このページでは藤木洋子衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。
○藤木洋子君 私は、日本共産党を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 雇用機会均等法が施行されて十年たちますが、男女賃金格差はかえって拡大し、雇用の場の至るところで依然、女性差別は続いています。今政府がなすべきことは、この差別の是正ではありませんか。ところが、政府はこれには十分こたえようとはせず、女性労働者の時間外・休日労働の規制、深夜労働の禁止を撤廃する労働基準法改悪案と一体で提案してくるとは、一体どういうことですか。 この法案の最大のねらいは、この女子保護規定の撤廃にありま……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 まず最初に、先日の大臣の所信でもお触れになりました日本海のタンカー重油流出事故について、お伺いをしたいと思います。 環境庁は、九五年十二月に閣議決定された「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」に基づきまして、環境保全の観点から対応しているとお述べになっていらっしゃいます。 この緊急時計画では「油汚染事件が発生した際には、その初期の段階から迅速かつ効果的な措置を取る」、そのことが「必要不可欠である。」そのために「準備及び対応の体制を整備しておくことは極めて重要である。」としています。 橋本総理は、予算委員会等で、政府の初動……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 最後になりましたけれども、どうか最後までおつき合いをいただきますように、まず最初にお願いしたいと思います。 先ほど来いろいろ議論をされて、これで二巡目といいますか、二回目になりまして、問題点がほぼ明らかになったという思いがいたしますが、私も、今回の法案は、国内外の法制化の世論を受けまして、法律による環境影響評価制度の枠組みを提案されたものだというふうに受けとめております。 環境影響評価の法制化は、これまで幾度となく産業界などの圧力で国会提出が見送られてまいりました。現行の閣議アセスはゼネコン型事業などの大規模開発に免罪符を与えるものだとして……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。質問をさせていただく機会をいただきましたので、早速お尋ねをしたいと思います。 ことしの十二月、二〇〇〇年以降の各国の二酸化炭素削減目標を決める気候変動枠組み条約の第三回締約国会議が京都で行われ、日本は議長国としてそのリーダーシップが問われているところです。ところが、このCO2の排出量が、炭素換算にいたしますと約八千四百万トンという最も多い発電所事業が、エネルギーの安定供給という名のもとに、結果的にCO2排出量の削減を無視した長期エネルギー需給見通しや電源開発基本計画などの国のエネルギー計画に組み込まれております。 実際、九六年秋に開催をされまし……
○藤木委員 私は、日本共産党を代表して、議題となっています環境影響評価法案に対する修正案の趣旨を説明いたします。修正案は既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。 その内容は、第一に、目的に、この法律が現在及び将来の国民の健康かつ安全で文化的な生活の確保に資すること及び住民等の参加を規定することで、環境保全の理念と住民参加の位置づけを明確にしたことです。 第二に、政府が、上位計画の策定等に関する環境影響評価や環境影響評価を適正に実施するための委員会の設置等について速やかに検討し、戦略的環境アセスメントの実施と公正な第三者機関の設置を講ずるものとしたことです。 ……
○藤木委員 法案の審議に先立ちまして、緊急な問題として、先ほど来同僚議員も取り上げております、諌早湾の干拓事業で湾奥部が締め切られた問題について、最初にお伺いをしたいと思います。 最初にお伺いしたいと思いますのは、農水省が設置をいたしました学者、専門家による諌早湾防災対策検討委員会が一九八三年に中間報告を行いました。これが今日の干拓事業を決定する基本となったものでございます。ところが、この中間報告はなぜか要約しか発表されておりません。全文が公表されておりませんでした。要約では全く触れられていなくて、故意に隠されていたものが実はこの全文に書かれているという問題です。 それは、干拓ができても洪……
