小森龍邦 衆議院議員 40期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院40期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第127回国会

4回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第128回国会

5回

（2回）

1回

（0回

0回）

4778文字

（0文字

0文字）

第129回国会

13回

（7回）

5回

（0回

0回）

42703文字

（0文字

0文字）

第130回国会

1回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第131回国会

15回

（5回）

4回

（0回

0回）

16676文字

（0文字

0文字）

第132回国会

13回

（0回）

2回

（0回

0回）

3780文字

（0文字

0文字）

第133回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第134回国会

8回

（0回）

1回

（0回

0回）

1722文字

（0文字

0文字）

第135回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第136回国会

27回

（0回）

9回

（0回

0回）

20637文字

（0文字

0文字）

40期通算

90回

（16回）

22回

（0回

0回）

90296文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第129回国会

8回

（0回）

7回

（1回

0回）

58032文字

（12386文字

0文字）

40期通算

8回

（0回）

7回

（1回

0回）

58032文字

（12386文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

45回

（16回）

19回

（0回

0回）

法務委員会

2位

23回

（0回）

0回

（0回

0回）

大蔵委員会

3位

9回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算委員会

4位

7回

（0回）

2回

（0回

0回）

政治改革に関する調査特別委員会

5位

6回

（0回）

0回

（0回

0回）

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

2回

（0回）

1回

（1回

0回）

決算委員会第三分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算委員会第一分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第七分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第二分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算委員会第四分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算委員会第二分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

法務委員会（第127回国会）
法務委員会（第128回国会）
法務委員会（第129回国会）
法務委員会（第130回国会）
法務委員会（第131回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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小森龍邦［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（衆議院40期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第127回国会（特別：1993/08/05-1993/08/28）0本
第128回国会（臨時：1993/09/17-1994/01/29）1本
第129回国会（通常：1994/01/31-1994/06/29）0本
第130回国会（臨時：1994/07/18-1994/07/22）0本
第131回国会（臨時：1994/09/30-1994/12/09）1本
第132回国会（通常：1995/01/20-1995/06/18）0本
第133回国会（臨時：1995/08/04-1995/08/08）0本
第134回国会（臨時：1995/09/29-1995/12/15）3本
第135回国会（臨時：1996/01/11-1996/01/13）0本
第136回国会（通常：1996/01/22-1996/06/19）4本
第137回国会（臨時：1996/09/27-1996/09/27）0本

40期通算（1993/07/18-1996/10/19）9本

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第128回国会（1993/09/17～1994/01/29）

同和問題の完全解決に関する質問主意書

第128回国会衆議院質問主意書第5号（1994/01/20提出、40期、会派情報無し）

質問内容
一　同和問題の本質について、「同和」対策審議会・答申は、「日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層に基づく差別」と規定している。ここにいう「身分階層構造」とは今日の社会状況から説明して、いかなる態様をなすものか、政府の認識を聞きたい。
二　同じく「同和」対策審議会・答申によれば、「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」としているが、現時点における地域改善対策協議会…

答弁内容
一について
政府としては、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識の下に、昭和四十四年の旧同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）以来、三度にわたって制定された特別措置法に基づき、二十四年間にわたって関係諸施策の推進に努めてきたところである。
この結果、平成三年十二月の地域改善対策協議会（以下「地対協」という。）の意見具申においても指摘されているとおり、…

第131回国会（1994/09/30～1994/12/09）

同和問題の完全解決に関する質問主意書

第131回国会衆議院質問主意書第1号（1994/11/29提出、40期、会派情報無し）

質問内容
一　同和問題の本質について、「同和」対策審議会・答申は、「日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層に基づく差別」と規定している。さらに憲法第十四条にいう「社会的身分」という文言を使っている。前記の「身分階層構造」、「社会的身分」とは、今日の社会的現実から分析して、いかなる状況・態様をなすものか、政府の認識を聞きたい。
二　さらに「同和」対策審議会・答申によれば、「その早急な解決こそ国…

