倉田栄喜 衆議院議員
41期国会発言一覧

倉田栄喜[衆]在籍期 : 39期-40期-|41期|
倉田栄喜[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは倉田栄喜衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院41期)

倉田栄喜[衆]本会議発言(全期間)
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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 衆議院本会議 第30号(1997/04/24、41期、新進党)

○倉田栄喜君 総理は、昨年十一月、二〇〇一年までに東京市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融市場に復権することを目標とした「二〇〇一年東京市場の再生に向けて」との構想を打ち出しておられます。この構想が、ただいま議題になりました金融監督庁設置法案にどのようにあらわれでいるのか、あるいはいないのか、新進党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。  本法案の質問に先立ち、先ほど総理より御報告がありました、ペルーの人質であった方々が救出されたことに、御本人、御家族の方々にお喜びを申し上げますとともに、不幸にして犠牲になられた方に心から弔意を申し上げます。  さて、総理は、東京市場の国際的地……


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第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)

第142回国会 衆議院本会議 第33号(1998/04/28、41期、平和・改革)

○倉田栄喜君 佐々木議員にお答えいたします。  民主党、平和・改革、自由党三会派の共同提出案に対しまして、議員からは、目的に知る権利を明記した意義、情報公開と特殊法人、さらに不開示情報の規定のあり方、この三点についてお尋ねがありましたので、私からお答えしたいと思います。  まず、私たちの案が第一条の目的に知る権利を明記した点であります。  先ほど、政府案が知る権利を明記しなかったことについて総務庁長官からお答えがありました。私たちは、知る権利が法律の目的の中に明記されるかどうかは、情報公開法が本当に国民主権の理念にのっとり、実際上、国民本位の法律であるかどうかを判断する重要なメルクマールである……


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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

第147回国会 衆議院本会議 第24号(2000/04/13、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田栄喜君 ただいま議題となりました犯罪被害者等の保護を図るための法律案と民主党案について、公明党・改革クラブを代表して質問いたします。  命のとうとさを最大の価値と考える社会にあって、犯罪によってその命を奪われた被害者とその家族に対し、我が国の捜査、裁判、執行という司法システムは、どのような立場を用意してきたのか、今、改めてじくじたる思いがいたします。  現在の刑事裁判は被害者を疎外するシステムになっていて、一人の人間の死に対する尊厳や血の通ったものを何一つ見出すことができないという被害者の声に、自分で復讐したいという被害者遺族の叫びに、我が国の司法システムは本当に信頼に足るべく機能してい……

第147回国会 衆議院本会議 第32号(2000/05/11、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田栄喜君 ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党・改革クラブを代表して質問いたします。  まず、森総理にお尋ねいたします。  この五月の連休に十七歳の少年が起こした二つの事件を総理はどうお考えになったのか、その御認識をお聞きしたいと思います。  少年犯罪において、凶悪、粗暴事犯が増加している原因はどこにあるのか、その抜本的対策は、単に少年法改正の問題のみでは済まされず、根本的、総合的対策が必要なことを、この二つの事件を検証するだけでも明らかであると思いますが、総理はどうお考えでしょうか。  最近の少年犯罪の原因をどう見るのか、少年非行の深刻さは何が原因な……

倉田栄喜[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院41期)

倉田栄喜[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第139回国会(1996/11/29〜1996/12/18)

第139回国会 行政改革に関する特別委員会 第1号(1996/11/29、41期、新進党)

○倉田委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、綿貫民輔君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。  理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

第139回国会 行政改革に関する特別委員会 第2号(1996/12/13、41期、新進党)

○倉田委員 新進党の倉田栄喜であります。  行政改革について今鹿野委員からお尋ねがありましたけれども、総理の姿勢、この点を中心にして、総理を中心にお尋ねをしたいと思います。  昨日の税制特別委員会で、消費税を凍結する、あるいは据え置く、それに関する選挙公報の御紹介がありました。  私は、総理が地元で発表しておられます総理御自身の選挙公報を見てまいりました。もちろん、当然消費税を据え置くとか凍結なんかは書いてありませんけれども、上げますよということもまた書いてない。財政赤字は大変ですよということは書いてございました。  ただ、きょうはその議論ではなくて、今総理から、行政改革に対する強い決意を持っ……

第139回国会 税制問題等に関する特別委員会 第2号(1996/12/12、41期、新進党)

○倉田議員 新進党は、さきの総選挙の公約である国民の皆さんとの五つの契約の中で、行政改革を断行して行政経費を二十兆以上削減をする、このように申し上げました。今御指摘がありました。公務員の総定数を削減をすることによって、御指摘の二兆ぐらいの経費の削減はできるということも目標として想定をいたしました。これは、今先生は公務員の一人当たりの経費を七百万ということで御計算されましたけれども、そこは少し数字の違いは私どもはあると思っております。  それから、それではどうしたらそのようにやっていけるのかということを申しますと、私どもは、公務員の方々の年間の退職率、これは五%、そういうふうに考えているわけです……

第139回国会 内閣委員会 第1号(1996/12/05、41期、新進党)

○倉田委員 ただいま議題となりました自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び遠藤武彦君共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   現下の厳しい財政事情及び社会状況にかんがみ、国民の理解を得るため、政府並びに人事院は、次の事項について速やかに適切な措置を講ずべきである。  一 更なる公務能率及び行政サービスの向上並びに一層の公正な公務運営の確保に努めること。  一 国民の公僕たる公務員は、国民から疑惑を招くことのないよう……


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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 安全保障委員会 第7号(1997/05/15、41期、新進党)

○倉田委員 新進党の倉田栄喜でございます。  阪中参考人にお尋ねをさせていただきますが、参考人からお配りをいただきました資料の一ページ目の中に、表として「冷戦期」と「冷戦後」それぞれ対比をしていただいております。この中にあります危機とか有事の中身に関係するのだと私は思うのですけれども、これからは危機管理型と参考人が言われる中で、「システムの性格」として、冷戦期として「軍事的脅威に対処」、冷戦後として「多面的脅威に対処」、このように書かれておりますけれども、この多面的脅威の中身と申しますか、範囲と申しますか、それはどの程度まで御想定をなさっておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第5号(1997/05/16、41期、新進党)

