このページでは野中広務衆議院議員の40期(1993/07/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。
○野中広務君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成五年度一般会計補正予算(第2号)外二案に反対し、我が党提出の平成五年度一般会計補正予算(第2号)外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成の討論を行うものであります。(拍手) 既に御承知のとおり、現在、我が国の経済は、四十年不況、第一次石油ショックをしのぐ戦後最悪の状態に陥っており、平成恐慌の様相を呈し、我が国の経済構造そのものまで崩壊させかねない極めて深刻で憂慮すべき事態となっております。これは、バブル崩壊後の循環不況と構造不況が重なったのに加え、急激な円高の進行、さらに記録的な冷夏、長雨等の異常気……
○国務大臣(野中広務君) 自見議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。 一つには、いわゆる区割り法の周知期間を一カ月と定めた考え方についてお問いがございました。 このたびの選挙制度の改正は、区割り法案が成立、施行されることによりまして、その全体が施行されることになるわけでございます。一つには、制度の基本部分の改正は、御承知のとおり既に本年三月に成立をいたし、以来、今日までその周知に努めてきたところでございます。二つには、区割りそのものの周知ということになりますと、去る八月十一日、審議会より勧告がなされまして以来、今日まで各種の報道が行われてきていることも事実でございますし、一カ月程度の……
○国務大臣(野中広務君) ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 今回の地方税制改正に当たりましては、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った今次の税制改革等の一環として、個人住民税について税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ等を行い、また平成七年度において定率による特別減税を実施するとともに、地方税源の充実を図る観点から、地方消費税を創設することとし、あわせて税制改革に伴い、消費税に係る地方交付税の率を引き上げるほか、個人住民税に係る減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講ずることといたしております。 ……
○国務大臣(野中広務君) 平成七年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 平成七年度の地方財政につきましては、現下の厳しい経済と地方財政の状況を踏まえ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進及び地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、自主的、主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等、限られた財源……
○国務大臣(野中広務君) 久保議員からの私に対する質問にお答えをいたしたいと存じます。 最初に、保険基盤安定制度は、国、都道府県、市町村が共同して被保険者の保険料負担の緩和券図るためのものでありまして、議員からも述べられましたように、本来国庫が二分の一の定率負担をすべきところを、平成五年度及び平成六年度限りの措置として百億円とされたものでありまして、ただいま厚生大臣からも答弁がございましたように、このたび、厳しい財政状況の中でありますけれども、可能な限り市町村の負担の軽減をするべきであると考えまして、平成七年度は百七十億円、平成八年度は二百四十億円に増額をいたしまして、この負担分については所……
○国務大臣(野中広務君) 中田議員の私に対する質問にお答えをいたしたいと存じます。 先ほど大蔵大臣からもありましたように、この本会議場に入る前に通告をいただきましたので、若干答弁漏れがあろうかと存じますけれども、あらかじめお断りをしておきます。 鈴木東京都知事の発言に関しまして私の考え方を尋ねられたわけでございますけれども、私は、今回の二信用組合の救援に対する新銀行設立について東京都が三百億のいわゆる支援をするに当たって、現在都議会で御審議をいただいておられる東京都知事として、鈴木知事は、一つには、今任期をもって東京都知事の任期を全うし、引退をされることを表明しておられます。そのようなとき……
○国務大臣(野中広務君) オウム真理教関連事件について御説明申し上げます。 本年三月二十日、地下鉄車両内においてサリンを発散させ、多数の方々を死に追いやりあるいは負傷させるという未曾有の事件が発生いたしました。ますもって、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げる次第であります。 本事件は、朝のラッシュ時間帯をねらい、善良無辜な市民を無差別に殺傷するという日本の犯罪史上例のない悪質きわまりない犯行であり、国民に多大の不安と脅威を与えたものであります。 我が国が誇る安全をまさに根底から揺るがしかねない事態を目の当たりにし、警察においては、……
○国務大臣(野中広務君) 小坂議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど総理からも答弁申し上げましたとおり、災害対策基本法の基本的な見直しにつきましては、現在鋭意検討中でございます防災問題懇談会での十分な議論を踏まえ、行うものと承知をいたしております。しかしながら、阪神・淡路大震災におきまして、御承知のとおり、道路上の放置車両等の除去等につきまして十分な対応が困難であり、このため災害応急対策の迅速な実施に著しい支障を来したところでございます。このような問題は、現行法制上の運用では対応が困難でございますので、議員も御指摘になりましたように、いつ起こるかわからない災害に対する対応策として、今回、……
○野中委員 私の質問に先立って、本日、新聞において、来るべきエリツィン大統領が訪日する際における日ロの協定の原案なるものが発表されております。これにつきまして、この日ロ共同声明の原案なるものは本物なのかどうか、これをまずお伺いをいたします。
【次の発言】 そうすると、アメリカにおける準備段階等の協議を含めて、こういう下敷きのものが協議をされてきたということでありますか。アメリカにおいて外務省当局及びロシア政府当局のそれぞれ担当者間において、こういう原案なるものが協議をされてきたということでありますか。
【次の発言】 コメントするものでないと言いながら、これは既に原案として出ているんでしょう。こ……
