このページでは倉田栄喜衆議院議員の40期(1993/07/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。
○倉田栄喜君 私は、新進党を代表いたしまして、ただいま議題になりました刑法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに法務大臣に質問をいたします。 現行刑法二百条の「自己又ハ配偶者ノ直系尊属ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ処ス」という尊属殺人の規定は、昭和四十八年四月四日の最高裁判決において憲法に違反するとされたものであります。この違憲判決から既に二十二年の歳月が流れております。 そこで、質問の第一は、この違憲判決から二十二年を経た今日に至って本法案を提出するに至った経過と本法案提出の趣旨を法務大臣にまずお尋ねいたします。 次に、尊属殺人並びに尊属傷害致死、尊属遺棄及び尊属逮捕監禁の各……
○倉田政府委員 このたび自治政務次官を拝命いたしました倉田栄喜でございます。 政治改革の実現は、極めて重要な課題であると存じております。私は、石井自治大臣のもと、最善の努力を尽くしてまいりますので、何とぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。(拍手)
○倉田政府委員 このたび自治政務次官を命じられました倉田栄喜であります。何とぞよろしくお願いいたします。 地方行政委員会の委員の皆様方におかれましては、我が国の地方自治の進展のために常日ごろから御尽力をいただき、まことにありがたく存じております。 今日、地方分権の推進等地方行財政をめぐる環境には多くの課題が山積みしておりますが、石井大臣を補佐して諸問題の解決に全力を傾ける所存であります。 今後とも、先生方の御助言、御指導をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○倉田委員 公明党の倉田でございます。私は、畜産経営一般についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、ガット・ウルグアイ・ウンドの影響でございます。 現状下の認識については先ほどお尋ねがありました。私は今後のことについてお伺いをいたしたいと思うわけでございますが、昨年十二月十五日にガット・ウルグアイ・ラウンドの最終農業合意が採択をされ、七年間にわたる交渉が決着をしたわけであります。これによって、我が国は当面米の関税化を回避することができた、こういうふうに考えておりますが、その反面で、乳製品等の農産物の二十品目が九五年度から関税化されることになり、今回の最終合意では、約一千五百品目の農産物関……
○倉田委員 大臣の取り組みに対する強い姿勢は私もよく理解できるわけでございますけれども、今、酪農家の方々がお考えになっている現状、それから将来展望、非常に暗い思いを持っておられる。ラウンド合意の実施期間である九五年から二〇〇〇年においてはある程度の高関税が設定されております。しかしそれ以降になると関税率が引き下げられていく、相当なことだな、こういうふうに思います。 これに対して、では具体的にどのような対として国土保全をしていただきたい。 現在、国有林の赤字がふえ続けて大変だというふうに言われて、当局の方も大変御苦労をされておりますけれども、今の特別会計で問題を解決しようとしているから、無理……
○倉田委員 改革の倉田でございます。 私は、特に農業問題に関連をいたしまして、主に農林水産大臣にお伺いをいたしたいと思います。 大きく、食糧供給における国の役割ということと、そして現在農業が国に対して果たしている役割、この二つの視点からお伺いをさしていただければと思っておるわけですが、今、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を受けて我が国農業の未来は果たしてあり得るのかどうか、そういう心配を農民の方々が多くなさっておられると思います。未来はなければならないし、魅力のある農業の未来をつくるにはどうしたらいいか。農水大臣は我が国農業の、いわば農政の第一人者の一人であると思います。その大臣が、今こ……
○倉田委員 私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案につきまして御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、私学振興の見地から、都道府県からの助成について、その財源確保に努めるよう、特段の配慮をすべきである。 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○倉田委員 新進党の倉田でございます。 本日の委員会は法案審議でございますが、お許しをいただきまして、まず冒頭に阪神大震災に関連をいたしまして若干の御質問をさせていただきたいと存じます。 もう既に御案内のとおり、お亡くなりになった方が五千二百名を超えて五千三百人にも迫ろうとしておる。中には倒壊の建物の生き埋めになったままで助けを待つ間もなく火災でお亡くなりになった方もいらっしゃるんだろう、こんなふうに思います。お亡くなりになった方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、また被災をされた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 また、今回の大震災に関して思いますことは、昨年末、三陸は……