○藤木委員 私は、今回、ラムサール条約などでの日本の国際的責任と、諌早湾干潟の問題についてお伺いをいたします。 ラムサール条約の締約国は、第三条で、その領域内の湿地の持続的な賢明な利用を促進することが求められております。持続的ではない利用一これはワイズユースとは言えません。もちろん、湿地が全く消失してしまうような計画だとか、景観や生態系を著しく変えてしまうような事業も許されるべきではありません。 そこで、まず、ラムサール条約第三条の持続的な賢明な利用、いわゆるワイズユースについて、一九八七年のレジャイナ会議での定義はどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
○藤木委員 私は、阪神・淡路大震災の被災地出身の議員といたしまして、ぜひこの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。日本共産党の藤木洋子です。 阪神・淡路大震災から二年一カ月が経過いたしました。高速道路や港湾を初めとする産業基盤の復興の進行とは対照的に、被災者の生活や住宅、中小商工業者の営業の再建は遅々として進まないばかりか、一層深刻な状況になっています。 大臣は所信でもお述べになっておられますけれども、政府は、震災特例などの措置を講じてさまざまな救済施策を進めてこられました。しかし、二年目を経過して、その特例措置が打ち切られようとしております。しかし、被災地の現状から見ましても……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 二十三日の衆議院本会議で、我が党の不破委員長の代表質問に対し、橋本総理は、被災者の生活再建施策をより一層充実させていく、今後とも被災地の一日も早い復興を目指して最大限の努力を続けると答弁されています。今回の補正予算は震災復興対策をその最大の目玉の一つとしていますが、予算の規模やその内容からいって、総理が言う最大限の努力を払った震災復興対策になっているでしょうか。 そこで、まず第一に、補正予算に盛り込まれた災害復興公営住宅建設の予算の規模についてお伺いをいたします。 兵庫県の調査でも、仮設住宅入居者の七割が災害公営住宅を希望し、それ以外の希望……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 今回の法案の審議に先立ちまして、既に、当委員会におきましても、また衆参の予算委員会におきましても、この法案にかかわって各党の委員の皆さんが取り上げてこられました。その議論の中心は、労基法女子保護規定の撤廃で予想される問題が殊のほか大きいことであったと思います。 マスコミ報道も、当初は、均等法改正がどこまで達成されるかというところに焦点を当てておりましたけれども、最近では、女子保護規定撤廃で深夜、時間外・休日労働が解禁されることで働く女性の負担は一体どうなるのか、特に子育てと両立させながら働く母親や子供たちへの影響、少子化現象等々、女子保護規定……
○藤木委員 今、地球温暖化防止京都会議に対する国民の期待というのは非常に大きなものがございます。NGOを初めといたします運動も非常に広がりを見せているわけでございまして、まして環境庁長官が議長国議長を務めるということになりますと、環境庁はもちろんでございますけれども、この環境委員会もまた、その期待にこたえる責務の大きさというものを痛感しないわけにはまいりません。 そこで、十月六日にCOP3に向けた日本政府の数値目標に関する提案がなされたわけですけれども、その提案に対します政府の姿勢、これが全く国民不在、国会不在の提案になっているということを申し上げないわけにはまいりません。 政府は、衆参の……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 先月、前回の委員会では、日本政府の提案の直後でもございまして、提案が国民不在のもとで米国にくみして、実質上九〇年レベルを二〇一二年まで先送りするものであって九五年のベルリン・マンデートの合意にも反する、こういう問題を議論いたしました。 この実質二・五%、最低限の義務が〇・五%という日本の提案とゼロ削減の米国の提案は、先月三十一日までボンで行われた準備会合でも、途上国初め各国やNGOから批判の対象となったところです。ゼロ削減の米国の提案は、議長国である日本が自主的、積極的な立場に立たなかったというところに大きな責任があるんじゃないかというふうに……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 きょうは、御多用の中を私どもの委員会にお運びをいただきまして、まことにありがとうございます。 早速でございますが、質問をさせていただきます。 浅岡参考人にまずお伺いをしたいと思うのですが、IPCCの第二次評価レポート、ここでは、CO2の濃度を現在のレベルに抑えるためには、排出を直ちに五〇%ないしは七〇%削減しなければならない、さらにその後も削減を強化する必要があるんだというふうに警告をしているように私は考えております。当然、温暖化による危機的な影響を避けるためには、このIPCCの警告にこたえまして、当面、二〇一〇年までに大幅に削減するという……