○野中委員 今回の国会というのは、第一に政治改革、第二に深刻な景気の現状にかんがみて補正予算を通すこと、この大きな柱のもとに国会が開催をされたわけでございます。 九月の十六日に細川内閣は緊急経済対策を発表になりました。けれども、先ほど来衛藤議員からも、あるいはそれぞれ登場いたしました委員からも発言がありましたように、私どもが繰り返し補正予算の提案を求めましたにもかかわりませず、十一月三十日初めてこの予算が国会に出てまいりましたこと、そして、我々いろんな慎重審議を求めましたけれども、与野党話し合いの上で、委員長の配慮によって四日間の日程でこれをやることに決めました。 ところが、残念ながら、こ……
○野中委員 昨年の八月に政治改革の旗を掲げて細川内閣が発足をいたしました。そして、政治改革がいつの間にか、選挙制度だけを改革したら政治改革のような空気に引っ張られてまいりました。 さらに、そういう中から細川さん自身の政治改革、すなわち国民が求めたきれいな政治をやってほしいという願いが、細川さん自身の疑惑の中から国会が停滞をしてくることになりました。そして、幾たびかこの場において細川さん自身の疑惑を追及されましたけれども、細川さんは、例えば東京佐川急便のあの一億円の借り入れや利子につきましても、自分はすべて返した、誠心誠意答えておると、そして資料もお出しになりました。 領収書は、御承知のよう……
○野中委員 私は最初に、本委員会の開会以来の審議経過について若干、自分の感想を交えて総理並びに大蔵大臣にお伺いをいたしたいと存じます。 どうも私は、本委員会が開催をされてから、いや去年の十二月に平成六年度の予算編成が年内編成を見送られ、そして三月に入ってから国会に提案をされるという異常な事態が出ましてから今日までの経過をたどってみて、本当に細川内閣から羽田内閣、一体、この平成六年度の予算というのを、これだけ国民生活が深刻であるにもかかわらず、政府・連立与党一体となって通そうというそういう気持ちがあるのかどうか。そんな気持ちがにじみ込んで我々に伝わってこない。ときに、前総理のみずからの疑惑をみ……
○野中委員 本日は、ゼネコンを中心とする集中審議が行われることに連立与党の提案によりましてなったのでございますが、私はきょう、平成六年六月六日付で「東京地検によるゼネコン汚職事件の捜査処理に関する報告」を承りまして、その三ページにおきまして、中央政界関係について説明を承りました。 特にその中におきまして、いわゆる埼玉土曜会の告発問題に関して、中村喜四郎代議士に対して現金一千万円を供与をしたということで、鹿島建設清山元副社長が逮捕をされるに至り、あるいは中村代議士の逮捕許諾に至る経過をお伺いをしながら、断腸の思いでございます。 ただ、その当時を若干振り返りながら、まことにお忙しい中お気の毒で……
○野中委員 私は、先日の集中審議におきまして保留をいたしました質問に、同僚議員のお許しをいただきまして、若干の時間をいただきました。 きょうは締めくくり総括の日でもありますので、私の考えておる点について若干の質問をし、さらに加えて、先般保留をいたしました政治倫理に関しましてお伺いをし、私の考え方を申し述べたいと思うのであります。 最初に、先ほど来お話がございますけれども、安保常任理事国入りについてお伺いをいたします。 総理は、先般の訪欧以来、やや私どもにとっては異常とも言えるほど、国際連合の安全保障常任理事国入りを強く求める発言を繰り返しておられるわけでございますが、私は、どこに真意があ……
○野中国務大臣 このたび国家公安委員会委員長を命ぜられました野中広務でございます。 委員各位には、平素から交通警察行政の推進に格別の御理解と御協力をいただいており、厚くお礼を申し上げます。 交通安全の確保は国民の切実な願いであり、国民の生命に直接かかわる重要な課題であります。本年の交通事故死者数は、昨年に比較して若干減少しているものの、去る七月三日で五千人を超え、このまま推移すれば七年連続して一万人を上回るのは必至の情勢であり、まことに憂慮にたえません。また、交通渋滞や違法駐車、交通公害、暴走族の問題など多くの課題を抱えております。 交通事故の発生には各種の要因が複雑に影響しているわけで……
○野中国務大臣 このたび自治大臣に就任をいたしました野中広務でございます。 当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚くお礼を申し上げます。 先般、政治改革関連四法が成立し、政治改革の実現に向けて大きな一歩を踏み出したところでありますが、こうした中で、選挙制度及び政治資金制度を所管する大臣に就任し、その責任の重さを痛感いたしております。 今後、審議会の勧告を受けての区割り法の制定など、諸課題に最善を尽くして取り組んでまいる所存でありますので、委員長初め委員各位におかれましては、よろしく御指導、御協力のほどお願いを申し上げます。(拍手)
○野中国務大臣 このたび自治大臣、国家公安委員長を命ぜられました野中広務でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。 地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。 申し上げるまでもなく、地方自治は我が国民主主義の根幹をなすものでありますが、政治改革の推進を初めとし、地方分権の推進、豊かさを実現するためのふるさとづくり、地方財政の円滑な運営の確保、地方税源の充実強化、消防等住民生活の安全対策など、解決しなければならない数多くの課題を抱えております。 また、良好な治安は豊かで安心できる社会の構築に不……
○野中国務大臣 お答えいたします。 委員から御指摘ございましたように、非常に深刻な過疎を迎えておる地域やあるいは農山村の地域におきましては、地域の過疎化が急速に進んでいき高齢化が進んでいくという状態の中で、地域の後継者対策あるいは若者定住ということを真剣にお考えになりまして、関係の市町におきまして公営住宅等の建設をされまして、そこに若者の定着をしようという努力が行われておるところでございます。 私ども自治省といたしましても、それに対しまして単独事業で取り組んでおるところでございますし、また、過疎地域におきましては、この若者定住のための住宅建設に対しましては過疎債を入れてまいりましたし、国土……
○野中国務大臣 今回のウルグアイ・ラウンド合意に基づきます中において、我が国農業が受ける影響はまことに深刻なものがあると思うわけでございます。政権として、それぞれ国における施策が行われようとしたわけでございますが、今御指摘のように、村山総理から、自治省としてもこの問題について地域対策として取り組む方法はないか、こういう宿題をいただきまして、私ども検討をいたしまして、委員が今御指摘になりましたような今回の農山村の、ふるさと創生に値する農山漁村ふるさと事業を創設することにいたしました。 特に、その中におきます地域の自主的、主体的な地域づくりを進めるために、ソフト事業に経費を投入し、これを地方交付……
○野中国務大臣 お答えいたします。 今回、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴います国内対策といたしまして、今委員御指摘のように、六年間で六兆百億円の事業規模の措置を行うわけでございまして、このうち公共事業の部分につきましては、農業農村整備事業で三兆五千五百億円については、基本的にはこれまでの負担区分に応じまして地方の負担になると考えておるところでございます。こうした地方の負担分につきましては、平成七年度を含めまして毎年度の地方財政計画を策定をいたしまして、地方団体全体の財政運営に支障がないように適切に措置をしてまいりたいと考えておるわけでございます。 また、地方単独の、いわゆる竹下内閣のとき……