○倉田委員 私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表して、漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 漁獲量の減少、魚価問題等厳しい漁業情勢の下で、漁業災害補償制度は漁業経営の安定を図る上で重要な役割を果たしており、本制度に寄せられる期待は大きいものがある。 よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努め、本制度の円滑な運営に遺憾なきを期すべきである。 記 一 本制度への加……
○倉田委員 新進党の倉田でございます。 既に本年度の乳価、畜産価格の決定のあり方につきましてはさまざまの御質問がございました。本年度がガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を受けて初めての価格決定の年であること、この視点からも既に御質問がございましたけれども、どうぞその重要な意義を踏まえながら、なおかつ畜産農家の現状、そしてその生産者の思いというものに十分配慮をしていただきながら決定をしていただきたいと私は存じます。 私は、そこで、少し畜産政策全般にわたって御質問をさせていただきたいと思います。 もちろん、本年度の畜産価格の決定が重要であることは論をまたないわけでございますけれども、来年、再……
○倉田委員 新進党の倉田でございます。 農産物検査法の一部を改正する法律案につきましては、昨日から当委員会で質疑が行われ、きょうは午前中、参考人の方々からもお話を承ったところでございまして、かなり問題点も、そして疑問点も明確になってきているな、そういう感じをいたしております。 そこで、私は、今まで出た質疑の中で多少重なる部分もあるかと存じますけれども、今村山内閣の一つの課題でございますいわゆる規制緩和と行政改革、この視点から、この法案を通して質疑を行わせていただきたい、こんなふうに存じます。 と申しますのは、かつていわゆる米の輸入自由化の問題のときに、我々は随分関税化阻止、そして自由化阻……
○倉田委員 私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、農業者年金制度が今後とも農業者の老後の保障と農業構造の改善に十分にその役割を発揮できるよう、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。 記 一 農業構造の改善の一層の推進に資する観点から、本年金の財政基盤を長期的に安定させるため、年金財政の動向等に応じて引き続き国庫……
○倉田委員 新進党の倉田でございます。私は、まず破産宣告等の特例の法案について何点かお伺いをさせていただきたいと存じます。 まず最初に、もう既に法務大臣からもお答えがありましたけれども、いわゆる今回の震災によって被害を受けられた、会社の再建について大変な御苦労をなさっておられる会社、事業主体の方々について、法務省としてもできる限りの対応をする。そういう意味ではまた、法務省だけでもできることではない。一番問題になっているのは、資金の手当てであり、あるいは仕事の確保であり、雇用をどうしていくか。大変困難な状況の中におられるんだろうと思います。そういうところも各省と連携をとり合っていただいて、ぜひ……
○倉田委員 新進党の倉田でございます。 まず私は、刑法の一部改正案でございますが、表記の平易化、口語化についてお尋ねをしておきたいと思います。 法務省当局の御見解は、表記の平易化、口語化については意味内容は実質変更なし、こういうことでありますけれども、しかし、いわゆる刑法を解釈をいたします場合に、それぞれの学説があったり解釈があったりする中で、言葉の持つ意味というのは大変大きいことはそのとおりだろうと思います。 そこで、この言葉の変更が、御当局では実質変更なしというふうにお考えになっておられても、解釈や学説に実質的には影響してくるのではないのか。それは、学説を立てるときに自説のよりどころ……
○倉田委員 新進党の倉田でございます。更生保護事業法案について、まず私は法務大臣にこの更生保護というものに対する国の基本的な姿勢についてお尋ねをいたしたいと思います。 御承知のように、更生保護事業は、いわばその発端が民間の篤志家による慈善事業としてスタートをしている、そういう沿革がございます。そして、その重要性にかんがみながら、随時国が支援、サポートをするようになって今日に至っている。しかし、既に委員の方から御質問もありましたけれども、本来更生保護というものは、更生保護をやるべき主体は本来的にどこなのか、こういうことをお尋ねしたいわけであります。 例えば、今回の保護事業法案で言いますと、そ……