○倉田委員 新進党の倉田栄喜でございます。  ちょっと両大臣、今、席を外しておられますので、ただいまお決めいただきました日銀総裁、お見えてございます。そちらの方からお伺いをしたいと思います。  まず、さきの四月二十四日の本会議で、私は、総理が昨年十一月十一日に示されました「我が国金融システムの改革 二〇〇一年東京市場の再生に向けて」、金融・資本市場改革に当たっての基本的な考え方、この点からお尋ねをさせていただいたわけでありますけれども、きょうもこの点を基本に据えてお伺いをさせていただきたいと思います。  総理が基本的な考え方で示されました金融市場改革の三原則、「フリー 市場原理が働く自由な市場……

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第8号(1997/05/23、41期、新進党)

○倉田委員 時間が延びております。私は、三時十分から四時十分まで一時間の予定で、官房長官は四十五分までおいでいただくということで、三十五分間ぐらいは官房長官にお尋ねできる、こう思っておったわけでございます。官房長官に対する御質問を残すことになりますので、一問だけお答えいただいて、ぜひ、官房長官にお聞きしたがったことは大蔵大臣にお尋ねをいたしますので、後は頼むと大蔵大臣に官房長官から頼んでいただいて、官房長官の答弁は、ひとつ大蔵大臣、お答えいただきたいと思います。  そこで、官房長官、流れの中でちょっと変なんですけれども、いわゆる株主総会と総会屋、このことについて、まだ我が国の株主総会はこんな状……

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第9号(1997/05/26、41期、新進党)

○倉田議員 信用秩序の維持ということで、政府系金融機関との関係も御指摘の中にあるのだろう、こう思いますけども、御承知のとおり、金融委員会の監督行政の対象の中には政府系金融機関は含まれておりません。  そこで、これらの関係については、法二十条で、政府系金融機関を所管する長との間に必要な協力を求めることができるように配意をいたしております。その規定によって必要な事項は対応できる、このように考えております。
【次の発言】 今、金融行政とそして財界、業界の関係性についてお尋ねがありました。  一つは、護送船団方式、それからディスクロージャー、この関係でありますが、今までの議論の中で明らかになってきてお……

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第10号(1997/05/27、41期、新進党)

○倉田委員 野村証券と第一勧業銀行事件、この二つ、証券界、金融界の不祥事件がございました。我が国の証券界そして金融界、世界の市場に与えた信用の低下というのは免れない、こう思います。  前回の質問の終わりの方で、私は大蔵大臣に、野村証券も第一勧業銀行もそれぞれ執行陣は責任をとられて退陣をされた、新しい体制をつくられていく、そういう状況の中で、俗に言えばはしの上げおろしも指導をしてきたといういわゆる大蔵省の監督行政、この大蔵省の監督行政というものの責任はなかったのでしょうか、あったと考えるのであればその責任のとり方はどういうふうにつけられるのでしょうか、そういうお尋ねをいたしました。  大臣からは……

第140回国会 内閣委員会 第2号(1997/03/06、41期、新進党)

○倉田委員 新進党の倉田です。恩給法等の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。  まず、この恩給法ですけれども、明治八年に恩給制度が発足して、既に百二十年を超える歳月が経過をいたしております。改めて恩給制度の現状と今後の課題について総括的にお尋ねしておきたい。特に、恩給費の総額は大体どのように推移をしているのか、簡潔にお答えいただければと思います。
【次の発言】 恩給費の総額の推移は。
【次の発言】 今総括的にこの恩給制度の性格等々についてもお答えいただいたわけでありますけれども、もう少しわかりやすくお答えいただければと思うんですが、軍人恩給の普通恩給やあるいは普通扶助料、これは、い……

第140回国会 内閣委員会 第5号(1997/05/22、41期、新進党)

○倉田委員 新進党の倉田栄喜でございます。  私はまず、いわゆる公務員制度調査会が設置をされて、第一回の会合も始まったというふうに承知をいたしておりますけれども、この公務員制度調査会のことからお尋ねをしたいと思います。  五月十九日に公務員制度調査会が、これは第一回の会合だと思いますけれども、ここにおける総理のごあいさつを読ませていただきますと、公務員制度あるいは公務員のあり方、そこからいけば、我が国行政システムそのものが、ここの総理のあいさつに示されております決意からすれば、相当大胆に変わってくるのかな、そういう気が、私はこのあいさつを後で読ませていただきながら思いました。  例えば、こうい……

第140回国会 内閣委員会 第9号(1997/06/03、41期、新進党)

○倉田委員 新進党の倉田栄喜でございます。  陳述人の皆様方には、きょうは大変貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。また、日ごろからの皆様方の市民活動に心から敬意を表したいと思います。  お話を聞かせていただきながら、二つ私はポイントを考えたわけでありますけれども、一つは、皆様方の御意見の中で多かったのは、皆様方のいわゆる市民活動というものを限定的に解しない、これから二十一世紀、多様な社会をつくるにもまた新しい活動形態が出てくる可能性がある、そういう意味では限定的に解する必要はないということが一点と、税制控除、その時期の問題については御意見がありましたけれども、税制控除について……

第140回国会 予算委員会 第11号(1997/02/12、41期、新進党)

○倉田委員 新進党の倉田栄喜でございます。私は、行政改革そして補助金の見直し、こういう視点から公益法人の問題についてお尋ねをしたい、こう思います。  まず、公益法人の政治献金についてお尋ねをいたします。  平成七年の自治省届け出分の政治資金収支報告書によれば、公益法人の政党向け献金の総額が五億五千九百三十七万円、このうち自民党の政治資金団体である財団法人国民政治協会に四億七千三百十七万円、それから国会議員個人の政治資金団体に対する総額が四千八百三十二万円、こうなっているということが一月二十九日付の東京新聞で報道されております。  私は、この数字はもう少し多いのではないか、こういうふうに見て思っ……


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第141回国会(1997/09/29〜1997/12/12)

第141回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号(1997/11/27、41期、新進党)