○野中国務大臣 ただいま農水大臣からもお話がございましたけれども、中山間地総合整備事業につきましても、国庫補助事業と地方の単独事業をうまく組み合わせまして、そして地域の事情に合った、それぞれ有効な事業が行えるように、地方単独事業あるいはふるさと事業等を組み合わせまして、地域のそれぞれ振興に役立つようにやってまいりたいと考えております。
○野中国務大臣 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 この改正法案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の画定案についての勧告を受け、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定め、あわせて、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。 まず第一に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関する事項であります。 衆議院小選挙区選出議員の選挙区については、別表……
○野中国務大臣 お答えをいたします。
自見委員御指摘のとおり、政治改革につきましては、国民の強い期待のもとで、これまで約六年間にわたりまして熱心な議論がさまざま行われてきたというように認識をいたしております。今回の区割り法案が成立することによりまして、自見委員御指摘のように、衆議院の選挙制度の改革、政治資金制度の改革及び政党助成制度が初めて施行されることになりますので、これを所管する大臣として新たなる感慨を覚えますとともに、本法案を早期に成立をさせていただきますよう心から念願をいたしておる次第であります。
【次の発言】 自見委員御指摘のように、今回の区割り案につきましては、去る九月に行われま……
○野中国務大臣 委員御指摘のように、現行中選挙区のもとにおきますこれまでの定数訴訟の判決では、三倍程度を合憲性の判断の目安としてきておるわけでございます。 過去の経緯につきましてはまた政府委員からお答えをいたしたいと思いますけれども、今回の新しい制度のもとにおきましては、どの程度の格差が憲法の許容の限度かについて、数値をもって一義的には申し上げられないと思うわけでございますけれども、再三申し上げておりますように、審議会設置法におきまして各都道府県に一議席を割り当てまして、その時点でもう一・八二になっておるわけでございますので、そういう上で、審議会におかれましては、それぞれ行政区画や交通事情等……
○野中国務大臣 政治資金規正法の「寄附」とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外」をいうと法の第四条第三項において決められておるところでございまして、委員御指摘のように、財産上の利益とは、金銭、物品に限らず、債務の免除、金銭、物品の貸与、さらには労務の無償提供もこれに該当するものと解されております。また、対価相当分を超えて金銭、物品その他財産上の利益の供与または交付がある場合には、その超える部分は寄附となるものと解されております。したがって、政治活動に関しまして、事務所や自動車あるいは労務等が無償提供されたり、著しく低い対価で提供……
○野中国務大臣 ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った今次の税制改革等の一環として、個人住民税について税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ等を行い、また平成七年度において定率による特別減税を実施するとともに、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、消費譲与税にかえて、消費に広く負担を求める地方消費税を道府県税として創設することにより地方税源の充実を図ることとし、あわせて税制改革に伴い、消費税に係る地方交付税の率を引き上げるほか、個人住民税に係る減税による減収額を埋める……
○野中国務大臣 委員御指摘のとおり、今回地方消費税の創設をお願いすることになったわけでございますが、地方分権の大きな流れの中で、先ほど総理からもお話がございましたように、本地方消費税の導入がお願いできることになりましたことは、地方分権確立への大きな弾みとして私どもも認識を新たにしておるところでございます。 今日、委員御承知のように、国税に比べまして地方税は非常に直接税に偏っております。そして、いわゆる都道府県は非常に法人課税に偏っておりまして、不安定な要素を持っており、ことしなど深刻な影響を受けるわけでございます。 そういう点で、一義的には、住民と一番近いところにある委員御指摘の市町村の税……
○野中国務大臣 地方税の直間比率につきましては、税制改正の前、すなわち特別減税を除きました平成六年度の当初見込みにおきましては、直接税と間接税の割合は八九%対一一%となるわけでございます。これに、今回の税制改革による個人住民税の制度減税分及び今委員お話しの、お願いいたしました地方消費税の創設によります増収分を加えて一応試算をいたしてみますと、その割合は八九%から八三%になり、そして、間接税の割合が一七%になりまして、そういう見込みで、結果的には六ポイント程度の増加になると考えておる次第であります。
【次の発言】 委員御承知のとおりに、都道府県の税源というのは法人所得課税に非常に偏っておりまして……
○野中国務大臣 委員もう十分御承知の上で言っていらっしゃると思いますが、社会保障というのは、やはり健康保険、年金、こういう医療とか年金というのは国が社会保障として担う役割でございまして、地方はやはり地域福祉として地域福祉の役割を担う、その分担を分けるために、国の得割は社会保障として位置づけておるわけでございます。
【次の発言】 吉田委員、先ほど来いろいろお述べになっておりますけれども、私は、政党の公約、政治家の立候補のときの主張、そういうものを一々点検をいたしましたら、それはトータルで日本のためによくなっているということであれば……(吉田一公)委員「いや自治大臣、自治大臣にお尋ねしているのはそ……
○野中国務大臣 今大蔵大臣もお話がありましたけれども、今回の税制改革をお願いする前に、村山総理から、行財政の改革はそれ以前になさなければならない本内閣の重大な使命だと指示をいただいております。これはまさしくそれぞれ所管大臣がみずからリーダーシップを発揮して決断をし、そしてそれを実行に移すことだと認識をしております。
【次の発言】 今委員御指摘のように、今回の地方消費税は、納税者の事務負担等を考慮いたしまして、国税にお願いをすることにいたしたわけでございます。これの徴収についての手数料について、委員は地方財政の実情からまあ支払わなくてもいいんじゃないかという旨のお話がございましたが、国・地方の財……
