このページでは虎島和夫衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。
○虎島和夫君 ただいま上程されました法律三案に関し、自由民主党を代表して質問いたします。 初めに、国会法の一部を改正する法律案及び行政監視院法案の両案に関して申し述べます。 今日、行政改革は国の命運にかかわる緊急の政治課題であり、橋本総理は本国会冒頭、行政改革は不退転の決意のもとに断行する旨所信を表明いたしました。その実現に対する国民の期待が日を追って高まりつつあることは御高承のとおりであります。我が党も、二十一世紀をリードし得る政治課題の構築に取り組む中で、行政の改革をその中心に据えながら施策の展開を図っているところであります。 しかしながら、御提案の法案の内容につきましてはその趣旨を……
○虎島和夫君 私は、自由民主党、社会民主党・市民連合、新党さきがけを代表して、ただいま議題となりました内閣不信任決議案に対し、断固として反対の討論を行うものであります。(拍手) 激動する今日、橋本内閣は、新しい時代、新しい日本の創造に向けて、内政面では六つの改革に取り組み、さらに、ポスト冷戦期における新発想に基づく外交の展開や沖縄問題解決に全力で当たっております。行政改革では、既にその大もとを決し、経済構造改革、金融システム改革でも、逐次、法制定など具体化し、着実な歩みを進めているところであります。加えるに、直近の変転きわまりない国内外の経済の実態を踏まえ、緊急金融対策、経済対策を講じつつあ……
○虎島和夫君 私は、自由民主党並びに自由党を代表いたしまして、先ほど趣旨説明がございました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、総理及び関係閣僚に対して質問を行います。 戦後、日本国憲法が制定され、その中に地方自治の一章が設けられました。地方自治の本旨に基づいて、我が国の新しい地方自治がスタートすることになったのであります。 以後、半世紀が過ぎました。この間、地方の時代を開こうと、願望と期待を込め久しく論じられてきましたが、戦前から続く機関委任事務制度を初めとして、さまざまな面で国の地方に対する関与が強く、私の地方自治に実際に携わった経験から見ても、まだまだ……
○虎島委員 私は、自由民主党及び社会民主党・市民連合を代表して、内閣提出の中央省庁等改革基本法案に賛成、民主党提出の行政改革基本法案及び平和・改革提出の修正案に反対の討論を行います。 今日、地球社会は、有史以来人類が経験する三つの大変革と位置づけられるほどの激動の中にあります。このとき、我が国の政治が大胆に発想を転換し、行政もまた、組織、運営とともに速やかに変革に対応することは当然であり、改革をためらうことなく実現することにより、国民の期待に沿い、その幸せを現実のものとする国家が創造されることを確信するものであります。 このときに当たり、橋本総理は、行政の改革が一内閣の命運を超える課題であ……
○虎島委員 ただいま御指名をちょうだいいたしました自民党の虎島和夫でございます。 まず最初に、現下、周囲を見渡してみますと、国内的にも大変に困難な状況下にございます。そしてまた、複雑な国際情勢の中でも真摯な努力を続けられておる総理を先頭に日夜御精励の閣僚の皆さんに心から敬意を表しながら、国政各般にわたり質問を申し上げます。 まず第一は、生活空間倍増プランについてでございます。総理と関係大臣に御質問申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 第一に、プランの基本とするところは活力とゆとり、潤いを実感できる空間を多方面にわたって拡大し、緊急性の中にも中長期的な国民生活を展望しながら、着実……
○虎島委員 私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 政府原案におきましては、都道府県知事や市町村長を国の機関として国の事務を処理させる仕組みである機関委任事務制度を廃止することとし、地方公共団体が処理する事務を自治事務と法定受託事務に区分することといたしております。 しかし、この新たな区分による機関委任事務の振り分けによって、国の関与の余地が大きい法定受託事務が半数近くを占めることと……
○虎島議員 ただいま議題となりました平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 御承知のとおり、さきの大戦において多数の朝鮮半島出身の方々が日本の軍人軍属等として軍務に服し、戦死されたり負傷されたりした方々も少なくありません。 戦後になって、軍人軍属等であった戦没者の遺族等で、サンフランシスコ平和条約の発効に伴い日本の国籍を離脱した朝鮮半島等の出身の方々については、援護法または恩給法の適用の対象外となっております。 韓国政府は、昭和四十九年に、戦没者等の遺族を対象として一時金を支給する立法を行い……
○虎島管理者 これより内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
私が年長者でありますので、衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、管理者となります。
これより内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの松下忠洋君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、中川秀直君が議長に当選されました。
それでは、議長に本席を譲ります。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。