牧野隆守 衆議院議員
41期国会発言一覧

牧野隆守[衆]在籍期 : 35期-36期-38期-39期-|41期|-42期
牧野隆守[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは牧野隆守衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院41期)

牧野隆守[衆]本会議発言(全期間)
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第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)

第142回国会 衆議院本会議 第28号(1998/04/10、41期、自由民主党)

○牧野隆守君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました中央省庁等改革基本法案につきまして、質問をさせていただきます。  まず私は、このたびの大改革は、来るべき二十一世紀を目前に控え、我が民族の心を改めて確立し、我が国の姿を形づくる極めて大きな意義を有するものであると考えるものであります。(拍手)  橋本総理は、高い志を持って「変革と創造」をスローガンとし、六大改革の実行を示されました。これは、二十一世紀にふさわしい経済社会システムを創造するために、政府みずからの改革を率先して行うことが不可欠であるとの考え方によるものと信じております。国民の皆さんは、これを平成の大改革と認識され、二……


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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

第147回国会 衆議院本会議 第12号(2000/03/16、41期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(牧野隆守君) 雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  現在、我が国では、厳しい雇用失業情勢が続いていることに加え、産業構造の変化等に伴う雇用慣行の変化、労働移動の増加、就業形態の多様化や少子高齢化の進展等の構造的な変化が見られるところであります。  このような中で、社会経済の諸情勢の変化等に的確に対応した雇用保険制度のあり方については、中央職業安定審議会の雇用保険部会において検討が行われ、昨年十二月に……

第147回国会 衆議院本会議 第27号(2000/04/20、41期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(牧野隆守君) 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ会社分割の制度を創設するため今国会に提出された商法等の一部を改正する法律案に合わせ、これと一体のものとして、会社分割に伴う労働契約の承継等について、商法の特例等を定めることにより労働者の保護を図ることを目的とするものであり、その概要は次のとおりであります。  第一に、分割をする会社は、分割によって設立する会社等に承継される営業に主として従事する労働者及びそれ以外の労働者であって労働契約を設立会社等に承継させる労働者に対し、……

牧野隆守[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院41期)

牧野隆守[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 外務委員会 第18号(1997/06/04、41期、自由民主党)【議会役職】

○牧野委員長代理 引き続いて、島聡君。
【次の発言】 今、間もなく来ますから、ちょっと……。
【次の発言】 ちょっと待ってください。

第140回国会 災害対策特別委員会 第3号(1997/02/21、41期、自由民主党)

○牧野委員 今回の油の事故に関連いたしまして、今皆さん質問なさったわけですが、関連して政府に質問をいたしたいと思います。  私は、今度の災害の一番中心であった福井県三国町を地元とするものであります。あの先端部が漂着した翌日から、ほとんど現地で実情を目の当たりに見て、関係者ともいろいろ協議したものでございます。あのときは日本海の一番激しい時期でありまして、本当に不幸中の不幸だ、こう考えておるわけでありますが、地域住民はもちろんのこと、ボランティアの皆さんも多数援助に来ていただきまして、地域一体となって緊急対策を講じてきたところであります。  ようやく落ちついてまいりまして、今関係者の念頭から離れ……


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第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)

第142回国会 外務委員会 第16号(1998/06/01、41期、自由民主党)

○牧野委員 ただいまお二人の意見の陳述並びに政府サイドのお答えもちょうだいしたわけでありますが、今度の問題は、いろいろ意見があるわけでありますが、少なくとも国家の独立と安全の確保、こういうことでインド、パキスタン両国がその旨の主張をしているわけでございます。  この事実を無視することはできないわけでありまして、非常に嫌な想像ですが、一つの事実を事実と認めてその前提で今後諸般の措置がとられるということになりますと、ただいま八代先生からもお話がございましたとおり、それでは中近東はどうなるのだろうか、あるいは日本の隣の韓半島ではこれがどういうふうになるのだろうか等々考えますと、これは日本としては、は……

第142回国会 行政改革に関する特別委員会 第1号(1998/01/12、41期、自由民主党)

○牧野委員 これより会議を開きます。  衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。  これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの北脇保之君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、高鳥修君が委員長に御当選になりました。  委員長高鳥修君に本席を譲ります。

第142回国会 行政改革に関する特別委員会 第13号(1998/05/11、41期、自由民主党)