○倉田議員 基本的には、今お答えをされたとおりでございます。  ただ、本文の中で帰国意思を要件といたしましたのは、民主主義という観点からすれば、治者と被治者の同一性、これを図る原理でございますので、日本国の実質的な統治のもとに永久に入らない、そういう人は、基本的な考え方としてでございますけれども、選挙権を行使する者としては必ずしもふさわしくないのではないのか、また、選挙の結果の影響を通常直接には受けない者と現実に日本国に居住している者との間に、一票という形で国政に対する同等な影響力を与えることについてはどうだろうか、こういう疑問もございます。  しかし、一方で、より多くの日本国民に選挙権行使の……

第141回国会 内閣委員会 第3号(1997/11/06、41期、新進党)

○倉田委員 新進党の倉田でございます。  きょう、総務庁長官は、この内閣委員会において初めて御答弁をいただくわけでございます。  そこで、まず長官に、今行革ということでいろいろな議論が起こっております。省庁再編、規制の撤廃、緩和、この見通しについて、長官の御決意をまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 さまざまな議論が行われておる、それはマスコミ等々を通じてよくわかるわけでありますけれども、どうも、どういう方針に基づいてこの議論がなされておるのかというところが、実は私にはよく見えません。どの部分をどこにくっつけるか、どういうふうにするのか、そこは見えるわけですけれども、それは一体どんな方針……

第141回国会 内閣委員会 第5号(1997/12/04、41期、新進党)

○倉田委員 新進党の倉田でございます。  昨日、行政改革会議において、いわゆる省庁再編案等、行政改革についての最終報告が出されたということであります。総務庁長官、この間、いろいろ経過がある中で、大変御苦労なされたことだろうと思いますけれども、きょうは、内閣委員会、昨日の最終報告を受けて、私の方から、特に行政改革等についてお尋ねをさせていただきたい、こう思います。  まず、昨日の最終報告でありますけれども、マスコミ等でさまざま議論がありましたし、各界各層からいろいろな意見が出されておったようでございます。取りまとめに当たられました長官として、この最終報告をどのように、総括という言葉が適切かどうか……


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第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)

第142回国会 安全保障委員会 第10号(1998/05/14、41期、平和・改革)

○倉田委員 平和・改革の倉田でございます。  私は、武器使用の点を中心に、重なる部分もあるかと思いますけれども、確認をする意味でも質問をしたいと存じます。  まず、官房長官にお尋ねをいたします。  我が国の今までのPKO活動で、武器を使用するようなケースがございましたか。
【次の発言】 武器使用をしたケースはなかった、また、武器使用をしなければならないのではないか、そういうふうな危険に遭遇するケースもなかった、こうお聞きしてよろしいですか。
【次の発言】 たくさんお答えいただいたのですが、かえってちょっとわかりにくくなったようなところがあります。  要するに、武器使用をしたケースはなかった、武……

第142回国会 行政改革に関する特別委員会 第9号(1998/04/30、41期、平和・改革)

○倉田委員 平和・改革の倉田でございます。  水野行政改革会議事務局長にはこの法案の取りまとめに至るまで大変大きな御苦労をいただいたのではないのか、このように新聞報道等々を見る限り推察をいたしております。  そこで、きょうは率直に、局長のこの中央省庁等改革基本法案について思っておられることをお伺いできればと思うわけでございますけれども、先ほどのお答えの中で、自分で評価をすれば、百二十点の部分と、辛く見れば六十点の部分、こういうふうなお話でございました。確かに、省庁全体を一府十二省庁ということで、大きく動かすという意味ではなかなかこれは大変な事業だったのだろうな、まさに局長がおっしゃるとおりなの……

第142回国会 商工委員会 第8号(1998/04/10、41期、平和・改革)

○倉田委員 平和・改革の倉田でございます。  質問に資料を使いますので、委員長に御許可をいただいて配らせていただきたいと思いますが。
【次の発言】 後で使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。  今回の商品取引所法の一部を改正する法律案でございますけれども、私は、改正の目的である市場の利便性と信頼性の向上、これは非常によく理解をできるわけであります。  ただ、これから質問いたしますけれども、利便性の向上、これが、利用者の利便性の高い市場という名目で、その実質が新規商品上場の円滑化、あるいは商品取引員資格の見直しや業務規制の緩和など、結局市場の利便性、業界の利便性、こちらの方に主に重……

第142回国会 内閣委員会 第2号(1998/03/11、41期、平和・改革)

○倉田委員 平和・改革の倉田栄喜でございます。  まず、小里総務庁長官に、公務員倫理法についてお尋ねをいたします。  長官の所信の第二として、この公務員倫理法については、政府において公務員倫理問題に関する検討委員会を設け、与党における検討とも密接に連携をとりつつ、法制化に向け作業を進めてまいります、このようにございますし、きょうの委員会の質疑の中においても、公務員倫理の問題に関しては質疑がされております。  そこで大臣にお尋ねをいたしますけれども、この公務員倫理法、早急に検討し、大臣のきょうのお答えの中には、近々具体的に総理と相談をしたい、こういうお話でありました。私は聞いていて、まだよく具体……

第142回国会 内閣委員会 第3号(1998/03/12、41期、平和・改革)

○倉田委員 平和・改革の倉田でございます。  恩給法等の一部を改正する法律案に関連いたしまして、お尋ねをいたします。  まず、簡潔にお答えいただければと思いますが、平成十年度の恩給費について、平成十年度の恩給費の総額、また一般会計予算に占める割合、そして今後の推移、どういうふうになっていくと予想をされるのか、さらに平成十年度の恩給受給者総数、平均年齢、この点について簡潔にお示しをいただきたいと思います。
【次の発言】 今、最後の方のお答えにもありましたけれども、高齢化が進み、お亡くなりになられる方々もおられる。受給者も少なくなっているのではないか。その中で、この軍人恩給等々に関しては、さまざま……

第142回国会 内閣委員会 第4号(1998/03/17、41期、平和・改革)

○倉田委員 平和・改革の倉田でございます。  参議院の提出者の先生方には、きょう御審議の場にお臨みをいただきまして、大変ありがとうございます。  今委員長からお話がありましたように、この法案につきましては、衆議院段階でさまざまな議論があった後、当時の新進党としては反対ということで参議院の方に送付をいたしました。今御説明をいただきましたように、今回参議院の方で修正をされ、しかも全会一致で参議院の委員会の方では可決をしたということでございます。  そういう経過がありますものでございますので、きょうは提出者の先生方に、修正項目が中心になるとは思いますが、その前提、関連部分に関しても、法案の賛否につい……