○野中国務大臣 自動車の所有に対して……(村井委員「取得、取得」と呼ぶ)取得について、それぞれ地方の目的財源として創設をされたものでございまして、先般の税制改正のときも、これは継続しておくべきであるという判断によりまして継続されてきた経緯もございます。特に、この税源は約六千億と考えておりますけれども、その七割は市町村に交付されて市町村道の整備に充てられておるわけでございます。 委員御承知のとおりに、市町村道は今なお非常に劣悪な状況にあるわけでございますので、私どもは税制をこの際いらわれるような検討課題にはしていただきたくないと考えております。
○野中国務大臣 委員ただいま御指摘の租税特別措置につきましては、大蔵大臣からもお話がございましたように、それぞれ政策目的に従って設けられたものであろうと存じますけれども、国民の中には、その特別措置が既に政策目的を達したのではなかろうか、あるいは不公平税制全体としての不満が存在しておることも事実でありますし、そういうものを率直に受けて、私は年来租税特別措置の全面見直しを申し上げてきたところでございます。 この席に、かつて我が党の税制調査会長を長くおやりになりました、税の神様とも言われるべき山中貞則先生がいらっしゃいますけれども、十年ほど前、私は、租税特別措置の全面見直しを言ったときに、山中先生……
○野中国務大臣 地方の時代というのが言われてから久しゅうございますが、少なくとも今日までそれが具体像として出てこなかったのでございます。昨年六月に衆参両院におかれまして地方分権推進の決議が満場一致でされまして、さらに行政改革推進本部が、いわゆる村山総理を本部長といたしましてできまして、その中におきます地方分権部会の大綱が年内にまとめられる、そういう具体的なスケジュールが示され、一方において、地方制度調査会におかれましても中間報告がなされたり、あるいは知事会を初めとする地方六団体から、地方自治法初めての意見書が出されたりしまして、地方分権への流れというのが具体的なプロセスとして出てまいりました。……
○野中国務大臣 簡単にはなかなか難しいのでございますけれども、やはり地方消費税が、平成元年の抜本改正のときに、従来の料理飲食税等の課税の中から地方特別消費税として残された経緯というのを、これは委員十二分に御承知のとおりだと思うのです。 したがいまして、現在これはやや減ってきておりますけれども、当初は二千億近い、今でも千五百億程度の地方財源として、しかも観光地を初めとするそういうところの財源に非常に大きな貢献をしておるわけでございます。したがいまして、地方財政を考えますときに、あるいはこの税と行政サービスとのかかわりを考えますときに、これを二重併課というとらまえ方は私はとっておらないのでありま……
○野中国務大臣 ただいま池田委員から、地方公務員の退職後の安定した状態をつくり上げるために、今回の改正との絡みについてお話があったわけでございます。 きのうも申し上げたわけでございますけれども、どの民族も経験したことのないような深刻な高齢化社会を前にしながら、二十一世紀を間近に控えて、本格的なこの高齢化社会にどのような活力ある状態をつくり上げていくかという、我が国福祉全体の問題もあるわけでございますが、そういう中におきましても、地方公務員は国家公務員とともに、今池田委員御指摘のように、非常に低い給与で、そして限られた超勤等の中で必死に、我々が国家を支えているんだ、我々が地方を支えているんだと……
○野中国務大臣 ただいま穂積委員から御指摘がございましたように、今回、六年の長きにわたりまして取り組んでまいりました政治改革関連法案が、先般の参議院の議決をもちまして、二十五日の告知をもって一応法律として終結をいたしました。 けれども、これは制度の改革でありまして、政治改革はいわばスタート台に立ったと言わなくてはならないのでございます。今後、国民の信頼の回復、さらに確立、政治腐敗の根絶に向けて努力をしてまいらなくてはならないわけでございます。それぞれ、政党、各会派のまた御議論、かつ御推進、そして御協力をお願いを申し上げる次第であります。 選挙の方法につきましては、今御指摘のように、今回の衆……
○野中国務大臣 深谷委員の固定資産税についての御質問でございますけれども、今御指摘ございましたように、平成六年度の評価がえは非常に地価が高いときに評価をいたしましたために、都市中心部におきましては、御承知のように、ただいま御指摘を賜りましたような下落が続いておるわけでございます。けれども、土地基本法に基づきます評価でございますので、この評価については適正に行われたと考えておるわけでございます。 したがいまして、実際の税の賦課につきましては、住宅用地に係る問題につきましては課税標準の特例措置を講じますとか、あるいは評価上昇割合を、いわゆる宅地に係る暫定的な課税標準の特例措置を講じますとか、ある……
○野中国務大臣 委員先ほどお触れになりましたように、宗教法人につきましては、その宗教法人が教義を広め、かつ宗教上の儀式、式典等を行い、あるいは信者に対して教化等の育成行為を行うというような場面につきまして、その宗教法人が所有する土地、建物のうち、いわゆる境内あるいは境内建物、これをそういう主たる宗教行為を行うものとして非課税措置に固定資産をしておるわけでございます。 最近いろいろ議論の対象になりますけれども、その主たる宗教目的に沿わないような利用の仕方等が指摘をされるわけでありますけれども、それを使用されておるかどうかの判断は、課税主体である都なりあるいは市町村が判断をするところであると考え……
○野中国務大臣 国家公安委員会委員長の野中広務でございます。よろしくお願いいたします。 委員長、理事、委員の皆様におかれましては、平素から交通警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。 初めに、このたびの地震では、五千人を超えるとうとい人命が失われたほか、多数の建築物、道路や水道、電気、ガスなどのライフラインに甚大な被害が発生いたしました。ここに改めて、お亡くなりになった方々のみたま安らかならんことをお祈り申し上げますとともに、負傷された方々や被害を受けられた方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。 私自身も、この地震の発生した翌日及び二月五日に現地に……
○野中国務大臣 お答えいたします。 委員から御指摘がございましたように、ここ数年、残念ながら一万人を超える交通事故死を出しておることは、まことに深刻であり、私どもとしても事態を重く受けとめておるところでございます。 現在、御承知のように、我が国人口の高齢化を上回る早さで交通事故の高齢化が進んでおるわけでございまして、平成六年中におきます六十五歳以上の高齢者の交通事故死をされました数は、二年連続して若年者、すなわち十六歳から二十四歳の人たちを上回り、最も死者数の多い年齢層となっておる次第でございます。 このような深刻な事態を踏まえまして、警察といたしましては、非常に厳しい事態を十分確認した……
○野中国務大臣 ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 この法律案は、運転免許行政をめぐる最近の情勢等にかんがみ、自動二輪車に係る運転免許に関する規定の整備を行うほか、最近の交通情勢に対応して、自転車の定義の明確化等所要の規定の整備を行うことをその内容としております。 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、運転免許に関する規定の整備であります。 その一は、運転免許の種類に関し、第一種運転免許のうち、自動二輪車免許を廃止し、新たに大型自動二輪車免許及び普通自動二輪車免許を設けるとともに、当該免……