○藤木委員 前回は参考人の質疑などで、環境庁の地球温暖化対策技術評価検討会の座長を務めておられる平田参考人から、技術評価検討会でまとめた報告書の検討内容が、関係審議会合同会議がまとめました最終報告書に全く反映されなかったということが明らかにされました。さらに、にもかかわらず、実現可能な技術によって、二〇一〇年時点で九〇年レベルを約一八%削減ができるということを強調されておりました。 そこで、実質二・五%程度という日本政府の提案だとか、あるいは九〇年レベルとほぼ同レベルとなるとした関係審議会合同会議の最終報告書にどうしてこれが反映されなかったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 日……
○藤木委員 土曜日も日曜日もなく、日夜を分かたず本当に議長として全力を挙げて取り組んでこられましたことに、まず最初に心からの敬意を表明させていただきたいと思います。 そこで、大臣はしばしばこのように述べておられるんですね。京都会議というのは画期的な第一歩であって、日本は議長国としての責務を果たした、このように述べておられるんですが、本当にそうだったのかという問題でございます。 今回の京都会議に課せられた責任というのは、九五年のベルリン・マンデートに基づきまして三つのことをやらなければならなかったと思うわけですね。第一には、先進工業国による温暖化ガス排出量の抑制、削減、それから気候変動枠組み……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いいたします。 阪神・淡路大震災から間もなく丸三年でございます。被災地では四度目の厳しい冬をことしもまた迎えております。前回の委員会でも、今回の委員会を通じましても、一様に出されているのは、被災地の生活関連の復興が極めておくれていることだという点が指摘されております。何らかの公的支援の制度が必要だということは、党派を超えた共通の認識となっている、そのことも明らかになりました。せんだっての委員派遣でもそうだったのですが、こんなに大変な状況だとは実際に来てみないとわからない、こういう感想をお持ちになった方が大勢いらっしゃいました。被災者の……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。今国会もこの環境委員会でお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 早速大臣所信に対する質疑に入らせていただきたいと思いますが、大臣所信で「中央環境審議会の中間答申を踏まえ、早期に法律案を提出するよう鋭意作業を進めてまいります。」と大臣は表明しておられます。この中間答申では「京都議定書の中核的内容である法的拘束力のある数値目標を我が国が確実に達成するためには、地球温暖化防止を保護法益として明確に掲げた法的拘束力のある国内的な仕組み」が必要としております。 ところが、この中環審の答申の内容を見てみますと、経済界、産業界の意見が大幅に盛り……
○藤木委員 藤木洋子でございます。よろしくお願いいたします。
早速でございますが、大臣は、提案理由の説明の中で、公健法は、「公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うもの」というふうにお述べになりました。この公害健康被害補償制度は、民事上の損害賠償の考え方を踏まえまして、健康被害者に対し、汚染原因者の負担で補償等を行うものであること、このように認識をしておりますが、改めて大臣の方に御確認をお願いしたいと思います。
【次の発言】 ルーツ、原点がそこにあるということは御確認いただけるというふうに思いますね。
そこで、まず、国の公害認定患者の数なんですけれど……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 きょうは、先日、大臣が視察をされまして、たくさんの種類の鳥が集まる日本有数の干潟だと実感したというふうに記者会見でもお述べになりました藤前干潟の保全について、お伺いをさせていただきたいと思います。 私も、実は先日、四月二日でございましたけれども、大臣がいらっしゃる前に藤前干潟を見てまいりました。国内最大の渡り鳥の飛来地で、国際的にも重要な藤前干潟を埋め立てから何としても守らなければならない、そういうことを非常に痛感いたしました。 そこで同時に考えさせられることは、名古屋市は、ごみ減量化対策が非常におくれているという問題、それから愛岐処分場の……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 まず最初に、この法案の問題点についてお伺いをしたいと思います。1 この法案は、京都議定書の詳細規定がなお検討途上にあるということを理由にされまして、京都議定書に対応したものとはなっていない、これは確かでございます。