○牧野委員 当委員会の締めくくり総括に際しまして、自民党を代表して、主要な点について質問をいたしたいと思います。  行政改革の推進は、今や世界的な潮流となっております。欧米は言うに及ばず、今やお隣の韓国、中国におきましても、大胆な中央省庁の改革が実行に移されております。我が国におきましても、橋本内閣が、二十一世紀にふさわしい経済社会システムを創造するためには政府みずからの改革を率先すべきとの考え方のもとに、変革と創造をスローガンとしまして、行政改革を初めとする六大改革の実行を示されたところであり、これに基づき、規制緩和また地方分権などの諸政策が現実に着実に推進されております。  今回の中央省庁……


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第143回国会(1998/07/30〜1998/10/16)

第143回国会 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第1号(1998/08/04、41期、自由民主党)

○牧野委員 これより会議を開きます。  衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。  これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの赤城徳彦君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、大原一三君が委員長に御当選になりました。  委員長大原一三君に本席を譲ります。

第143回国会 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第7号(1998/10/05、41期、自由民主党)

○牧野委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案に対する修正案の大要を申し上げます。  修正案の内容はお手元に配付されております案文のとおりでございますので、その朗読は省略させていただきまして、修正の趣旨と内容について申し上げます。  一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案は、平成十年十月一日までに成立することを目途といたしまして御審議をお願いしておりましたが、諸般の事情により、いまだに成立を見ておりません。  本修正案は、施行日につきまして、原案において「平成十年十月一日」と……


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第144回国会(1998/11/27〜1998/12/14)

第144回国会 行政改革に関する特別委員会 第1号(1998/11/27、41期、自由民主党)

○牧野委員 これより会議を開きます。  衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。  これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの北脇保之君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、高鳥修君が委員長に御当選になりました。  委員長高鳥修君に本席を譲ります。


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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第1号(1999/01/19、41期、自由民主党)

○牧野委員 これより会議を開きます。  衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。  これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの枝野幸男君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、高鳥修君が委員長に御当選になりました。  委員長高鳥修君に本席を譲ります。


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第146回国会(1999/10/29〜1999/12/15)

第146回国会 予算委員会 第3号(1999/12/06、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 ただいま先生から、育児休業給付のレベルの問題等を含めて、政党内部で特に先生は少子化対策の担当をしていらっしゃる、こういうことをお伺いいたしておりまして、そういう観点から万般にわたり御質問をいただいているわけでありますが、育児休業給付につきましては、先ほど御指摘のとおり、有資格者のうち五割前後しか実は育児休業給付を受けていないという事情、それから、育児休業基本給付を受けている方々がさらにもとの職場へ復帰されるかということになりますと、現在七万人程度受けていらっしゃるわけですが、その中で五万人程度しか現場に復帰しない、こういう状況でございまして、法律改正以来、育児休業給付のPRが行……

第146回国会 予算委員会 第4号(1999/12/07、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 雇用の現状につきましては、ただいま、先生の御質疑に応じまして、政府参考人から説明申し上げたとおりであります。非常に厳しい状況にある、こういうように考えております。  特に、大企業が発表いたしますリストラにつきましては非常に大変な事態であるということで、私から、日経連の会長と連合の会長にお話をさせていただきまして、企業の社会的責任というものを十二分に認識してほしいと。  この際、私としましては、では、企業の社会的責任というのは何かと。第一に、雇用をしっかり安定して確保するということではないでしょうか。二番目は、下請等関連企業に与える影響を十二分に考慮してほしい。第三点は、今回の日……

第146回国会 労働委員会 第1号(1999/11/05、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 このたび、労働大臣を務めることになりました牧野隆守でございます。  現在、我が国の雇用失業情勢は、九月の完全失業率が四・六%、有効求人倍率が〇・四七倍と依然として厳しい状況にあります。  景気と雇用は表裏一体の関係にあります。我が国経済は厳しい状況をなお脱していませんが、各種の政策効果の浸透などで緩やかな改善が続いています。一方、雇用失業情勢は景気におくれて回復する傾向があり、依然として楽観できる状況にはありません。  このような中で、私は、働くということの価値、大切さが尊重され、働くことを通じて、人々が二十一世紀に向けて期待と確信を持てるような社会の基盤づくりをしていくことが……

第146回国会 労働委員会 第2号(1999/11/17、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 ただいま御指摘の完全失業率、あるいは有効求人倍率についてお触れになりましたけれども、約三百二十万人、完全失業率四・六%というのは非常に高い数字でございまして、ことしの二月から四%後半の高台でずっと推移いたしております。片方、求人倍率の方も過去最低の〇・四六倍ということで続いていたわけであります。  実は、私、毎朝起きてまず見ますのは経済紙で、今度はどこの企業がリストラを発表したかな、その内容は何かと毎朝非常に気にいたしておりまして、ここだけを中心にして目を通しているわけでありますが、御承知のとおり、リストラ計画、二年ないし二年半、長いところで三年ぐらいで、当該企業の雇用人員の一……