○野中国務大臣 ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。 この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。 次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明……
○野中国務大臣 ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 この法律案は、阪神・淡路大震災により著しい被害を受けた地域について、平成七年四月に予定されている統一地方選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。第一に、選挙の期日の延期につきましては、阪神・淡路大震災により被災した地方公共団体で、統一地方選特例法の規定により平成七年四月九日ま……
○野中国務大臣 委員長、理事、委員の皆様におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。 初めに、このたびの兵庫県南部地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々や被害をこうむられた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 このたびの地震では、五千人を超えるとうとい人命が奪われ、多数の建築物、道路などや水道、電気、ガスなどのライフラインが崩壊いたしました。私自身も、この地……
○野中国務大臣 このたびの大震災に対しましてさまざまな反省点があるわけでございます。今穂積委員から御指摘がございましたように、国土庁の防災局が設置されて以来、局長以下三十数名のスタッフでやってまいったこと、それが、もうそのほかに手足を待っておらないところが防災の中枢として活躍しなければならなかったこと、このような問題点を残しましたし、官邸の危機管理等についても、いろいろ私どもも反省するところ大なるものがあるわけであります。まして今回は、北海道やあるいは青森県の地震と異なりまして、その県庁所在地がすべて破壊をされ、そして知事初め、市長、あるいは市役所、県庁の職員、消防職員、警察官、すべてが被災者……
○野中国務大臣 消防庁といたしましては、当日一月十七日の六時五分に気象庁から地震情報を受理いたしました後、当直の職員が、あらかじめ震度四以上につきましては関係府県に対しまして万全の体制と被害状況を指示するように定められておりますので、直ちにただいま申し上げました関係府県に対しまして万全の体制と被害状況の報告を、指示したところであります。なお、被災県から連絡を待つだけでなく、消防庁からも情報収集に努めたところでございます。 また、兵庫県に対しましては、消防組織法第二十四条の三に基づく他府県からの応援要請につき数回にわたりまして連絡をいたしますとともに、並行して、他の都道府県あるいは政令指定都市……
○野中国務大臣 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図るため、個人住民税の特例措置を講ずる必要があります。以上がこの法律案を提案いたします理由であります。 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。 阪神・淡路大震災により住宅や家財等の資産について損失を受けたときは、平成七年度個人住民税において、平成六年中の所得につき、当該損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を講じることといたしております。 以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨……
○野中国務大臣 地方税や地方交付税が今日伸び悩んでおりますこと等に加えまして、所得税あるいは住民税の制度的な減税が行われ、さらにこの減税が特別減税をも含んで行われるようになりまして、明年度の地方財政は大幅な財源不足が予想をされるわけでございまして、平成七年度末の見込みにおきまして百十六兆円を超える多額の借入金残高を抱える見込みとなっておるわけでございまして、この状況は地方財政にとりまして深刻かつ危機的な状況であると認識をしておるわけでございます。 一方、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備、あるいは今日的重要な課題であります少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、また……
○野中国務大臣 ただいま議題となりました平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 今回の補正予算において所得税、法人税、酒税及び消費税が減額補正されることに伴い、地方交付税においても落ち込みを生ずることとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、第一次補正後予算に計上された地方交付税の総額を確保し、さらに、災害等に対応するための特別交付税の増額に要する額について財源措置を講ずる必要があります。このため、平成六年度分の地方交付税については、地方交付税法第六条第二項の規定による額の算定及び交付税及び譲与税配付金特別会計法第四条の規定による……
○野中国務大臣 永井委員から、私のたどりました経過についてお述べを賜りました。 振り返って感慨無量なものがありますとともに、長い間地方自治の道を歩んできた人間が、今地方財政が困難なときに、また地方分権が言われておるときにこの自治大臣という仕事をさせていただいて、いささか行政改革、税制改革、そして地方分権という大きなテーマに地方行政委員会を初めとする皆さんとともに取り組むことができましたことを、感慨無量に存じておる次第であります。 ただ、先ほど永井委員から、京都府会議員から京都府副知事に大抜てきをされたと言われましたけれども、私は全く大抜てきをされたのではございませんので、当時、前尾繁三郎先……
○野中国務大臣 ただいま委員から御指摘をいただきましたように、深刻な少子・高齢化社会を前にいたしまして、公的な年金制度全体の長期的かつ安定と整合性のとれた発展を図っていくという観点から、公的年金の一元化というのは、困難はありましても、これからの重要な課題であると認識をしておるところでございます。今後、公的年金制度の一元化に関する懇談会におきまして具体的な検討が進められ、各歴史のある制度を通じての論議が深められ、関係者の合意形成が図られていかなくてはならないと認識をしておるところでございます。 自治省といたしましては、今後とも財政窮迫に陥りました日本鉄道共済やたばこ共済等の財政支援を行うなど、……