答弁内容
一について
政府としては、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識の下に、昭和四十四年の旧同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）以来、三度にわたって制定された特別措置法に基づき、二十五年間にわたって関係諸施策の推進に努めてきたところである。
この結果、平成三年十二月の地域改善対策協議会（以下「地対協」という。）の意見具申においても指摘されているとおり、…

第134回国会（1995/09/29～1995/12/15）

人種差別撤廃条約（第一条）に関する質問主意書

第134回国会衆議院質問主意書第8号（1995/11/01提出、40期、会派情報無し）

質問内容
一九六五年十二月二十一日、国際連合第二十回総会において採択された「人種差別撤廃条約」における第一条（人種差別の定義）について、次の諸点について質問する。
一　この条約の日本語訳における一般的な名称は、「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」とされているが、政府もこの名称を使用されるのか。条約の精神が「前文」とも言われる文面において「すべての人がいかなる差別」などの文言をしきりに使っているこ…

答弁内容
一について
この条約の名称は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」と訳している。
一般に、条約の前文は、その条約の作成に至った背景、条約の目的等を述べるものであり、締約国の権利義務は条約の本文によって判断される。この条約については、第一条１において、この条約の対象とする差別、すなわち「人種差別」について、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、…

部落解放基本法制定に関する質問主意書

第134回国会衆議院質問主意書第10号（1995/11/09提出、40期、会派情報無し）

質問内容
同和問題の「早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題」とした同和対策審議会答申（以下「同対審」答申）が出されて三十年。「同対審」答申を受けて特別立法が制定され、今日まで各種諸施策がおこなわれてきたところであるが、いまだ部落差別の根絶に至っていないのが現状である。
とりわけ、就労、教育、生活、健康などにおける歴然とした格差、根強い結婚差別の実態、相次ぐ悪質な差別事件、さらには放置されたままの…

答弁内容
一について
政府としては、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識の下に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第二十二号）に基づき、各般の事業を積極的に推進することにより、同和問題の早期解決に努力しているところである。
同和問題の早期解決に向けた方策の在り方については、地域改善対策協議会（以下「地対協」という。）に設置された…

沖縄の米軍基地にかかわる「代理署名」とわが国「憲法」に関する質問主意書

第134回国会衆議院質問主意書第23号（1995/12/13提出、40期、会派情報無し）

質問内容
戦後五十年という節目の年である。無謀な戦争は、アジア太平洋地域の戦争に全く関与していない多くの人々の生命財産を奪った。日本国民もまた主要都市への空爆、広島、長崎への原爆投下、沖縄での地上戦において、多大な犠牲を被った。言うまでもなく交戦国間の兵士の死傷者は、はかり知れない数に及んでいる。本当の意味の「未来指向」とは、この五十年の節目の年に「戦争と平和」について根本的に考えることによって導き出される…

答弁内容
一について
冷戦の終結後も国際社会が依然不安定要因を内包している中で、我が国が引き続き安全を確保していくためには日米安全保障条約が必要である。
また、日米安全保障体制は、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤となっており、更に、アジア太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保し、この地域の平和と安定を確保するために不可欠と認識している。
政府としては、今後も日米の安全保障面で…

第136回国会（1996/01/22～1996/06/19）

米軍基地にかかわる「公共の福祉」「外国の脅威」「自衛権の行使」に関する質問主意書

第136回国会衆議院質問主意書第2号（1996/02/01提出、40期、会派情報無し）

質問内容
一九九五年十二月十三日提出、「質問第二三号」の、「沖縄の米軍基地にかかわる『代理署名』とわが国『憲法』に関する質問主意書」について本年一月十二日付の回答がありましたが、なお疑問とするところを再度お尋ねしたい。
一　「冷戦構造の終焉」について、日米両国とも共通の認識に立っている状況下において、「日米の安保体制」を「アジア太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保し、この地域の平和と安定を確…

答弁内容
一及び三について
今日の国際社会においては、冷戦当時の東西間の軍事的対峙の構造は消滅したものの、宗教上の対立や民族問題等に根ざす対立が顕在化するなど依然として不透明・不確実な要素をはらんでいる。アジア太平洋地域においても、極東ロシアの軍事力の量的削減等の変化は見られるものの、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、多数の国が軍事力の近代化等を行っており、また、朝鮮半島における緊張が継続する…