これは、これまでの法制化の経過を見ておりますと明らかでございますけれども、大幅に後退をしているものだというふうに思うわけですね。議長国としての国際的責任を果たしたとはとても言いがたいというふうに私は思います。 京都議定書の詳細規定がCOP4からCOP5にかけて決まる、京都議定書の締結が二〇〇〇年ごろになる予定だ、仮にそういたしまし……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 きょうは、参考人の皆さん、早朝からお運びをいただきまして、本当にありがとうございます。 まず最初に、森蔦参考人からお伺いをさせていただきたいと思います。 森蔦参考人は、中環審の企画政策部会長として中間答申をおまとめになってこられました。その答申では、「京都議定書の中核的内容である法的拘束力のある数値目標を我が国が確実に達成するためには、地球温暖化防止を保護法益として明確に掲げた法的拘束力のある国内的な仕組み」が必要だというふうにされまして、都道府県知事等の指導と助言や支援のもとで、事業者がみずからの取り組みの計画を策定し、都道府県知事等に報……
○藤木委員 では、引き続き質問をさせていただきます。 日本は、COP3の議長国として、そのリーダーシップを発揮することができませんでした。この法案でも、事業者への規制措置を盛り込んだ積極的な大幅削減を提起できておりません。これは、アメリカや財界の規制緩和要求にこたえて、事業者のCO2大量排出を事実上野放しにしているからではないでしょうか。 特に、九五年の電気事業法の改正で、卸電気事業に鉄鋼、化学、石油、ガスなどの他産業の新規参入を認めたことです。 私の地元神戸では、神戸製鋼所が、IPP、売電事業として初の石炭火力発電所を建設するため、環境アセスメント手続を三月から進めております。この石炭……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 阪神・淡路大震災からとうとう四年目を迎えました。私は毎週地元、被災地に戻りますけれども、そのたびに接するのは、災害公営住宅に落選をして、それを苦にして自殺をされたという話であるとか、栄養失調状態でまるで枯れ木のようになって亡くなっていたという話であるとか、また、やっとの思いで営業を再開したのだけれども、借金を返すめどが立たずにもう途方に暮れている、こういった悲惨な話、悲痛な訴えが相次いで出されております。 一月十七日、この日が震災のあったメモリアルデーですけれども、それと前後いたしましてことしも発表されました各種の調査であるとか、また行われた……
○藤木委員 一九九五年一月十七日、阪神・淡路大震災のあの日から、早くも三年四カ月もの月日がたとうとしています。仮設住宅で切り詰めて暮らしてきたけれども、仕事もなくて、蓄えも食いつぶしてしまった。公営住宅に当たったけれども、家賃補助がなくなる五年先のことが心配で、入居はあきらめた。やっとの思いで営業を再開したけれども、町に人が戻らず、売り上げが伸びなくて、借金の返済の期限が迫っているけれども、返すめどが全く立たないなど、こうした実態に置かれている被災者の皆さんは、公的支援の実現を今か今かと待ちわびています。私は、こうした被災者の実態に即した、願いにこたえる公的支援の法制度をつくり上げること、その……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いいたします。 先国会で、本法案の審議に当たりまして、私は、法案に事業者の規制措置が盛り込まれなかった問題や、また規制緩和による事業者の二酸化炭素の大量排出を事実上野放しにしている問題、また国内の措置というよりは吸収源や排出量取引などの抜け穴頼みになっている問題等について、これまで三度にわたって質疑、議論を行ってきたところでございます。きょうは最後の審議となりますので、地球温暖化対策を推進される政府の基本的な姿勢にかかわる問題について、幾つかお聞きをしていきたいというふうに思っております。 政府の地球温暖化対策推進本部というのが設置……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いいたします。 私は、三月十二日の当環境委員会におきまして、東芝名古屋分工場の地下水、土壌汚染問題を取り上げて、環境庁は、現時点に立ちまして、有害化学物質を使用していた企業の汚染実態の総点検を一斉に行って、汚染原因者による浄化対策を徹底する必要がある、このように環境庁の対応をただしてきたところです。 六月三十日になりまして、環境庁は都道府県、政令市に対し「事業場内の地下水汚染に関する対応について」という通達を、また通産省も関係業界二団体に同様の通達をお出しになりました。