第142回国会 内閣委員会 第8号(1998/05/12、41期、平和・改革)

○倉田議員 ただいま委員から御指摘をいただきましたように、民主、平和・改革、自由三党で提案をいたしました今回の法律案につきましては、目的の中に知る権利を明記いたしております。その意味で、政府案との一つの大きな違いということは、今委員御指摘のとおりでございます。  諸外国の例の中で、韓国を除けば、知る権利という言葉が情報公開という法律の中には書いていないのではないのか、諸外国ではどのような議論がなされてきたのか、こういうお尋ねでございます。  私どもの案の中に知る権利を明記してあることと、諸外国が、韓国を除いて、その知る権利が書かれていないということは、それは別に矛盾するものでもないと私は思って……

第142回国会 内閣委員会 第9号(1998/05/15、41期、平和・改革)

○倉田議員 原則公開であって、存否そのものに関しては非常に重要度の高いものに限定をしている、こういうのが基本でございます。  そこで、お尋ねの、例えば新薬の開発等々の資料等を行政として保有をしていた場合に、その文書があるかどうかということについては、存否の例外規定がない以上、基本的にあるかないかという答えはしなければならない。ただ、その内容については、法人等の例外規定の中で、それがその企業の競争上の地位を脅かすものである以上答える必要はない、こういうことに基本的になると考えております。
【次の発言】 その点まさに、どのように考えるかということで評価が分かれることになるのだろうと思うのです。でき……

第142回国会 内閣委員会 第10号(1998/05/27、41期、平和・改革)

○倉田委員 平和・改革の倉田でございます。参考人には、きょうは大変ありがとうございます。  順次質問をさせていただきたいと思いますが、まず塩野参考人に御質問させていただきたいと思います。  先生が情報公開部会の中の専門委員として大変御努力をいただきましたことは、私も大変高く評価をいたしております。  そこで、先生にはいわゆる情報公開部会の代表としての御意見もあるのだろうと思いますけれども、きょうは参考人として、先生御自身のお考え、あるいは情報公開部会の中で御自身のお考えがまだ十分でないな、こう思われることがありましたら、ぜひお聞きをしたいと思うわけであります。  まず、目的規定の中で、いわゆる……

第142回国会 内閣委員会 第11号(1998/06/04、41期、平和・改革)

○倉田議員 委員のお尋ねは、三派案の記載、内容がプライバシーの内容の実質を明確に列記しているものかどうか、こういうことでございます。  委員御指摘のように、個人プライバシーの部分に関しては個人識別型とプライバシー情報保護型とあるわけでありますけれども、私どもは御指摘のとおりプライバシー情報型を採用したところであります。そして、そのプライバシーの権利というものが、憲法上、私事をみだりに公開されないことを含むということでは、異論がないものと思われます。  そこで、プライバシーの権利性を初めて認めたとされるいわゆる「宴のあと」事件の判決では、正当な理由がなく他人の私事を公開することが許されてはならな……


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第143回国会(1998/07/30〜1998/10/16)

第143回国会 内閣委員会 第3号(1998/09/09、41期、平和・改革)

○倉田委員 平和・改革の倉田でございます。  私は、まず、人事行政を中心に、本年度の人事院から出されました報告と勧告についてお伺いをしたいと思います。  報告にも触れておられますとおり、公務員制度が発足をいたしましてちょうど本年で五十年、本年の報告では、社会構造の変化と公務員の項で、いわゆる現行人事管理システムの問題意識が述べられているというふうに私は思いました。また、これを補足する形での「人事院勧告・報告についての説明」という文書には、「時代の変化に対応し得る弾力的な人事システムへの転換を図っていく」、こうございます。  これらは、報告の中にも散見できるわけでありますけれども、現在の状況が現……

第143回国会 内閣委員会 第4号(1998/10/06、41期、平和・改革)

○倉田委員 平和・改革の倉田でございます。  まずは、給与法案を中心にお尋ねをさせていただきたいと思います。  私どもも、人事院勧告の完全実施を望む立場であることに変わりはありません。しかし、現下のこの大不況下の中で、平均とはいえども〇・七%引き上げるという根拠を国民の皆様にもおわかりいただけるよう、まずこの点の御説明をいただきたい、このように思います。
【次の発言】 官民の較差が、今人事院総裁にお答えいただきましたけれども、〇・七六%、二千七百八十五円、こういう数値である、こういうことでございます。私は、ちょっと気になる新聞を見たわけでありますけれども、労働省が三十日発表しました八月の月勤の……

第143回国会 内閣委員会 第5号(1998/10/13、41期、平和・改革)

○倉田委員 平和・改革の倉田でございます。  臨時国会が始まりましてから、この情報公開法案に関する質疑はきょうが初めてであります。非常に重要な法案であり、前国会から継続をされてきており、国民の皆様が非常に関心の高い法案でありまして、私どもも、先ほどから質疑がありますとおり、この間、与野党協議、どうしたら国民の皆様方に御納得をいただけるよりよい法案ができるのかということで努力を重ねてまいりましたし、協議を続けてまいりました。  そういう意味で、この情報公開法案につきましては、御承知のとおり、閣法があり、そして私ども三会派が提出をしております法案があり、共産党さんが提出をしております法案があります……


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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

第145回国会 運輸委員会 第3号(1999/02/10、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 公明党の倉田でございます。  大臣の所信は昨日お聞きをしたわけであります。昨日お聞きをいたしまして、配られた資料に正確に大臣の所信の内容が再現をされておりますので、もう一度これを読み直しながら、この大臣が述べられた所信、そこに貫かれる問題意識というのはどういうものだろう、こう思ったこともあるものでございますので、私は、昨日大臣が述べられた所信を中心にお聞きをいたしたい、このように思います。  まず、これは言葉じりをとらえるような気も若干するわけでありますけれども、大臣が述べられた最初に、「百四十五回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し」所信を述べられた。それで、見ながら、「当面……

