなニーズが生じる一方、我が国経済が長期不況を経験する中で、派遣労働者の保護等の観点から、種々の問題点も指摘されているところであります。 　このような状況を背景に、中央職業安定審議会におい……

第136回国会 労働委員会 第7号（1996/06/07、40期、社会民主党・護憲連合）【政府役職】

○永井国務大臣　まだ読んでおりません。
【次の発言】　御指摘の兵庫県のサンテレビのコマーシャルは見ておりませんけれども、先生の御指摘になっていることは十分に想定ができるわけであります。理解もできるわけであります。 　この労働者派遣事業は、雇用する者と指揮命令する者とが違うわけでありますから、適正な労働条件の確保が非常に困難になってくるという問題があります。また、派遣先におきまして常用雇用労働者との代替の促進のおそれがあるといった点におきましても、審議会でもいろいろ御意見があったところであります。したがって、そういう面からいきますと、労働者を保護するという観点からかなり多くの問題があることは承知……

各種会議発言一覧（衆議院40期）

第132回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1995/02/21、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（孝）分科員　限られた時間でございますから、問題点を絞って端的にお聞きをしていきたいと思います。 　先日の労働委員会でも災害関係については私の方から御質問申し上げまして、大変御努力をいただいて適切に処理されているということにつきましては感謝をいたしているところであります。 　ところが、おとといのＮＨＫあるいは民放の各テレビ、あるいは全国紙を初め地方紙を含めて、中小零細企業に働く震災失業者、その震災失業者の救済について、職業安定所に持ち込んでも相手にされないと悲痛な叫びが出てきている。したがって、それを解決するために被災地雇用保険給付要求者組合というものを結成するという。これは毎日新聞でご……

第136回国会 決算委員会第二分科会 第1号（1996/05/30、40期、社会民主党・護憲連合）【政府役職】

○永井国務大臣　労働省所管の平成四年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 　歳出予算現額四千五百八十九億一千八百四十三万円余に対しまして、支出済み歳出額四千五百二十三億百四十四万円余、不用額六十六億一千六百九十九万円余で決算を結了いたしました。 　次に、特別会計の決算について申し上げます。 　まず、労働保険特別会計について申し上げます。 　初めに、労災勘定について申し上げます。 　歳入につきましては、歳入予算額二兆四千二十八億七千八百七十四万円余に対しまして、収納済み歳入額二兆二千四百五十億二千六百三十六万円余であり、差し引き一千五百……

第136回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1996/03/01、40期、社会民主党・護憲連合）【政府役職】

○永井国務大臣　平成八年度労働省所管一般会計及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。 　労働省所管の一般会計は四千九百八十億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと三百二十九億円の増額となっております。 　次に、労働保険特別会計について、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。 　労災勘定の歳入予算額は二兆一千百九十五億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと百二十六億円の増額となっております。また、歳出予算額は一兆四千三百八十七億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと五十六億円の増額となっております。 　雇用勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも三兆二千五百……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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