環境庁が把握している現時点までの電気事業場についての地下水汚染判……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 きょうは先生方、本当にお忙しい中をこの委員会の参考人として御協力をいただきまして、ありがとうございます。順次お伺いをしてまいりたいと思いますが、まず最初に井口参考人に伺いたいと思います。最初に二点ほどまとめて質問させていただきたいと思いますので、お答えください。 参考人の御意見の中にもございましたし、参考人がお書きになりました「生殖異変」という著書にも、環境中の安全値はどう決めたらいいのかというところで、妊娠何週日かの男女の性別を決めるような一番微妙な時期であれば、少量でも効くということは可能性としてはあります、化学物質が胎児期にどう影響を及……
○藤木委員 藤木洋子でございます。よろしくお願いいたします。 一九九八年八月豪雨災害が起こりまして、私どもも発生直後から豪雨対策の本部をつくりまして、三次にわたりまして調査団を派遣してまいりました。その調査に基づきまして、例えば二次災害防止と被害の拡大防止問題、あるいは寸断された生活道路などライフラインの復旧問題、さらには那珂川の堤防建設のおくれの問題などなど、八項目にわたりまして国土庁長官に申し入れを行ってまいりました。 そこでも申し上げたことでございますけれども、今回の被害の拡大に対する政府の責任というものが極めて大きいというのが率直な感想でございました。実際、現地に参りまして、被災者……
○藤木委員 きょうは、先ほど大臣から御報告がございましたCOP4の問題につきましてお伺いをさせていただきたいと思っております。 COP4は、京都議定書を早期に発効させるために、COP3で積み残しになっていた課題、これの合意を前進させるということが目的であったはずでございます。しかし、COP4で採択をされたのは、対立をした論点項目の整理を行って、COP6での合意形成を目標とするということを決定したブエノスアイレス行動計画とメカニズムに関する作業計画にすぎませんでした。ところが、日本政府代表の評価でも、大臣のCOP4直後の記者会見におきましても、最終的には期待どおりの成果を上げたものと思うという……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 早速でございますけれども、きょうは、国道四十三号線と阪神高速神戸線の沿道の自動車公害問題についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 昨年の十一月でございますけれども、西宮、芦屋、尼崎の三市が、環境庁長官などへの要望書を提出しておられます。最高裁判決を受けて実施された道路交通騒音対策で一定の低減効果が認められているけれども、このような対策後も受忍限度を満足しているとは言えず、今後は、夜間規制や物流の効率化による発生交通量の低減等の交通流対策、幹線道路の沿線に適した土地利用への転換等の沿道対策といった総合的な環境対策を一層推進していくこ……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。早速質問をさせていただきます。 環境事業団が建設をしまして五年間も放置している玉野市の大規模リゾート施設問題では、事業主体としての信用性並びに事業実施の確実性、採算性及び償還確実性は確保されると判断した、こういう見通しを誤った環境事業団はもとよりなんですけれども、これを認可した環境庁の責任は重いと思います。 この王子アルカディアの債権は三十八億円となっていますけれども、環境事業団が進めているこの他の建設譲渡事業や融資事業での延滞債権は、環境事業団からいただきました資料によりますと、九七年で五件、七十一億円、融資事業で四十件、五十一億円、合計四十……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いをいたします。 まず最初に長官にお伺いをさせていただきたいと思っておりますけれども、私は先ごろ、兵庫県の但馬地方の野生シカの適正管理の状況を調査してまいりました。兵庫県の野生シカ適正管理は、推定生息数で一万三千頭を一万頭以下にすることを当面の目標にしております。しかし、当面の適正生息密度の目標というのは一平方キロ当たり二頭としておりますけれども、個体群の維持のための保護区の設定はございません。対策も個体数調整と被害防除対策だけでございまして、生息地環境保全の視点は全く不十分なものでございます。兵庫県の報告書では、植生など生息環境の調……
