柳本卓治 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは柳本卓治衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 衆議院本会議 第30号（1997/04/24、41期、自由民主党）

○柳本卓治君　私は、自由民主党を代表して、ただいま趣旨説明のありました金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、総理大臣及び大蔵大臣に質問をいたします。 　まず初めに、ペルー大使公邸人質事件につきまして、昨日、ペルー当局の電撃的な作戦により人質七十一名が救出され事件が解決されたことを、我が党としてフジモリ大統領の決断を支持しております。また、特殊部隊突入の際生じた犠牲者に対して、心から弔意を表します。 　百二十六日間の長期にわたり辛抱強く努力されたペルー政府及び同国国民の皆様、また御協力いただいた関係国、橋本総理を初め日本政府の方々並びに関係者……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第139回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1996/12/12、41期、自由民主党）

○柳本委員　私は、自由民主党を代表しまして、さきの第四十一回衆議院議員総選挙において導入された新選挙制度に対し、意見の表明を行います。 　なお、この意見表明は、現在自由民主党内において新選挙制度に関する評価が最終的に出されていないことを前提に行うものであることを、委員各位にはあらかじめ御了解賜りますようにお願いを申し上げます。 　さて、本日の議題であります衆議院議員選挙制度、小選挙区比例代表並立制については、私は改めて新制度導入の論理、経緯を振り返りながら、その中で今回の実施の結果明らかになった問題点を論じたいと思います。その方が戦後の議会政治史上新しい一ページを切り開いたと言われる今回の改革……

第140回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1997/02/19、41期、自由民主党）

○柳本委員　自民党の柳本でございます。 　鳴り物入りのこのたびの選挙制度の改正でありました。ふたをあけてみましたら、中選挙区制度の選挙よりも今回の選挙は投票率ががくっと落ちた。果たしてこれで民意が反映されたのだろうかと思うような一面もあるのですけれども、それはさておきまして、いわゆる投票率が落ちたということ。 　投票率アップのために不在者投票のあり方とか投票の二日制とかいろいろと案もあるわけでございますけれども、参考人の皆様方、投票率アップの妙案がございましたら、ちょっと御参考までに、全員の皆さんから御意見を述べていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

第140回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号（1997/06/03、41期、自由民主党）

○柳本委員　公職選挙法の一部を改正する法律案の起草案につきましては、去る五月二十日の理事懇談会において柳本私案として提案いたしましたところ、関係各党の全面的な御賛同をいただき、ここに共同提案させていただくこととなったところでありまして、関係各位に感謝申し上げる次第であります。 　提出者を代表いたしまして、提案の趣旨及び内容の概略を御説明申し上げます。 　現行の公職選挙法におきましては、地方公共団体の議会の議員の任期満了による一般選挙及び長の任期満了による選挙は、それぞれ任期満了の日前三十日以内に行うこととされております。このため、同一の地方公共団体において、議員及び長が比較的近い時期に任期満了……

第140回国会 大蔵委員会 第7号（1997/03/05、41期、自由民主党）

○柳本委員　私は、自由民主党及び社会民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております特例公債法案を初めとする四法案について、賛成の討論を行うものであります。 　まず、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。 　平成九年度予算は、一般歳出の伸び率を一・五％に抑制するとともに、四兆三千億円を上回る公債減額を実現しておりますが、なお引き続き特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。本法律案は、このような極めて厳しい財政事情のもとで、九年度予算の財源を確保し、財政運営を適切に行うため、まさに必要不可欠なものであります。 　次に、酒税法の一部を改正……

第140回国会 大蔵委員会 第10号（1997/04/08、41期、自由民主党）【議会役職】

○柳本委員長代理　次に、秋葉忠利君。

第140回国会 大蔵委員会 第11号（1997/04/09、41期、自由民主党）【議会役職】

○柳本委員長代理　次に、末松義規君。

第140回国会 大蔵委員会 第14号（1997/04/16、41期、自由民主党）【議会役職】

○柳本委員長代理　次に、佐々木憲昭君。

第140回国会 大蔵委員会 第16号（1997/04/22、41期、自由民主党）【議会役職】

○柳本委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認め、そのように決しました。
【次の発言】　次に、谷口隆義君。