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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

第147回国会 決算行政監視委員会 第5号(2000/05/22、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 ただいま御決議のありました総合的な雇用対策の実施につきましては、従来から努力を重ねているところでありますが、御決議の趣旨を踏まえ、五月十六日に策定したミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策を初めとした雇用対策を積極的に推進することにより、雇用の創出、安定に万全を期してまいる所存でございます。

第147回国会 石炭対策特別委員会 第2号(2000/02/23、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 労働大臣の牧野隆守でございます。  衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、労働大臣として一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。  我が国の石炭鉱業の構造調整が進められてきている中で、炭鉱離職者の方々を初め、石炭鉱業の合理化の影響を受ける労働者の方々の雇用対策は、引き続き重要な課題であると認識しております。  労働省といたしましては、炭鉱離職者の方々のできるだけ早期の再就職を促進するため、機動的な職業訓練やきめ細かな就職相談の実施、就職促進手当の支給等の援護措置を講ずること等により、雇用の安定を図っているところであります……

第147回国会 石炭対策特別委員会 第3号(2000/02/24、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 まず、最初の御質疑でございますが、仮に合理化に伴う離職者が発生した場合には、これまでと同様、炭鉱労働者雇用安定法に基づき三年間有効の炭鉱離職者求職手帳を発給し、就職促進手当等の支給を行うほか、きめ細かな職業相談や機動的な職業訓練を実施し、また特別求人開拓の実施等の措置を講じまして、雇用対策に万全を期していきたい、こう考えます。  また、現在通産省と共同で今国会に提出しておる法案におきましても、平成十三年度までに、石炭鉱業の合理化により離職を余儀なくされる方々に対しては経過措置を設け、炭鉱労働者雇用安定法廃止後も炭鉱離職者求職手帳の有効期間を離職日から三年間、この有効期間中は従来……

第147回国会 石炭対策特別委員会 第4号(2000/03/06、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 ただいま先生御心配のとおり、私どもも、関係の皆さんの御意見を十二分に聴取させていただきまして、御期待にぜひ沿わなければならないな、こう考えております。  まず第一に、今おっしゃいました炭鉱労働者雇用安定法の廃止日、平成十四年三月三十一日、この日までに離職を余儀なくされる方々につきましては、経過措置を設けまして、炭鉱離職者求職手帳の有効期間、離職日から三年間、この三年間は、十四年度以降も炭鉱労働者雇用安定法に基づく離職者対策を講ずること、このようにいたしております。  なお、平成十四年度以降に離職を余儀なくされる方々につきましては、炭鉱労働者雇用安定法に基づく対策はなくなりまして……

第147回国会 予算委員会 第5号(2000/02/14、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 先生御指摘の件につきましては、私ども、果たしてこの制度がいいかどうか。いろいろ問題がございまして、今一番私どもが関心を持っておりますのは、実は定年制との関係でございます。一応、六十歳定年、この年までは無理に解雇その他のことはしてはいけませんよということで、一つのセーフティーネットはちゃんとでき上がっております。  そこで、気にしておりますのは、六十歳定年の方が、社会保障関係の年金が六十五歳に延びますので、その間をどうするか。雇用不安が出てくるのではないか。当然出てくるわけでございまして、私どもは、仕事を継続する人のために給与の一部を補てんする、六十歳のときの給与が六十一歳のとき……

第147回国会 予算委員会 第6号(2000/02/15、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 先生御指摘のとおり、非常に種々問題があることはよく承知いたしております。  まず第一に、年齢制限の問題でありますが、これにつきましては、本来、体力だとか技術だとか経験等を考慮して選考されるというのは、相当の企業で、やはり人様を雇うんですから、その人をじっくり見よう、この人はよく働いてくれるかということで、基本的にはそういう気持ちで選定されるわけでありますが、やはり残念ながら、まだ年齢制限が求人広告等でもはっきり出ていることは事実であります。  それは、御承知のとおり、年功序列という雇用形態が日本にずっと決まっておりました。今直ちにこれを廃止することが適当かどうかということになり……