○藤木委員 ダイオキシン対策問題での質疑をさせていただきます。 先月二十五日、環境庁のダイオキシン排出抑制対策検討会はダイオキシンの発生源別のリストを公表されました。それによりますと、九八年の排出量が二千九百ないしは二千九百四十グラムで、九七年に比べて約五五%減ったことになります。しかし、それでも依然として欧米に比べて数倍から数十倍の水準でございます。ですから、ごみ焼却施設や製鋼用電気炉など既に排出規制されているものは一層の削減努力を行うのは当然ですけれども、未規制になっている施設についても早急に規制の網をかけ、削減を促進させるべきだと思います。 発生源リストによりますと、事業所の未規制小……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 早速でございますけれども、まず最初に、先ごろ成立いたしましたダイオキシン類対策特別措置法の附則で検討事項になっております食品への対策の問題でお伺いをしたいと思います。 厚生省は、九七年度の食品中のダイオキシン類調査結果をもとにいたしまして、通常の食生活を介して調理後の食品から摂取するダイオキシン類及びコプラナPCBの量の平均が二・四一ピコグラムだとして、現時点において個別食品の飲食を規制する必要はないと食品の安全基準の設定に難色を示しております。しかし、同じ調査の中で、関東地区のCという場所が三・一八ピコグラムになっております。関西地区は、三……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 私の出身地でございます兵庫県が未曾有の被害を受けた阪神・淡路大震災から、丸四年以上が経過をいたしました。ことし小学校に上がります子供たちは当時二歳だったことを思えば、それだけの年月を経たということを改めて思い起こさないわけにはまいりません。 私ども日本共産党は、昨年も十二月に三日間にわたりまして、国会議員団で調査団を構成し、震災丸四年を経る被災地の実態を調査してまいりました。そして、その現地調査に基づきまして、内閣総理大臣に対し、被災者の生活・営業再建に対する政府の責任を果たし切るように求めたところでございます。今後起こり得る自然災害に当たっ……
○藤木委員 藤木洋子でございます。 質問に先立ちまして、大臣がせんだって、五月十七日の日に震災被災地を御訪問くださいましたけれども、私がこの委員会で、ぜひ現地を見ていただきたいとお願いしたことの約束を、まずは果たしていただいたことにお礼を申し上げたいと思います。 現場の被災者から大変喜びの声が寄せられておりまして、ただ余りにも駆け足で、全部をわかっていただいたとはとても思えないので、これからも、いろいろな細かい推移などもございますので、そういった適時適切な事情把握をしていただいて、御対応いただきますようにお願いをしたいというふうに思います。 それでは質問をさせていただきますが、コンピュー……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 早速質問をさせていただきますが、瀬戸内海環境保全審議会は、ことし一月、瀬戸内海における新たな環境保全・創造施策のあり方についてという答申を行いました。環境庁は、この答申で示された今後の瀬戸内海の環境保全についての考え方を具体化するために、瀬戸内海環境保全基本計画の見直し、埋立ての基本方針の見直し等に着手しているというふうに伺っております。 そこで、瀬戸内海の環境保全のあり方につきまして、具体的な問題でお伺いをしたいと思うのですが、まず、瀬戸内海の山口県上関四代地区に中国電力が進めております国内最大級の上関原発建設計画について伺いたいと思うわけ……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 阪神・淡路大震災の被災地は、来年の一月十七日で丸五年を迎えることになります。ことしも多くのとうとい命を奪った大雨による被害だとか土砂災害への対策など、課題はたくさんございますけれども、内閣総理大臣を本部長とする阪神・淡路復興対策本部の設置期限が来年二月二十三日までと迫っておりますこともありまして、きょうは阪神・淡路大震災の被災地のことに絞ってお伺いをしたいと思います。 中山国土庁長官は、先月二十七日、兵庫県庁での記者会見で、本部解散後は実質的な効果がある組織をつくりたいと述べられたと報じておりましたし、きょうの委員会でもそのような御発言をして……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。きょうは、私の地元、尼崎の大気汚染公害対策問題についてお伺いをいたします。 先月の三十一日に、神戸地裁は、十一年間続いてまいりました尼崎大気汚染公害訴訟について、国と阪神高速道路公団の長年にわたる共同加害行為を厳しく断罪をいたしまして、原告完全勝訴の判決を言い渡しました。この判決は、西淀川、川崎訴訟判決に続きまして、三たび自動車排ガスによる健康被害を認めただけではございませんで、〇・一五ミリグラムを超える浮遊粒子状物質の排出を差しとめるという画期的な判断を示しております。