第145回国会 運輸委員会 第6号(1999/04/16、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 私は、まず需給調整規定の廃止ということにつきまして大臣の御認識をお伺いしたい、こう思います。  今まで大臣からのお話がありました。いわゆる競争原理、市場原理を取り入れることによって、我が国の物流コストが高い、この問題を何とかして解決するためにも民間の力を導入しなければならない、また一方で、事業者にとっても国際競争力という問題もこれあり、こういうふうなお話でありました。  そこで、これは、運輸行政、非常に大きな転換で、英断だ、そういう評価もあるみたいでございますけれども、我が国の市場原理というもの、これ全般につながる話でありますけれども、いわゆる競争原理というのをどこまで持ってきてい……

第145回国会 運輸委員会 第7号(1999/04/27、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 前回のときも大臣に、いわゆる市場原理の導入に伴う問題をお尋ねいたしました。大臣のお言葉で言えば、市場原理の導入に伴う光と影の問題でございます。この航空法の改正につきましても、今同僚議員からもお尋ねがありましたけれども、安全性の確保は非常に重要な問題、これは指摘するまでもないわけです。  先ほど具体的なお話もありましたけれども、市場原理を導入した場合、安全性の確保は、その分の規制は緩めませんよというお話でありますけれども、具体的にどういう形で担保をされていくのか。例えば運賃競争、運航経費であるとか人件費であるとか整備経費の無理な削減につながっていく、これが事故の発生につながることはな……

第145回国会 運輸委員会 第9号(1999/05/26、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 今回の改正は、いわゆる国際競争の激化、こういう視点もとらえてのことだと思います。  まず最初に、外航海運における国際競争力、これは、我が国の状況は、国際競争力の視点を考えた場合に、現状どのようになっているのか。簡潔で結構でございますので、御説明をいただきたい。
【次の発言】 先ほど来のお答えの中にもありましたけれども、我が国の海運事業が総体としてまだ維持はされている、こういう答えもありました。  しかし、一方で、今の人件費等の問題も見られる中で、国際競争力の激化という中で、我が国の外航海運、それは、仕事量がどれだけ減っているかという問題、どれだけあるかという問題とともに、いわゆる海……

第145回国会 運輸委員会 第13号(1999/08/05、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 公明党の倉田栄喜でございます。  まず、私は、山陽新幹線福岡トンネルのコンクリート剥落事故からお尋ねをしたいと思います。  まず、この原因についてでありますけれども、いわゆるコールドジョイントです。このコールドジョイントということは、専門家の間ではよく知られたことであるというふうに私は認識をいたしております。冒頭大臣の御報告の中で、こういう形態でのコンクリートの剥落ということだと思いますけれども、予想もしていなかった、こういうふうなお話でありました。しかし、専門家の間では、よく知られた話。運輸省当局としては、コールドジョイントという問題の指摘あるいは認識というものについてはなかった……

第145回国会 災害対策特別委員会 第8号(1999/10/21、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 公明党の倉田でございます。  質問に先立ちまして、不幸にして台風十八号等でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、また被災者にお見舞いを申し上げたい、このように存じます。  さて、まず質問の最初でございますが、既にお答えをいただいておるわけでありますけれども、激甚災害の指定につきまして、台風十八号は、九州・牛深に上陸をし、福岡そして大分、山口、それから通り抜けて北海道、まさに我が国を全国的に通り抜けていった、こういう台風でありました。  先ほど長官のお答えの中に、激甚の指定について早急にやらなければならない、そういうふうにお聞きをしたわけでありますけれども、農業所得、市町村の財政……

第145回国会 内閣委員会 第10号(1999/06/30、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 公明党の倉田でございます。  国家公務員法等の一部を改正する法律案に対しまして、先ほどの質疑にもございましたけれども、国民の目から見てどうなのか、この点を基本に据えて質問をしたい、こう思います。  まず、今回のいわゆる再任用制度についてでありますけれども、趣旨説明のところで大臣から概要をお聞きいたしました。そこで、私の問題意識として、今回の再任用制度の給与体系、これはどういうふうになっているのか、その特色のところを簡潔に人事院の方からお答えいただければ、こう思います。
【次の発言】 まずこの点からお聞きいたしましたのは、要は、再任用に当たって、いわば給与体系についてはその立場に応じ……

第145回国会 内閣委員会 第16号(1999/08/24、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 公明党の倉田でございます。  今回の人事院勧告は戦後初のマイナス勧告である、こういうことであります。その戦後初のマイナス勧告に至った経緯、概要というものは、先ほど総裁から御説明をいただきました。これは、内容を少し繰り返しますと、指定職、本省庁課長級以上の管理職はいわゆるベースアップ見送りをして、そのかわり一般職員に限り〇・二八%のベースアップを行う、そしてさらには特別給、ボーナスは〇・三カ月引き下げる、こういう内容で、結果として戦後初のマイナス、平均九・五万円の引き下げになるということであります。  そこで概要を、総裁からこれに至った経過というのは大体御説明いただいたわけであります……


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第146回国会(1999/10/29〜1999/12/15)

第146回国会 運輸委員会 第2号(1999/11/10、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 公明党の倉田でございます。  二階新運輸大臣の果敢、果断な実行力に期待をしながら、質問をさせていただきたいと思います。  さて、先般の大臣のごあいさつの所信等をお伺いしながら、大臣は、特に安全性の確保、運輸安全戦略会議を設置するなど、安全性の確保を重視されながら施策を進めていかれるように拝聴いたしました。  そこで、きょうは少し時間もなくなりましたので、安全ということを中心にしながらお伺いをさせていただきたいと思います。私が最近読みました「鉄道員」それから「沈まぬ太陽」、この二つの読み物を読みながら思うところがありました。  「鉄道員」の方は、これは映画にもなりました。私は映画の方……

第146回国会 運輸委員会 第5号(1999/12/10、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 公明党の倉田でございます。きょうは、参考人の皆様方には大変ありがとうございます。  まず、朝倉参考人にお伺いをしたいと思います。  昨日の新聞にも、山陽新幹線トンネルだけでも異常音四万カ所、剥落防止へ四分の一落とす、こういう記事が載っていたわけであります。朝倉先生は、これから建設の時代から保守の時代へ、保守のシステムの見直しが必要である、こういうふうに先ほど御意見をお伺いしたわけでありますけれども、これは、山陽新幹線トンネルだけで異常音四万カ所、全体をやるとどれくらいの異常音が出るのだろう。それに対して、剥落防止へ対策をとらなければならないのだと思いますが、先生、これはどういうふう……