○野中国務大臣 委員がただいま御指摘になりましたように、現在の合併特例法のもとでこの合併が進められてまいりましたのは、百四十五件の合併が行われたわけでございます。そのうち、最初の十年間に百二十五件、次の十年間に四件でありまして、この十年間に十六件の合併が行われているという状況でございます。最初の十年間と比較をいたしまして、この二十年間については合併が余り進んでおらないという状況でございます。 これは、地方制度調査会の答申にのっとりまして、これまでのような市町村の合併に際しての障害を今度は除去しなくてはならない、そして自主的な市町村の合併を推進していくという観点を合併特例法に明確に織り込むとと……
○野中国務大臣 地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件及び品川区先路上における公証役場事務長被害の逮捕監禁事件捜査に伴いますオウム真理教関係箇所に対する捜索の実施状況について御報告を申し上げます。 まず、地下鉄駅構内の毒物使用多数殺人事件につきまして申し上げます。 去る三月二十日午前八時過ぎころ、朝の通勤ラッシュ時間帯をねらい、営団地下鉄日比谷線、丸ノ内線、千代田線において、何者かが不審物を車両内に置き去ったことにより、車両及び築地駅等十六駅の構内にサリンと推定される有毒ガスが立ち込め、乗客等多数が死傷するという事件が発生いたしました。改めて、犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとと……
○野中国務大臣 お答え申し上げます。 ただいま蓮実委員から御指摘のございましたように、この古物営業法は昭和二十四年に制定をされた法律でございまして、今回犯罪の防止と被害の回復を目的として当時制定をされましたこの法律を、ぜひ現状に合うように改正をしたいとお願いをしておるところでございます。 昭和二十四年と申しますと、衣類等がやみ市で取引をされておる、あの戦後の混乱期でございました。議員の御指摘がございましたように、時と比べますと国民生活の変化も多様なものがございまして、盗難等の被害品の種類は大幅にさま変わりをしておるわけでございます。 現在でも依然として盗難等の被害が数多く発生をしておると……
○野中国務大臣 委員御指摘のように、国内におきますけん銃犯を根絶をいたしていきますためには、あらゆる手段方法を講じなくてはならないということは言をまたないことでございます。特に、その中におきましても供給源や、さらには密売ルートを摘発することが何よりも必要であると考えるわけでございます。 これらの犯罪は通常組織的かつ秘密裏に行われるものでありますので、その摘発におきましては、従来の捜査手法に加えまして、組織の中枢部の摘発に資する新たな捜査手段に積極的に取り組んでいかなくてはならないと認識をしておるところでございます。 こうした認識に立ちまして、先ほど来御審議を賜っておりますように、クリーン・……
○野中国務大臣 ただいま議題となりましたサリン等による人身被害の防止に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 最近、サリンと見られる猛毒ガスによって不特定多数の人を無差別的に殺傷するという我が国の犯罪史上に例を見ない残虐きわまる犯罪が続いて発生し、社会に重大な不安を生じさせているところであります。 サリンは、化学兵器にも用いられるほどに殺傷能力が強く、しかも人の殺傷以外にその用途が認められない反社会的な毒性物質でありますが、このサリンの発散、製造、所持等やサリンの製造を目的とした原料物質の所持等を人の生命及び身体の被害を防止する観点から有効に取り締まる法規……
○野中国務大臣 ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 今回の補正予算における所得税及び法人税の収入見込み額の減少に伴い、平成七年度分の地方交付税が三百七十七億六千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置として三百七十七億六千万円を地方交付税の総額に加算するとともに、平成九年度から平成十三年度までの各年度において当該年度分の地方交付税の総額に加算する額を変更するものであります。 以上が、地方交……
○野中国務大臣 委員から御指摘がございましたように、地方分権を推進するためにその税財源を拡充強化しなければならないということは当然のことでございまして、先般の税制改正におきましても、従来の消費譲与税にかえて地方消費税が創設をされましたことは、ある意味において地方分権の大きな弾みにたったと考えておるわけでございます。 そういう点から考えますときに、これからも交付税その他、地方に税財源を充実するための施策は十分にやっていかなくてはなりませんし、また、今回の法案におきましても、「国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとする。」と書かれておるわけでございまして、私ども、今……
○野中国務大臣 御審議をいただいております今回の法案では、国と地方公共団体の役割分担につきまして、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務等、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体は、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担っていくこととされておるものであります。 このような基本的な考え方に沿いまして具体的に権限の移譲等を推進していくわけでございますが、国と地方公共団体が分担すべき役割がおのずから明確になってくるものと考えております。 したがいまして、自治省といたしましても、地方自治に影響を及ぼす法令案や地方公共団体の負担を伴う法令案につきましては、適……
○野中国務大臣 このたびの地震災害は私どもの想像を絶する大きな被害を起こしたわけでございまして、午前八時四十五分現在、警察庁が掌握いたしました死者は五千七十四名、行方不明六十一名という、まことに痛ましいことでございました。被災された皆さん、お亡くなりになりました皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。 今深谷委員が御指摘になりました近隣府県の知事並びに市長さんにお集まりをいただきましたのは、一昨々日総理から、被災者の現状を見るにつけて、特に、三十万に近い皆さんが一千カ所の避難場所に、この寒い毎日を過ごしておられる、あるいは雨が降ってくる、そして風邪が、あるいは病気がはやっ……
○野中国務大臣 今御指摘ございましたように、近隣自治体では非常に熱心に、全国の範囲に及びまして、住宅あるいは他の収容施設等について自分たちで対応したいというお話をいただきました。私も一昨日、近畿、中国あるいは四国の知事さん、市長さんにもお会いをいたしましてお願いをいたしましたら、昨日、早速事務所を開設を兵庫県の公舎の中につくっていただきまして、テント張りでございますが、ブロックごとに受付事務所をつくり、兵庫県内、西宮あるいはその他の市にも出かけていき、神戸市内には五カ所の出張所をつくって電話で応対をいただきまして、きょう午前中に既に本人から、百五十人、その事務所にお越しをいただきました、電話照……