ところが、遺憾ながら、国は八日、この判決を不服として大阪高裁に控訴いたしまし……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 きょうは、G8環境大臣会合関連の質疑をさせていただきますが、まず最初に、京都議定書の発効に向けまして、重要な節目となる第六回締約国会議がことし十一月に迫っております。そのさなかに、今回のG8環境大臣会合は、前哨戦ともいうべきものとして行われたというふうに私は思っております。 今回のG8環境大臣会合のコミュニケの気候変動、ここでは、「できるだけ早く京都議定書の批准・発効を促進することを確保するというコミットメントを確認する。ほとんどの国々にとって、これは遅くとも二〇〇二年までにということを意味する。」このようになっております。この表現というのは……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 今回提案されております法案を審議するに当たりまして、ことし四月から全面実施をされた容器包装リサイクル法や、来年四月に実施される家電リサイクル法、これによりまして、起こってきているさまざまな問題を議論するということは、本法案にとっても大変大事なことではないかというふうに思います。 それは、一般的に、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法というのが、ドイツの循環経済法やそれから包装廃棄物回避のための政令、これの影響を受けておりまして、一部取り入れられてつくられたと言われているからです。とりわけOECDの拡大生産者責任の概念は、事業者への再商品化の……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 きょうは、早朝からお出ましいただきまして本当にありがとうございます。時間も余りございませんので、端的にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず最初に、平岡参考人、きょうのお話を伺っていてもそうなんですけれども、特に、私拝見させていただきましたのは、三年前、一九九七年十月に発行しております通産ジャーナルがございますけれども、ここで特集がありまして、対談をしていらっしゃる中でお述べになっていることで、幾つか興味のある問題がございました。 その中で、ユーザーに明確な形で負担をお願いする、そういう時代になるということ、新製品を売るごとに業界にあ……
○藤木委員 藤木洋子でございます。 先週に引き続きまして質問をいたしますが、先週は、拡大生産者責任を取り入れたと言われる容器包装リサイクルの問題点を取り上げながら、同様に拡大生産者責任の一般原則を確立したというこの法案が、廃棄物の発生を抑制させられるのか、事業者に厳しい責任が課せられているのか、事業者が費用の負担を十分負うことになっているのかなどの問題点を伺ってまいりました。 今回は、同様に拡大生産者責任を取り入れたと言われる家電リサイクル法の状況を見ながら、今回提案されている法案の問題点をまず伺ってまいりたいというふうに思います。 来年の四月に施行される家電リサイクルは、その仕組みでも……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 ことしの三月、中央環境審議会が答申をいたしました「悪臭防止対策の強化のため講ずべき方策の在り方について」というのでは、悪臭防止対策のために講ずべき方策の一つとして、悪臭を生ずる物の野外焼却禁止に係る対策の強化というのを挙げております。 答申では、「悪臭防止法における悪臭を生ずる物の焼却の禁止規定について、規制地域以外での野外焼却に係る苦情の状況、自治体における悪臭が生ずる物の野外焼却禁止に係る条例の制定状況に鑑み、現行法では住居が集合している地域に適用が限定されているものを、当該地域以外でも住民の生活環境が影響を受ける場合には対応ができるよう……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 後で議題とされます起草の件につきまして、まず最初に意見を表明させていただきます。 被災後五年たってもなお、被災者がいまだに生活再建ができないまま苦しんでいる阪神大震災では、地震防災対策のおくれでその被害を拡大したことが明らかになっています。 被災地では、インフラ整備は行われましたけれども、被災者の営業と暮らしを再建するための国の支援はおくれたままです。被災者の生活再建なくして震災の復興はあり得ません。災害から国民の命と財産を守ることこそ最大の安全保障です。被災者の住宅再建を初め個人補償を行うことは国の責任です。 東海地域における地震防災対……