第146回国会 内閣委員会 第3号(1999/12/07、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 倉田でございます。  国と民間企業との間の人事交流に関する法律案、いわゆる官民交流法についてお尋ねをいたします。  まず、今回のこのいわゆる官民交流法は、この間の御説明にもいただきましたけれども、公務員制度改革の一環ということで位置づけられております。そこで、きょうは総務庁長官お見えでございませんので、統括政務次官に、まず総務庁として、今回のこの官民交流法は公務員制度の改革の一環ということでありますけれども、公務員制度全体における改革、その基本的な考え方はどういうふうになっているのか、これをまずお尋ねをしたいと思います。  そして、その上で、これは総務庁長官にお尋ねしたかったわけで……


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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

第147回国会 法務委員会 第2号(2000/02/18、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 倉田でございます。  私は、人権問題それから法秩序の維持、この二つの視点からお尋ねをしたいと思います。  まず、人権問題についてでありますが、その中で、特に家庭内暴力。神戸そして新潟、京都、本当に最近、驚くような事件が起こっておりまして、一体どうなっているのかという思いを強くいたします。その意味で、これは家庭の中に、暴力の問題も含めて相当大きな問題があるのだろう。家庭内暴力という視点では、例えば、長じた子供が弱くなった親に対して暴力を振るう、その問題も看過できない、こう思います。  きょうは、もう一つ、いわゆる親が子供たちに暴力を振るうという児童虐待、こういうふうに言われている問題……

第147回国会 法務委員会 第3号(2000/03/14、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 公明党の倉田でございます。  裁判所職員定員法の一部を改正する法律案についてでございますが、まず、私は、司法制度改革論議それから法曹人口の増加という視点から二、三お尋ねをしたいと思います。  今回の増員でございますけれども、判事補七十人、そして裁判官以外の職員十六人を増加するということであります。今までの議論の中で大体の趣旨、ねらいというのは出ておりますけれども、改めて確認の意味でお伺いをいたします。  提案理由では、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、こうなっております。これは、それ以外の背景とか趣旨はないのかどうか、あるいは、判事補の増員あるいは裁判所職員の増員計……

第147回国会 法務委員会 第5号(2000/03/22、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 公明党の倉田でございます。  私、前回、当委員会で裁判所職員定員法の一部改正案の質疑に関連をして、裁判所はだれのものかということで、裁判所は国民のためにある、こういう御答弁をいただきました。その中で、いわばお上が裁くという意識が果たしてどうなっているのか、裁判所自体がもっと透明感あふれ、国民に開かれたものでなければならない、そういう視点から、いわゆる司法システムの中における我が国の被害者の地位、位置づけというのはどうなっているのかという観点から若干補足的に質問をさせていただきました。  きょうは、一般質疑という機会を与えられましたので、特に犯罪被害者の権利と救済について、この視点か……

第147回国会 法務委員会 第6号(2000/03/24、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田議員 二年前については、私は提案者になっておりませんでしたので、今、太田提案者からお答えになったような趣旨で議論をされているんだ、こう思っております。
【次の発言】 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。     株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、次の事項について格段の配慮をすべきである。  一 会社の資本準備金による自己株式の消却については、本法律が二年の限時法である趣旨を関係者に対し周知徹底すること。  二 資本準備金による自……

第147回国会 法務委員会 第8号(2000/03/29、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 公明党の倉田でございます。  前回も、いわゆる犯罪被害者の立場、権利についてお尋ねをさせていただきました。きょうも、引き続いて犯罪被害者の権利、特にきょうは少年犯罪の被害者の立場、権利についてお伺いをさせていただきたいと思います。  その中で、特に犯罪被害者への情報提供について、先般、法務大臣の記者会見の中で、不起訴記録も情報開示の道がとられるということで、大変結構なことだと評価をしたいと思います。  そこで、犯罪被害者への情報提供ということに関しまして、これも前回お尋ねをいたしましたけれども、警察庁と法務省にまとめてお伺いをさせていただきます。  まず、警察庁の被害者連絡制度、概……

第147回国会 法務委員会 第11号(2000/04/07、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 公明党の倉田でございます。  参考人の皆様方には、それぞれ大変重いお話を聞かせていただいたように思っております。きょういただきましたお話とともに、いただきましたこの資料も、それぞれの書かれていること、あるいは行間に込められている思いも含めて、しっかり勉強させていただきたい、このように思っております。十五分という大変短い時間の中で申しわけなかったな、そういう思いもいたしております。  そこで、先ほど岡村先生のお話をお伺いいたしました。私も、先生の言葉で言えば、刑事訴訟の美しい世界の中で考えてきたな、こういう思いがしてなりません。その美しい世界の中でいけば、犯罪被害者も、いわゆる保護と……

第147回国会 法務委員会 第12号(2000/04/14、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 昨日、本会議で、犯罪被害者等の被害者の権利、被害回復の立場ということで、大臣にお尋ねをさせていただきました。その質問の中で、あえて、刑罰権が国家に独占されているのはどうしてなのか、こういうお尋ねをさせていただきました。  刑罰権が国家にあるのは私は当然だと思いますし、国家になくてほかにどこにあるのか、こう思うわけであります。しかし、刑罰権のあり方、刑罰権を国家が独占しているあり方、ありようについては、今司法制度改革論議のさなかでありますけれども、もう一度原点、基本に立ち返って検討してみなければならない、こういう思いから、その質問をさせていただいたわけであります。  それは、さらに具……

第147回国会 法務委員会 第13号(2000/04/18、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 公明党の倉田でございます。  両参考人の先生方には、きょうは大変ありがとうございます。  今お話を聞きながら、改めて我が国の犯罪被害者に対する対策がおくれているということを痛感いたしました。また、諸澤参考人がお話しになりました一九八五年の国連被害者人権宣言がもう既に古くなっているというお話は、改めてまた我が国が随分おくれてきたものだな、こういう思いを強く持ちます。私も、先日の本会議で、犯罪被害者の方々を保護の対象者とするのではなくて、権利の主体者として位置づけられていかなくてはならないのではないのか、そのためには今回の法案はまだ一歩だな、こういう主張をさせていただいたわけであります……