第147回国会 予算委員会 第9号(2000/02/18、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 労働保護という考え方がありますが、私ども、こういうことに備えまして、実は昨年十二月、学識経験者にお集まりいただきまして、企業組織変更に係る労働関係法制等研究会、ここで勉強していただきましておおよその報告をいただきまして、これに基づいて法律を出しまして御審議いただこうと。  先生のお気持ちはほとんど法案に取り上げられていると思いますが、要するに、分割した場合には、ちゃんとそのとおり、一応労働契約等は全部オートマチックにいきますよと。これが第一点。  第二点は、AとBに分かれるんですから、Aの方の人をBの方にいらっしゃい、その場合に、私は行きたくないという方には異議申し立ての機会を……

第147回国会 予算委員会 第10号(2000/02/21、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 実は、日産自動車によるリバイバルプランの発表がございまして、私、着任早々でございましたが、二万一千人という数字を聞きまして、これは企業の社会的責任をしっかり考えなきゃいけないなと。報告がある前に日産自動車の副社長を招致いたしまして、私の方から労働省としての意向を正確に伝えました。
【次の発言】 リバイバルプランの内容につきまして、私が労働省に副社長を招致したときにその内容について説明がございました。しかし、今先生がおっしゃるような労働時間等々についての言及はございませんでした。ただ、私としては、まず日産内部で労働組合と十二分に協議するように、こう申し上げまして、その際、今後のス……

第147回国会 予算委員会 第11号(2000/02/22、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 御指摘のとおり、景気の低迷などによって失業者が非常にふえてきております。具体的には、常用雇用が平成十一年度は前年に比べて六十万人減っている、片方、パートなどの臨時、日雇いについては二十二万人の増加、こういう状況になっております。  したがって、どうなんだろうかということでありますが、このパート労働者の増加など雇用形態の多様化につきましては、基本的には労働者と企業の双方のニーズが現実的には反映している、こういうように考えなければなりません。  そこで、この加入者の問題でありますが、現在、雇用保険等は実は収入の制限等がございまして、雇用保険の対象にならないというようなことになります……

第147回国会 予算委員会 第12号(2000/02/23、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 御承知のとおり、ただいまリストラあるいは合理化の風が吹いておりまして、各分野において行われております。今御質疑のヤマハの問題も、その顕著な事例の一つだ、こう考えております。  一般的に、今四・七%という非常に高度の失業がずっと続いているわけですが、まず第一に、私自身としましては、会社も労働組合もひとつよく相談して頑張っていただきたい、やめていただくというのは最後の手段であって、それまでにいろいろなベストの方法もありますから、それを努力してやってください、こういう社会的責任があるのではないか、そういうことで、日産の問題も、あるいはNTTの問題等も含めまして、日経連の会長なりあるい……

第147回国会 予算委員会 第13号(2000/02/25、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 先生御指摘のとおり、学卒の就職問題、私どもも非常に気にいたしておりまして、現在全力を挙げて何とかミスマッチをなくそうと。  それで、三月までは、就職の面接会を従来の三倍以上やる。それから、まだ決まっていない人で、安定所でパソコンその他の短期講習をやる、こういうことで、少しでも企業サイドからとっていただけるような対策をとる。  もう一つは、四月以降、もうはっきり就職する場所がなくなった、こういう方々につきましては、今予算でお願いしておりますが、実は企業の方々に、後から採用していただいて結構ですから、差し当たり技能訓練をひとつやってみてくれませんかと、こういう制度をつくりまして、四……

第147回国会 予算委員会 第14号(2000/02/29、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 先生御指摘の宮城登米広域介護サービスに関しまして、明らかに労働基準法令に違反いたしておりまして、一つは、時間外労働に対する割り増し賃金を未払いでございました。これは三十七条違反であります。もう一つは、時間外・休日労働に関する労使協定を締結することなく時間外労働及び休日労働を行わせていたこと、これは基準法三十二条及び三十五条違反でございまして、これにつきまして監督署から指示を与え、既に解決されております。  以上です。
【次の発言】 先生御指摘のとおり、このたび改正法案を提出いたしまして、新たな介護事業がどんどん発足するわけですから、これの規制と、あわせて助成の方法を考えておりま……

第147回国会 予算委員会 第15号(2000/04/24、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 御承知のとおり、二月の完全失業率は四・九%、そして私どもが一番心配したのは新卒の就職率がどうなるか。先生御指摘のとおり、例えば高校については七九・三%でありましたけれども、最近の調査では九一・八%、こういうことで、企業サイドでやはり競争力を確保するためには優秀な人を必要とするという空気が実はじわじわと出てきたな、こういう感じがいたします。  それから、もう一つ顕著な特徴は設備投資でございますが、これは特に成長産業に伸びてきておりまして、企業の確信と申しますか、投資をしよう、人を雇おうという、単に可能性がこうだとかあるいは学者がこうだろう、そういうことではなくて、企業経営者が確信……