人権問題に関する質問主意書

第136回国会衆議院質問主意書第3号（1996/02/13提出、40期、会派情報無し）

質問内容
一九九五年十一月一日提出の「人種差別撤廃条約（第一条）に関する質問主意書」及び同年十一月九日提出の「部落解放基本法制定に関する質問主意書」に対し、政府の答弁になお不明確なところがあると思われるので、再度、次の諸点について質問する。
一　疑問とし、不明確と思われるのは、実体規定の第一条の部分にかかわってのことである。政府は、「人種、皮膚の色、門地又は民族的もしくは種族的出身に基づくあらゆる区別、除…

答弁内容
一について
この条約第一条１の「世系」という訳語は、日本語であり、我が国の国語辞典にも掲載されているところである。
二について
政府は、一般に条約を締結するに当たっては、誠実にこれを履行するとの立場から、国内法制との整合性を確保することとしている。この条約の締結についても、このような方針の下に鋭意検討を行った結果、我が国が留保を付したこの条約第四条（ａ）及び（ｂ）を除いては、憲法を始めとする…

財政金融に関する質問主意書

第136回国会衆議院質問主意書第5号（1996/02/21提出、40期、会派情報無し）

質問内容
政治改革の名のもとに、弱者切り捨ての小選挙区比例代表並立制が成立するのと並行して、わが国の主要な政党の政策は次第に均質化してきた。その最も特徴的なものが「市場原理」の賛美である。いま国会で論議されている「住専処理」にかかわる問題は、いわばこの「市場原理」の財政金融版とも言うべきものと解する。ついては、弱者の権利を守るという視点から、次の諸点について伺いたい。
一　現行の公定歩合は〇・五％という異…

答弁内容
一について
御質問の欧米先進資本主義諸国における公定歩合又はこれに代わるべき政策金利（以下「公定歩合等」という。）は、平成八年三月八日現在、それぞれ次のとおりである。
米国
五・〇パーセント
英国
六・〇パーセント
フランス
三・八パーセント
イタリア
九・〇パーセント
ドイツ
三・〇パーセント
オランダ
二・七五パーセント
スウェーデン
六・〇パーセント
ノールウ…

地対財特法失効後の同和対策にかかわる方針に関する質問主意書

第136回国会衆議院質問主意書第34号（1996/06/18提出、40期、会派情報無し）

質問内容
一九九七年三月三十一日をもって地対財特法は失効する。しかし、さきの地対協「意見具申」においても「同和問題の解決に向けた今後の主要な課題は、依然として存在している差別意識の解消、人権侵害による被害の救済等の対応、教育、就労、産業等の面でなお存在している較差の是正、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化であると考えられる。これらの課題については、その背景に関して十分な分析を行い、適切な施…

答弁内容
一について
同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な在り方については、平成八年五月十七日に、地域改善対策協議会（以下「地対協」という。）から内閣総理大臣及び関係各大臣に対して意見具申がなされ、その中で、今後の重点施策の一つとして、差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進について各般の指摘がなされているところである。
一方、与党においては、「人権と差別問題に関するプロジェクトチーム」（以下「与党…

小森龍邦［衆］質問主意書（全期間）
39期-｜40期｜

会派履歴（衆議院40期 ※参考情報）

日本社会党・護憲民主連合（第128回国会、初出日付：1993/10/27、会議録より）
日本社会党・護憲民主連合（第129回国会、初出日付：1994/03/25、会議録より）
日本社会党・護憲民主連合（第131回国会、初出日付：1994/10/25、会議録より）
無所属（第132回国会、初出日付：1995/04/11、会議録より）
無所属クラブ（第132回国会、初出日付：1995/06/07、会議録より）
無所属クラブ（第134回国会、初出日付：1995/11/08、会議録より）
新社会党・平和連合（第136回国会、初出日付：1996/02/23、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院40期 ※参考情報）

第129回国会

決算委員会第三分科会主査代理（議会）

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。