第147回国会 法務委員会 第14号(2000/04/21、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 民主党提案の犯罪被害者基本法案についてお尋ねをいたします。  時間が押しておりまして、私の時間も短くなりましたので、簡潔にお答えいただければと思います。  まず、この民主党提案の立場では、被害者が刑事裁判に参加する立場をどのようにお考えになっておられるのか。先般、本会議でお聞きしましたときに、総則で権利性ということを強く主張されてお答えになっていただきましたけれども、その中で、具体的権利としてはどのようなものをお考えになっておられるのか。  まず、この二点について簡潔にお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 そうしますと、やはり現行の刑事訴訟法にどうしてもかかわらざるを得ない……

第147回国会 法務委員会 第15号(2000/04/25、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 今ほどの質問に既に出ていることでもありますけれども、改めて法務大臣にお尋ねをしたいと思います。  今回の商法等の一部を改正する法律案、いわゆる会社分割法案でありますけれども、これは、先ほど政務次官の方のお答えにもあったなとも思っておりますけれども、いわゆる国際経済におけるメガコンペティションというか大競争というか、それに対応しようとしてつくられたものである、そういうふうに御認識をされておられるのかどうか。これは確認の意味で法務大臣にお聞きをしたいと思います。
【次の発言】 今回の法案もそうでありますけれども、商法改正、商法等の一部を改正する法律ということで近時ずっと続いてきておりま……

第147回国会 法務委員会 第18号(2000/05/09、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 倉田でございます。  きょうは、上村、和田両参考人には、大変貴重な御意見をお伺いできまして、ありがとうございます。  上村先生には、特に、株式会社制度が本来の能力をどう発揮できるかという視点からのお話をお伺いしました。また、和田先生からは、この会社分割、今回の商法改正に伴う労働者の立場、地位がどうなっていくのか、その視点からのお話をお伺いさせていただきました。  まず上村先生にお伺いをさせていただきたいと思いますが、先生は、大前提として、株式会社が、いわばこの国際経済化の中、大競争時代において本来の能力をどう発揮できるかということで、基本的には、市場原理に対応できるような株式会社制……

第147回国会 法務委員会 第20号(2000/05/12、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 公明党の倉田でございます。  今ほども議論がありましたけれども、そして、先ほど杉浦委員からもお話がありましたけれども、現在の少年非行事案あるいは少年犯罪がどういう状況にあるのか。最近の新聞報道を見ておりますと、かつてないほど少年犯罪が多発をし、凶悪化しているのではないのか、このような印象を一般国民の方々はお受けになっておられると思います。  先ほど刑事局長からお話がありましたように、戦後、少年犯罪は第一、第二、第三のピークがあり、そして今、第四のピークとして上昇傾向にあるのではないのか、それは確かにそのとおりなんだと私も思っております。そして同時に、これは本会議でも私も指摘をさせて……

第147回国会 法務委員会 第21号(2000/05/23、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 ただいま議題となりました少年非行対策に関する件の決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。     少年非行対策に関する件(案)   少年による深刻な凶悪事件が後を断たず、憂慮すべき状況にあって、次代を担う少年の責任感と自立心が醸成され、その健全育成が図られるとともに、国民が安心して暮らせる社会を創り出すことが、喫緊の国民的課題である。   そのためには、教育、文化、児童福祉、精神的医療・ケアなど各般にわたる課題について、少年の非行防止に向けた総合的施策を策定し、これを国や自治体はもとより、学校・地域・家庭など国民一体となって推進すべきはもとよ……


倉田栄喜[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
39期-40期-|41期|

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各種会議発言一覧(衆議院41期)

倉田栄喜[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 予算委員会第六分科会 第1号(1997/03/03、41期、新進党)

○倉田分科員 新進党の倉田栄喜です。  私は、先物取引についてお伺いをいたしたいと思います。  平成二年の五月に、商品取引所法が四十年ぶりとも言われた大改正で、昭和五十七年三月の東京金取引所の開設による従来のいわゆる凍結不拡大主義から育成拡大主義、この政策転換を受ける形で、国際的に通用する先物市場づくり、そして委託者保護の強化、この二つを柱として改正をされた、このように理解をいたしております。  そこで、この改正内容、その後の経過等々については説明をいただきましたので、特に健全な先物市場づくり、委託者保護、これが平成二年の法改正から既に七年、どの程度達成しておるか、その認識、今どうお考えになっ……


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第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)

第142回国会 予算委員会第八分科会 第1号(1998/03/19、41期、平和・改革)

○倉田分科員 平和・改革の倉田でございます。  私は、河川管理についてお尋ねをいたしたいと思います。  ます、河川管理のいわゆる地方分権の視点から大臣にお尋ねをしておきたいと思いますが、河川管理の事務区分につきましては、地方分権推進委員会で、当該河川の管理事務を法定受託事務とするか自治事務とするか議論があったと承知をいたしております。  結論的には、分権という視点から考えると、現在の河川法第七条等現行法の枠内での結論しか出ていないのではないのか、そのように思ったわけであります。  すなわち、一級河川の指定区間及び二級河川の河川管理事務は法定受託事務に、そして準用河川の河川管理事務は自治事務にと……

第142回国会 予算委員会第六分科会 第1号(1998/03/19、41期、平和・改革)

○倉田分科員 平和・改革の倉田でございます。きょう私は、先物取引についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  実はこの問題は、昨年度も当分科会で取り上げさせていただきました。本年度は商工委員会の方で商品取引所法の改正も行われるということを聞いております。この問題も後でお伺いしたいと思いますが、まず、被害の実情ということからお尋ねをさせていただきたいと思います。  今なお、「先物取引、増える被害」こういう報道が相変わらずあるわけでございます。被害というのか損害を受けたと思われる方々がともかくいっぱいおられる。昨年度も私、申し上げさせていただきましたけれども、業界自体が社会に容認される業へ脱皮……


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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