第140回国会 大蔵委員会 第17号（1997/04/25、41期、自由民主党）【議会役職】

○柳本委員長代理　次に、秋葉忠利君。
【次の発言】　午後一時二十分に委員会を再開することとし、この際、休館いたします。 　　　　午後零時四十一分休憩

第140回国会 大蔵委員会 第18号（1997/05/07、41期、自由民主党）【議会役職】

○柳本委員長代理　次に、鈴木淑夫君。
【次の発言】　次に、田中甲君。
【次の発言】　次に、末松義規君。

第140回国会 大蔵委員会 第20号（1997/05/14、41期、自由民主党）【議会役職】

○柳本委員長代理　ただいまの前田委員の質問内容につきましては、後に理事会において検討させていただきます。 　次に、山本幸三君。

第141回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1997/11/19、41期、会派情報なし）【政府役職】

○柳本政府委員　労働政務次官に就任いたしました柳本卓治でございます。 　先ほど伊吹労働大臣からお話がございましたように、石炭鉱業を取り巻く環境は厳しいものではございますが、私も職責を全うすべく力いっぱい頑張る決意でございます。 　大畠委員長初め委員会の委員諸先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）

第141回国会 労働委員会 第2号（1997/11/19、41期、会派情報なし）【政府役職】

○柳本政府委員　このたび、労働政務次官に就任いたしました柳本卓治でございます。 　先ほど伊吹労働大臣からお話がございましたように、国際化、少子・高齢化を迎え、労働行政を取り巻く環境は大きく変化しておりますけれども、二十一世紀を迎えるに当たり、伊吹労働大臣とともに労働行政の推進に邁進する決意でございます。 　玉置委員長を初め委員会の諸先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）

第142回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1998/03/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○柳本政府委員　お手元にお配りしております資料に即しまして、平成十年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明申し上げます。 　一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、日額表の見直しを行い、最高日額の一・一％の引き上げを行うとともに、これに係る経費として二十億円を計上しております。 　二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として十一億円を計上いたしております。 　三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、雇用促進事業団の業務といたしまして職業訓練等を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理の相談援助を実施しており、全体で七億円を計上いたしております。 　四の旧……

第143回国会 労働委員会 第2号（1998/09/03、41期、自由民主党）

○柳本委員　労働基準法の改正につきましては、私も労働政務次官としてその立案に携わった者ですが、関係の皆様の御努力により質疑が進められていることをうれしく思います。また、甘利労働大臣におかれては、昨今失業率が四％を超えるなど非常に厳しい雇用情勢の中、さまざまな対策の推進に御努力されていることに敬意を表します。 　さて、労働基準法改正法案につきましては、さきの通常国会において継続審査となったところですが、当委員会としては、既に参考人に対する質疑を除いても五回にわたる審議を実施し、その審議時間も約二十二時間に及んでおります。こうした長時間の審議の成果を踏まえつつ、論点を最終的に整理する段階に至ったと……

第145回国会 大蔵委員会 第11号（1999/04/16、41期、自由民主党）

○柳本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　国民金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　国民生活金融公庫の業務実施に当たっては、法の目的に沿った円滑な融資に努めるとともに、今後の業務の実態に即しつつ、管理運営体制等について、適切な見直しを行い、効率的かつ効果的な運営に努めること。 　一　国民生活金融公庫の融資制度について、今後とも社会ニーズに応じて改善するよう随時検討すること。 　一　不良債権の情報開示について、……