○倉田委員 新進党の倉田でございます。 今までお話ありましたように、本日の委員会は本年度の米価、政府買い入れ米価格、そして今後の米価のあり方等について審議をする大変重要な委員会でございますので、特にその点を中心にしてお伺いをさせていただきたいと思っておりますが、大臣、その前に、簡潔に事実関係だけ御確認をさせていただきたいと思います。 時間がありませんので、私の方も短く、大臣の方も短くお答えいただければと思いますが、十一月二十四日、北海道根室市で開かれた政経セミナーでの大臣の発言でございます。いわゆる国務大臣としての御発言だろうと思いますので、私ども新進党としてもなかなか看過することができな……
○倉田委員 新進党の倉田でございます。
私は、まず最初に、破壊活動防止法の適用の問題について、その最終的な判断権者は一体だれなのかということを中心にお伺いいたしたいと思います。
まず最初に、この適用の問題について大臣の所信を、今まで何回もお答えになっておりますけれども、確認をさせていただく意味でお伺いしたいと思います。
【次の発言】 法と証拠に基づいて厳正に対応する、また基本的人権にかかわる問題であるので慎重にやっていきたい、私もそれはそのとおりである、そういうふうに考えます。
ただ、今までの議論を通じて、聞いておりまして思うことは、この破防法を適用するか否かについては、これは総理も御答……
○倉田委員 新進党の倉田でございます。 今回の皇室経済法施行法は、平成二年の改正以来六年ぶりの改正ということで、今官房長官から御趣旨の説明がございました。私は、そこで、いわゆる内廷費、皇族費にかかわりまして、この定額というものが必要十分な額なのかどうか、その視点からまず第一に質問をさせていただきたいと思います。 御承知のように、皇室経済法及び皇室経済法施行法は昭和二十二年制定の法律であります。皇室経済法四条、六条に「法律で定める定額」、こういうふうになっているわけでありますが、そもそも昭和二十二年、その当時の内廷費及び皇族費、いわばこの議論のスタートとなるその定額というのはどのようにして定……
○倉田委員 新進党の倉田でございます。 郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、まずお伺いをいたしたいと思います。 今、大臣から提案理由の御説明をいただきましたので、提案の理由についてはほぼわかりました。ただ、いわゆる準事務次官級と申しますか、この郵政審議官の新設、ここをもう少し御説明をいただければと思うわけでございますけれども、この郵政審議官新設のいわば趣旨は、概要を今御説明をいただけたかと思いますが、もう少し補足をしていただきますと同時に、その役割、また、準事務次官級ということでございますけれども、その待遇というのはどういうふうになっているのか、この点をまず確認をさせていただき……
○倉田委員 新進党の倉田でございます。 今、我が党の野田、弘友両議員から、この内閣法の一部を改正する法律案、特に首相補佐官制度について、この点を中心に、そのいわば質、量、位置づけ、人数の問題、それから権限の問題、役割の問題、これが非常に不十分なのではないのか、こういう観点から質問がありました。 私も、運用の妙という言葉もありましたけれども、今我々が抱えている非常に大きな課題、それは内閣の機能強化であり、首相の指導力、リーダーシップの発揮、そういう観点から、今御答弁を聞いた限りでは、確かに運用という視点はあるかもしれませんけれども、逆になおざりになってしまうのではないのかな、そういう不安を抱……
○倉田政府委員 平成二年度における自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額十五兆三千四百三十二億九千七百八十八万円余、予算補正追加額六千五百六十三億七千百七十六万円余、予算補正修正減少額八億六千九百四十八万円余、総理府所管から移しかえを受けた額二千四百二十五万円余、予備費使用額三十億八千七百五十八万円余、合計十六兆十九億千二百一万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は十六兆十五億七千八百二十七万円余で、差額三億三千三百七十三万円余を生じましたが、この差額は全額不用額であります。 次に、特別会計決算につきま……
○倉田分科員 新進党の倉田でございます。 私は、まず地方分権について、大臣を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、地方分権の取り組みについては、政府は昨年の十二月二十五日、地方分権の推進に関する大綱方針を閣議決定しておられるところでございます。同時に、地方分権の推進法案、これは総務庁が中心になろうかと思いますが、大体素案が取りまとめられておるとの報道もなされております。もちろん、自治省もこの地方分権の推進、なかんずくこの地方分権推進法案に関しては積極的に取り組んでおられることだろうと思います。 この地方分権の推進を名ばかりのものではなく本当に実のあるものにするためには、地方……
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