○野中国務大臣 今大蔵大臣からも御指摘がございましたけれども、被災地域の住民の皆さん方の地方税の減免につきましては、一時的に担税力が減少をするわけでございますので、地方税法及びこれに基づく地方公共団体の条例で定めることになるわけでございますけれども、期限の延長、さらには徴収の猶予または減免措置等につきまして、平成六年度分について先般事務次官通達を出したところでございます。 平成七年度につきましては、その被害がまたまことに重大でございますので、この減免等につきまして、減収する地方財政措置等のあり方等も十分踏まえながら、国税の取り扱いをも参考にしながら、今後その取り扱いについて検討をしてまいりた……
○野中国務大臣 お答えいたします。 今回の被災におきます、先生御指摘の瓦れきの処理はもちろんのこと、それぞれ地方公共団体におきましては、そのほか炊き出しあるいは応急仮設住宅等の設置等、多大の財政負担が生じておるわけでございます。今回のような多大の財政負担というのは類例のないものでございますだけに、村山総理からも、被災地方公共団体の活動が財政上から被災住民の救済その他復興、復旧等に影響を与えないようにということを厳に私どもも言われておるわけでございます。 先ほど先生御指摘の地方の負担につきましても、地方債で措置いたしました元利補給を特別交付税で行うわけでございますけれども、今回の場合は特別交……
○野中国務大臣 お答えいたします。 固定資産の減免措置につきましては、委員御承知のように、地方税法の第三百六十七条におきまして「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において」「当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる。」とされておるわけでございます。また、都市計画税につきましても同様の取り扱いをすることとされております。 今回の兵庫南部地震におきましても、被害を受けた固定資産に係ります平成六年度の課税につきましては、法の趣旨を踏まえまして、その具体的な運用を、かつて昭和三十九年の十一月七日に自治省の事務次官通達をいたしておりますので、これに基づいて各市町……
○野中国務大臣 委員御承知のとおりに、毎年九月一日を防災の日と定めまして、それぞれ全国で防災訓練が行われておるところでございます。
昨年中に行いました防災訓練では、ほとんどの都道府県において自衛隊との合同訓練が行われておりまして、また、一部の政令市を除いて単独訓練、または都道府県との合同訓練を通じて自衛隊の参加が行われておるところでございます。
【次の発言】 隔年行われているところが一府県ありまして、その他、昨年防災訓練を行ってないところが七府県でございます。
なお、政令市は、一政令市がやっていないだけでありまして、神戸市は区で実施をしております。
○野中国務大臣 お答えをいたします。 通常、被災自治体におきましては、常に非常物資を設置することといたします。二つの方法でそれぞれの地方公共団体が設置をいたしております。一つは、みずから倉庫を持ち、備蓄をするという実態、もう一つは、企業とリース契約をやって、そして災害時に企業から、それぞれ契約してあるところから持ち込ますという形態をとっております。神戸市の場合は、後者の方をとっておったわけでございます。 なお、消防職団員の問題でございますけれども、委員、どういう調査をされたんでございましょうか。おっしゃったのは西宮市のことでございましょうか。(川島委員「西尾市というのが実は愛知県にあるんで……
○野中国務大臣 現在、地方債残高及び交付税特会からの借り入れを含めまして、約百四兆を超える債務を抱えておると存じております。
【次の発言】 委員御指摘のとおりに、今回の地震災害に対しましては、消火に当たります消防職員あるいはボランティアの消防団員の皆さん、あるいは救助にそれぞれ当たられる消防職員、警察官、その他大変被害の大きかった水道事業の復興、さらには各種技術職員等、被災地の消防職員、水道職員を初めとし、治安活動、交通規制等に当たります警察官、その他全国から多くの応援の職員の皆さん方が不眠不休で活躍をされておりまして、昨日も私も現地にお伺いをいたしまして、まことに頭の下がる思いでございました……
○野中国務大臣 委員今御指摘のように、今回のような大震災のときには、一度に多くの被災者が出るわけでございますので、大型の避難場所、そういう点で十分な収容施設を確保することが大切であるということを今回は痛感をして、大きな教訓としたわけでございます。 ただ、キャンピングカーはこれから地方公共団体としても考えるべきだというように私も思いますけれども、委員御案内だと思いますけれども、モービルハウスは、小型で大体奥行き八メーター、大型では十六メーターで、それをトレーラーで引っ張るわけでございます。アメリカあたりの広大な道路を持ったところでは機動的、効率的にやりやすいわけでございますけれども、しかも、小……
○野中国務大臣 委員御指摘の、災害によりまして被災をいたしました納税者等に対します一時的な担税力が減少する事情にかんがみまして、地方税法及びこれに基づきます地方公共団体の条例の定めるところによりまして、委員御指摘がございました期限の延長、徴収の猶予または減免措置を講じ、その救済を図ることができるようにしておるところでございます。 これらの措置につきましては、既に事務次官名をもって通達がされておるところでございますが、今回の兵庫県の南部地震の被害が極めて甚大でございますので、平成六年度の地方税の取り扱いにつきまして、通達を基準といたしまして、今お話がございました期限の延長、徴収の猶予、減免措置……
○野中国務大臣 お答えいたします。 今回の兵庫の南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災におきます被害の教訓を生かしながら、地域の防災計画にこれを十分生かしていかなくてはならないと考えておるところでございます。 特に、私ども消防庁は一月の十九日、被災の翌々日でございますが、全国の消防防災主管課長会議を開催いたしまして、直ちに地域の防災計画の見直しを推進するようにしたところでございます。また、地方から、それぞれ職員が今救援に駆けつけております。その被災現場で学ぶことによって、そして防災計画を見直していく。あるいは、この防災計画の見直しにつきまして、項目を設けまして、二月六日付で消防庁の次長名の通達……
○野中国務大臣 昨年十二月二十五日、御承知のように閣議を持ちまして地方分権の推進に関する大綱を決定したわけでございますが、現在、その大綱に基づきまして鋭憲法案の準備に努力をしておるところでございまして、近く国会に御提案を申し上げ、総務庁を中心にして分権の推進に鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
【次の発言】 今大蔵大臣から答弁ありましたように、信用組合は、地域に根づいた中小企業者が出資をし、そして協同部な組織として今日まで歩んでまいりましたために、その性格からして、私は、都道府県の機関委任事務とされたものだと存じております。
したがいまして、今日のように金利自由化の動向等非常に業務が……