第147回国会 労働委員会 第1号(2000/02/22、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 労働委員会の御審議に先立ち、労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。  雇用情勢は、昨年十二月の完全失業率が四・六%、有効求人倍率が〇・四九倍、完全失業者二百八十八万人のうち九十二万人が非自発的失業者であるなど依然として厳しい状況にあります。こうした情勢に対応して、雇用に関する安全ネットを張りめぐらし、国民の雇用不安を払拭することが重要であります。  また、中長期的には、情報化や国際化の進展、さらには急速な少子高齢化など、我が国経済社会は、二十一世紀に向けて大きな転換期を迎えております。  アメリカでは情報技術関連……

第147回国会 労働委員会 第2号(2000/02/24、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 今先生の御指摘のとおり、私自身も、雇用問題を担当している者といたしまして非常に心配をいたしております。特に、企業がリストラをやっておりまして、定年退職後の補充をしない、また新規卒業者も極力制限する、こういう状況にございまして、ぜひこの問題の解決に全力を尽くさなければいけない、こう考えております。  それで、今の状況についての御質問でございますが、平成十二年三月新規学卒予定者の就職状況については、昨年十二月一日現在の大卒者の就職内定率が前年同期と比べまして五・八ポイント減の七四・五%、四人のうち一人が決まっていない、こういう状況でございます。また、短大新卒者につきましては、九・八……

第147回国会 労働委員会 第3号(2000/03/10、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 おはようございます。  ただいまの能勢先生の御意見並びに御質問でございますが、御承知のとおり、高齢化の進展やら介護保険制度の開始等を背景といたしまして、介護サービス需要が非常に増大してきておりまして、労働需要の大きな拡大が見込まれる大きな分野、このように考えております。  こういう観点から介護労働者法を改正し、一つは、民間の営利企業のみならず、社会福祉法人、医療法人、それから特定非営利活動促進法に基づくNPO等も対象にいたしまして、また、労働者については短時間労働者も対象に加えて、介護分野における新たなサービスの提供や事業の開始に伴う労働者の雇い入れについて、賃金の二分の一を六……

第147回国会 労働委員会 第4号(2000/03/22、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。  現在、我が国では厳しい雇用失業情勢が続いていることに加え、産業構造の変化等に伴う雇用慣行の変化、労働移動の増加、就業形態の多様化や少子高齢化の進展等の構造的な変化が見られるところであります。  このような中で、社会経済の諸情勢の変化等に的確に対応した雇用保険制度のあり方については、中央職業安定審議会の雇用保険部会……

第147回国会 労働委員会 第5号(2000/03/24、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 先生御承知のとおり、現在、設備過剰、債務過剰、それから労働過剰、こう言われておりますが、雇用の問題が一番大切でございまして、機械だとかお金の問題は何とか解決できるわけでございます。  そういう点から、私は、就任以来、企業の社会的責任というものを強く皆さんに訴えさせていただいて、特に、担当している団体である日経連、それから労働組合の中核である連合の両方の会長に対しまして、企業の社会的責任という点から、雇用の安定については最大の努力をしてほしいと強くお願いいたしまして、昨年十月ですが、両方から雇用安定宣言を出していただいたところであります。そして、個々の大手企業等でリストラを発表し……

第147回国会 労働委員会 第7号(2000/04/14、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 ただいま御質疑のありました、国が責任を持って一般会計からやるべきではないかということにつきましては、基本的に、私自身も、そうだろう、こう考えております。  一般会計にお願いするのは、国の責任において対処すべき施策、国民全体の共同連帯によって対処すべき施策、つまり雇用対策法等に基づく施策、その他の雇用政策のうち、基礎的、基盤的施策の予算措置、これは基本的に一般会計をもって賄うべきではないか、こう考えております。  具体的には、そのときそのときの情勢に応じまして一般会計に要求する、こういうようにいたしております。
【次の発言】 御指摘の若年者の雇用対策費につきましては、これまでも、……