第145回国会 内閣委員会公聴会 第1号(1999/07/08、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 公明党・改革クラブの倉田栄喜でございます。  公述人のお三方の先生には、きょうは大変ありがとうございます。  まず、君が代の方について、百地先生にお尋ねをしたいと思います。  先生が述べておられます第三番目の点、つまり、現行憲法下ではそれに相ふさわしい意味づけをする必要があるのではないか、こういう御主張でございます。  私どもも、君が代の歌詞については、明治憲法下でとられた意味、さらには明治憲法下以前定着をしておった意味、あるいはさまざまな形で意味づけされておった意味、それぞれ時代の中におって君が代の解釈というのは違ってきたのだろうと思います。国旗と国歌と比べた場合に、国歌君が代に……

第145回国会 予算委員会第三分科会 第1号(1999/02/17、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田分科員 公明党の倉田栄喜でございます。私は、まず有馬文部大臣に、大臣御自身に、今の教育における問題等々についてお伺いをいたしたいと思います。  まずは義務教育についてでありますけれども、大臣は、現在の義務教育について基本的にどのようなことが問題であるとお考えになっているのか、そのことをまずお尋ねしたい。
【次の発言】 大臣から、実に多くの問題があるということを今お答えいただいたわけであります。  先般の予算委員会でも、今までの我が国の社会が、大量生産、大量消費の中で、非常に均質的な人たちというのがいっぱい生まれたのではないのかな、二十一世紀がそれであっていいのかどうかという問題の御指摘だ……


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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

第147回国会 憲法調査会 第4号(2000/03/09、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 公明党の倉田でございます。  古関先生、きょうは大変ありがとうございます。  私は、お話を聞きながら、二つのことを思いました。  一つは、こうして憲法調査会で我が国憲法の成立過程についてのお話を聞かせていただいているわけでありますけれども、私どもは、この成立過程の中から何を学ばなければならないのかということについて、できるだけ共通の認識を得られるように努力しなければならないということ。  そしてもう一つは、私は、この制定過程の検証とともに、憲法が成立をしてからおよそ半世紀、この半世紀の経過、戦後、現行憲法がどのような役割を果たしたのかという検証も欠かしてはならないのではないのか、こ……

第147回国会 憲法調査会 第6号(2000/04/06、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 公明党の倉田でございます。  北岡先生、きょうは大変ありがとうございます。  私の問題意識は、この憲法制定過程の論議を通じながら、何を、どのように共通認識を持って、そこから何を学び、これからどう生かしていくか、こういうことであります。同時に、その憲法制定過程とともに、現行憲法が今日までどのような役割を果たしてきたのか、それも十分検証しなければならないことであろう、こう思っておるんですが、先生の資料をいただきまして、資料のタイトルが「歴史の中の日本国憲法」ということで、歴史の中のというタイトルをあえて資料の中におつけになった意味が何かここにあるのかどうかと私ちょっと思いましたので、簡……

第147回国会 憲法調査会 第8号(2000/04/27、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 公明党・改革クラブの倉田栄喜でございます。  私は、当調査会での今までの議論についての問題意識と、それから、これから当調査会がどのように進んでいくべきなのかということについて、二つ申し上げさせていただきたいと思います。  一つでありますけれども、当調査会では憲法制定過程について検証を重ねてまいりましたが、制定過程の検証とともに、現行憲法そのものの検証についても今後議論する必要があるのではないかということを一つ申し上げたいと思っております。すなわち、敗戦から今日までに、現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重等がどのように現在までの日本国に対して機能をしてきたのか、そしてそのこ……

第147回国会 憲法調査会 第10号(2000/05/25、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田委員 公明党の倉田でございます。  先ほど御説明いただきました点と少し角度は違うと思いますけれども、憲法の最高法規性あるいは根本規範という部分について、一般論としてでも御見解をいただければ、こう思うわけであります。  私の問題意識は、今、当調査会で憲法の制定過程を含めて憲法論議をさせていただいているわけでありますけれども、その中に出てくる議論の一つとして、憲法が解釈上明確でない、あるいは字義が不明確である、こういう議論も一つございます。  そこで、国の形を定める根本規範あるいは最高法規性、もちろん根本規範といった場合に、憲法の上位概念としての根本規範という言葉もあるでしょうし、あるいは憲……

第147回国会 法務委員会少年問題に関する小委員会 第1号(2000/05/16、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田小委員 公明党の倉田でございます。  近時報道されます少年犯罪等については、根本的、総合的な対策が緊急に必要であるということをまず申し上げさせていただいて、少年法改正については、私自身の問題意識を申し上げさせていただければ、少年法の改正は必要である、このように考えております。ただ、現在提出されております少年法改正案では、ここまで来ますと不十分なのではないのかな、このように考えております。この際、もっと抜本的なところから考えてみる必要があるのではないのか。  その一つでありますけれども、私は、少年法の理念と目的、少年の可塑性に着目をしてその健全育成、保護育成を図るということは、これは変えて……

第147回国会 法務委員会少年問題に関する小委員会 第2号(2000/05/18、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田小委員 私は、現行少年法の理念と目的は維持されるべきものである、変更する必要はないという立場であります。  その立場に立つとして、問題は、最近指摘されているような問題、少年犯罪も含めて、いわゆる限界的な事例において、今の審判のあり方、システムというのが本当に対応し得ているのかどうか、機能し得ているのかどうかという問題意識であります。その意味で、前回、それぞれに応じて三つの類型ぐらいの審判のあり方があってもいいのではないのかということを申し上げさせていただきました。  そして同時に、少年審判の本当の目的、本来一番大切なものは何なのかということで、先ほど審判の対象は何なのかという議論がありま……

第147回国会 予算委員会第五分科会 第1号(2000/02/25、41期、公明党・改革クラブ)

○倉田分科員 公明党の倉田でございます。  今、長官からもお話がありましたいわゆる水俣病問題について、今回閣議決定されました対策の内容、骨子だけで結構でございます、それと、今後の課題について、今一たんお述べになられましたけれども、どのようにお考えになっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
【次の発言】 一九五六年に公式発見されて四十三年、水俣病、この病気で非常に多くの方が苦しまれた。そしてまた、関係者の方が大変苦しまれた。環境庁の中にもこの問題でみずからお命を絶たれた方がいらっしゃいます。  今回、内閣の方で閣議決定をしていただいた、関係者の皆様方に、私は大変感謝を申し上げたいと思います。……



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データ更新日:2023/02/05

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