○野中国務大臣 信用組合は、委員御承知のように、地域に根差した中小企業の皆さんが出資をされまして協同組合方式でつくられたものでございます。それだけに、私どもは、今後信用組合が、国の機関委任事務をやっていくのは一般的な行政のあり方であろうと認識をしております。 けれども、今日までも信用組合の運営にそれぞれ全国の都道府県において多くの問題がありましたけれども、今回の二信用組合のあり方はまことに異常でありまして、とても一地方公共団体の権限あるいは指導監督によってそれが的確に処理できる状況になかったと思いますし、また、この信用組合を異常に支援してきた金融機関、銀行のあり方にも私は問題があったと思いま……
○野中国務大臣 現地の状況は、もう委員が御承知のように、それぞれ被災証明を発行するに当たりましては、被災の状況の現地調査等を行いまして行うわけでございますし、限られた市のあるいは町の人員によってそれぞれ個別の被災状況を確認をしてから証明事務を行うわけでございますので、あの混乱期において、被災者の皆さん方のこの証明事務に十分対応できなかったことは私どもも承知をいたしておりますし、あるいは全壊、半壊、一部損傷ということについても、私の方はやはり半壊だと思う、いや全壊だと思う、見解が分かれて、そして他の府県から応援に来た皆さん方の応援もいただきながら被災証明の調査をやったわけでございますから、十分納……
○野中国務大臣 今防災局長からお答えがございましたけれども、当日、兵庫県は七時四十分に、自衛隊に対しまして、派遣要請をするような状況になるという、あらかじめの連絡をいたしております。神戸市もまた同様でございます。したがいまして、自衛隊はそれ以前にも偵察に出かけていただいておりますし、それを受けて態勢を整えていただいておるわけでございます。 けれども、都道府県知事がこれを要請いたしますにつきましては、どの地域にどの程度の被害があってどのような部隊を必要とするということを要請をしなければならないのでございまして、あの瓦れきの中から、それぞれ出てまいりました県庁あるいは市役所の職員、消防、警察等を……
○野中国務大臣 委員がただいま御指摘になりましたような、さまざまな情報がありますことは承知をいたしております。また、捜査中、ソ連製のいわゆる自動小銃の部品と類似したものが発見をされておることも承知をいたしておりますが、重大な関心を持ちまして、なお警察当局より詳細な調査をやってまいりたいと考えております。
【次の発言】 オウム真理教のロシアにおきます活動実態につきましては、既に警察庁におきまして、ロシア当局との情報交換に努めておるところでございまして、この所要の措置を通じまして、今後ともさらに、国内外の関係情報の的確な把握と、捜査の進展に伴いましては実態の解明を進めてまいりたいと考えております。
○野中国務大臣 ただいま深谷委員から、三月二十日地下鉄サリン事件発生以来今日まで、厳しい中におきまして、日々劣悪な条件下、祭日も休日も返上して昼夜を分かたぬ努力をしてまいりました警察官を初め、さらに再三にわたり、この事件の再発防止と全体像の解明と犯人検挙のために先頭に立って私どもを指示し、そして督励をいただきました村山総理以下関係閣僚に対しまして手厚いお言葉を賜りましたことを、私は、今日まで警察官のとうとい日夜を分かたぬ活動に対して涙の出るような感じを持っておりましただけに、改めて厚くお礼を申し上げます。 そして、長い捜査活動でありましただけに、異常な教団の内部が放映をされ、あるいは国民の前……
○野中国務大臣 御質問の件につきましては、警視庁におきましてただいま事犯解明のための捜査を徹底して行っておるものと承知をしております。
【次の発言】 このたびの二信組の問題について申し上げますと、たびたびこの席からでも申し上げてきたところでございますが、東京都知事は、中小企業等協同組合法及び協同組合による金融事業に関する法律の規定に基づきまして、信用組合に対する監督事務を適正に管理し、及び執行する責任を負っておると考えるのであります。
また、当該監督事務は都道府県知事に対する機関委任事務として、大蔵大臣は、東京都知事が当該監督事務を適正に管理し、執行されるよう必要な指揮監督を行う責任を負って……
○野中国務大臣 先ほど総理初めそれぞれ御答弁がございましたように、また細川委員からも御指摘がございましたように、今回の地下鉄サリン事件を初めとするオウム真理教が行いましたさまざまな犯罪は、犯罪史上まれに見る凶悪なものでございました。この全体解明のために、鋭意、警察を初め関係機関の御協力、国民の理解をいただいて、そしてさらに全体解明をいたして、国民、関係の皆さん方の安心できる社会を取り戻していかなくてはならないと考えておる次第でございます。 それにつけましても、今回の犯罪を考えますときに、私ども戦後五十年歩んできた道をそれぞれ謙虚に振り返りながら、そういう中におきまして、警察といたしましても、……
○野中分科員 連日御苦労さまでございます。 私も予算委員会に所属をいたしまして連日審議に参加をいたしておるわけでございますけれども、まあでき得れば政策的な面についても質問をする機会を得たいなということを思いながら、野党第一党の、しかも第一線攻撃部隊の先頭に立っておりますので、なかなかそういう議論もできないまま今日までやってまいりました。 そして、特に私がきょう絞って御質問を申し上げたいと存じておりますのは、もう藤井大蔵大臣先刻御承知のとおり、今日まで私は、予算委員会におきまして二度にもわたりまして指摘をしてまいりまして、若干その間、やや改善の努力が行われるのかなという感じを見たこともありま……
○野中国務大臣 今委員から、民間救急の業に携わっておられます非常にとうとい経験を通し、あるいは見聞を通されました御意見を賜りました。 運輸省が所管される事項であろうと思いますけれども、今後高齢化が進み、また交通事故等非常に煩瑣な事象がよりふえていく中におけるこの問題というのは、委員の貴重な所見を承りながら、私どももその取り組みに当たって十分な配慮を加えていかなくてはならないと考えた次第でございます。 ただ、消防庁を所管する自治大臣といたしましては、当面、消防庁の機能の一つであります各消防本部におきます救急医療業務、救急車の体制整備ということを、私どもは公的な責任として十分その責務を果たしてい……
○野中国務大臣 平成七年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計につきましては、歳入は七億七千万円、歳出は十三兆三千七百七十億五千九百万円を計上いたしております。 歳出予算額は、前年度の予算額十二兆八千二百七十億百万円と比較し、五千五百億五千八百万円の増額となっております。 また、歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省は十三兆三千五百六十一億三千百万円、消防庁は二百九億二千八百万円となっております。 以下、主要な事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、省略をさせていただきたいと存じます。 よろしくお願いを申し上げます。
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