第147回国会 労働委員会 第8号(2000/04/20、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 ただいま議題となりました港湾労働法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  近年におけるコンテナ輸送の増大等港湾における輸送革新の著しい進展に伴い、港湾運送の分野においては、高度な技術、技能を有する労働者をより積極的に活用していく方策が求められております。また、現在、港湾運送事業の一層の効率化、サービスの多様化が求められているところでありますが、事業の効率化に伴い、港湾労働者の雇用の安定が損なわれることが懸念され、港湾労働者の雇用の安定と港湾運送事業における効率的な経営、就労体制の確立との両立を図っていくことが喫緊の課題となっており……

第147回国会 労働委員会 第9号(2000/04/21、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 港湾運送の業務につきましては、各企業が雇用する常用労働者により処理される、これを原則といたしております。企業外労働者を活用する場合には、現行法であれば港湾労働者雇用安定センターが行う労働者派遣制度を、改正法であれば港湾労働者派遣制度により他社の常用の港湾労働者を優先的に活用する、これを義務づけているわけであります。したがいまして、お尋ねの日雇い労働者の活用については例外的なもの、このように考えているわけであります。  このような港湾における雇用秩序を維持していくことは、港湾労働者の雇用の安定及び福祉の増進の観点から極めて重要なことであると考えておりまして、従来より、公共職業安定……

第147回国会 労働委員会 第10号(2000/04/28、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 今、棚橋先生御指摘のとおり、産業構造の変化等に伴いまして、労働雇用関係も非常に形態として流動化いたしております。そういう点で、私どもとしては雇用の大切さということを十二分に認識しているわけでございまして、例えば、雇用なき繁栄というふうなことがあちこちで流布されておりますが、やはりそうあってはならないし、雇用と経済の繁栄は一体であるべきだ、このような基本的な認識に基づきましていろいろな対応をとらせていただいているところであります。  今回、労働契約承継法案を内閣として提出し、ただいま御審議をお願いいたしているわけでありますが、この法律案は、会社の分割制度という特定の制度の導入に伴……

第147回国会 労働委員会 第11号(2000/05/10、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 今御指摘になりました日経連の奥田さんのいろいろなところでの御発言ですが、基本的に、表現の仕方はともかくとしまして、当然のことであり、世の中の経営者の方々に、日経連の会長としてさらに強く訴えていただきたいな、私はこう思っております。  昨年ですが、雇用の安定について、企業の社会的責任というのを私は強く訴えまして、日経連の会長と連合の鷲尾さんにお願いいたしまして、両方で実は雇用安定宣言というものを出していただきました。お二人がそういう宣言を出されたということはすばらしいことでありますが、これを具体的な方策等のところでさらに主張をしていただきたいな、気持ちとして私はこうお願いをいたし……

第147回国会 労働委員会 第12号(2000/05/12、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 政府としましては、御指摘の検討の場を設け、立法上の措置を含め十分に検討し、適切に対処したいと考えております。
【次の発言】 本法施行後、企業の分割等にかかわる状況を踏まえ、できる限り速やかに結論を得て対処したいと考えております。
【次の発言】 学識経験者につきましては、労働法、商法、企業組織論等の専門家を予定しております。また、学識経験者で構成する研究会においては、労使から十分な意見聴取を行うことにより御趣旨にこたえてまいりたい、このように考えております。
【次の発言】 御認識のとおりと考えております。
【次の発言】 労働契約承継法案の修正によって新たに第七条が加えられた場合に……


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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

第147回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第2号(2000/04/21、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 先生が地元にホームレス問題を抱えておられて、政治家として大変御苦労、また御活躍なさっておられること、心から敬意を表させていただき、私どもとしてもベストを尽くさなければならないと思います。  今御指摘の問題点について、まず、職業相談員につきましては、今年度から新たに配置を予定しているところでありますが、現段階では、自立支援事業を開始した地方公共団体がないため、職業相談員の配置には残念ながら至っておりません。現在、関係地方公共団体でその開始に向けて努力がなされていると聞いておりますが、労働省としては、自立支援事業が開始され次第、速やかに配置できるよう必要な準備を整えているところであ……

第147回国会 予算委員会第四分科会 第2号(2000/02/28、41期、自由民主党)【政府役職】

○牧野国務大臣 平成十二年度の労働省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。  平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、労働省所管に計上しました予算額は四千三百七十七億円でありまして、新体制移行後は厚生労働省所管の予算として所要の予算額を計上してあります。  また、労働保険特別会計は全体で五兆六千九百五十億円であり、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定の労働省所管分は百四十三億円となっております。  平成十二年度の労働省関係予算につきましては、現下の厳しい雇用情勢の中で、新規雇用の創出と迅速な就職の……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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