○藤木分科員 藤木洋子でございます。 いよいよ来年の四月から明石海峡大橋の供用開始となります。それに伴いまして、五十五の航路のうち、廃止を検討しているものが二航路、減船検討が四航路、減便、小型化などの検討が十四航路になっています。現行の運航形態を維持しながら減便、小型化を検討する航路は十二航路で、航路を守る上で極めて厳しいものがございます。 洲本商工会議所の上村博会頭は、新年号の洲本商工会議所所報の中で、次のように語っておられます。「淡路島にとりましては、来春開通予定の明石海峡大橋工事も順調に進んでおり、開通後の島内の生活、文化、特に経済上の諸問題、特にほとんどが中小零細である商工業者に深……
○藤木分科員 日本共産党の藤木洋子でございます。きょうは被災市街地復興特別措置法に基づく阪神地域の土地区画整理事業についてお聞きをいたします。 神戸、西宮など阪神・淡路大震災の被災地では現在二十の土地区画整理事業が進められております。震災後三年以上が経過しましたけれども、いまだに更地のままのところがたくさんございます。もとの町に戻るめども立ってない人たちもまだ大勢います。また、震災によって家族や家など多くのものを失った被災者が、区画整理によって住む土地を二割、三割も奪われるという事例も生まれ、事業の見直しを求める声が沸き起こっております。 須磨区千歳地区は、震災で全焼が六八・三%、全壊が二……
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 この法案は、事業者による化学物質の自主的な管理が主体となっておりますけれども、各企業の自主的な取り組みだけでは化学物質のリスク管理は必ずしも機能いたしません。そのよい例が有機塩素系化合物による土壌、地下水汚染で、事業者の自主的な取り組みの限界を示しております。土壌、地下水汚染は、当時、問題にはならないだろうと企業が判断をした使用方法で行ったものであって、その化学物質のずさんな管理が引き起こしたリスクです。 この土壌、地下水汚染の問題での教訓というのは、一刻も早く汚染原因の究明、汚染の浄化などの汚染対策を進めるた……
○藤木分科員 日本共産党の藤木洋子でございます。きょうはよろしくお願いをいたします。 早速でございますけれども、私が出ております出身地の兵庫県、これは、ことしの一月十七日で阪神・淡路大震災から五周年を迎えました。神戸の町を訪れた方たちは、立派に復興したというふうにお考えの方も随分いらっしゃると思うんですけれども、実態はなかなか、そうではございません。実際、今なお仮設住宅での生活を余儀なくされていらっしゃる方は数千世帯に及んでおりますし、自営業の五割近くの方たちが、本格的な営業再建ができていないというような状況でございます。失業率にいたしましても五・六%を超えるというような状況でございますので……
○藤木分科員 日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いをいたします。 建設省は、各ダムの事業の必要性、また緊急性、地元状況等について全国のダムを総点検した結果、中止の判断をしたダム事業は、岩手県の日野沢ダム、山形県の乱川ダム、沖縄県の満名ダムなど六カ所に及んでおります。また、休止ダム事業は、香川県の前の川ダム、大分県の矢田ダムなど十二カ所となっております。 そこで、これらのダム事業を中止した理由は、水需要の見込みが変化したことや、よりすぐれた治水上の代替案が判明したということなどによるものです。また、ダム事業を休止した理由は、事業の緊急性や地元状況などから、予算要求を行わずに、代替……
○藤木分科員 日本共産党の藤木洋子でございます。きょうは、母子生活支援施設についてお伺いをしたいというふうに思っております。 ここ数年、ドメスティック・バイオレンスの問題がクローズアップされておりまして、その実態が明らかになるにつれ、夫やパートナーから暴力を受けている女性の数の多さ、内容の深刻さが浮き彫りになってまいりました。また、離婚件数も年々増加をしております。 一方、母子世帯の平均年収というのは、一般世帯の三ないしは四割前後ということで推移しているわけです。その格差というのは、減少するどころかさらに拡大をしているという傾向がございます。また、結婚で一度退職をした女性の再就職というのは……
○藤木分科員 日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いをいたします。 きょうは、公立学校施設整備での大規模改造事業についてお伺いをしたいというふうに思っております。 この事業の趣旨は、大規模改造を推進することによって教育現場の改善を図り、もって学校教育の円滑な実施に資するものであるということになっております。 そこで、私は、耐震補強の重要性というのは十分認識しておりますけれども、問題なのは、大規模改造事業には耐震補強が前提になっているということで、実際には大規模改造事業が抑制されている、そういう状況があるのではないかという懸念でございます。 そこで、大臣はこのことについてどのよ……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。