第145回国会 労働委員会 第11号（1999/05/11、41期、自由民主党）

○柳本委員　自由民主党の柳本卓治でございます。参考人の皆様には貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 　さて、今回の労働者派遣法の見直しにつきましては、私が労働政務次官在任中の昨年五月に中央職業安定審議会からの建議が出されて以来約一年を経て、このたび職業安定法とあわせて審議の運びとなったことは、大変喜ばしいところでございます。 　さて、今回の労働者派遣法及び職業安定法の改正の意義は、労働力需給のミスマッチが拡大しつつある中で、労働力需給のきめ細かくかつ迅速な調整を図るため、ＩＬＯ条約等の国際的な動向も反映しつつ、公共の機能の充実並びに民間による各種の需給調整システムの活性化により、公……

第146回国会 環境委員会 第1号（1999/11/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○柳本政務次官　去る十月五日に環境総括政務次官を拝命いたしました柳本卓治でございます。委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。 　私は、着任以降、大阪の能勢町や西淀川地域、愛知万博の開催予定地、千葉県の三番瀬などの現場を視察するとともに、今月一日から総括政務次官の公用車を低公害車の一つである天然ガス自動車に切りかえ、それを利用して、自動車排ガスによる大気汚染濃度が高い板橋区大和町交差点を視察してまいりました。 　私は、環境行政をつかさどるに際し、できる限り自分の目で現場を見て、現場の声を踏まえて、愛と知恵のある環境行政に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、国会審議活……

第146回国会 環境委員会 第2号（1999/11/16、41期、自由民主党）【政府役職】

○柳本政務次官　私は、先般、能勢町の一般廃棄物焼却施設のダイオキシン類汚染の現場に参りまして、ダイオキシン問題の重要性と政府としての取り組みの必要性について思いを新たにした次第でございます。 　かつて、能勢町といいましたら、大阪でも本当に自然の豊かなところでございまして、クマやシカが出る唯一のところでございましたけれども、ダイオキシンが出たということで大騒ぎをしたところでございます。 　先生御指摘のように、本年七月に公布されましたダイオキシン類対策特別措置法は、来年一月十五日が施行期限とされております。 　現在、大気、水質及び土壌の環境基準、排出ガス及び排出水の規制基準の案等につきまして、国民……

第147回国会 環境委員会 第1号（2000/02/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○柳本政務次官　平成十二年度総理府所管一般会計環境庁予算案及び環境省所管一般会計予算案並びに環境保全経費等について御説明申し上げます。 　まず、平成十二年度の環境庁及び環境省関係の予算案について、その概要を御説明申し上げます。 　平成十二年度総理府及び環境省所管一般会計歳出予算要求額のうち、平成十二年四月からの分として環境庁に計上いたします予算要求額、いわゆる九カ月予算分につきましては九百三十二億八千五百万円であり、また、平成十三年一月六日以降年度末までの三カ月の間、環境省に計上いたします環境省所管一般会計歳出予算につきましては、現時点で総理府及び厚生省が所管し、環境省に移管される施策に係る予……

第147回国会 環境委員会 第2号（2000/02/25、41期、自由民主党）【政府役職】

○柳本政務次官　目片委員御指摘のように、フロンの回収、破壊は、フロン等のオゾン層破壊物質の生産規制とともに、オゾン層を保護するための重要な対策と認識をいたしております。 　このため、平成九年九月に、関係十八省庁から成るオゾン層保護対策推進会議におきまして、フロンの回収及び破壊の促進方策を取りまとめまして、関係業界に対して所管省庁より、特定フロン回収に関する自主行動計画を策定し、回収に取り組むよう協力要請を実施したところでございます。 　また、環境庁におきましては、地域における回収から破壊までのシステム構築を促進するためのモデル事業の実施、地方自治体や関係業界等から成るフロン回収等推進協議会の活……

第147回国会 環境委員会 第3号（2000/04/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○柳本政務次官　本件につきましては、大阪の西淀川の公害訴訟の森脇さんからＧ８各国の政策担当者との懇談の機会の申し出を受けまして、環境庁がＧ８各国にＮＧＯ側の意向を伝達いたしまして、Ｇ８環境大臣会合の議長として多忙な清水大臣にかわりまして私が主宰する懇談会として実現に至ったものでございます。 　本懇談会には、あおぞら財団、財団法人公害地域再生センター、滋賀県の環境生活協同組合、気候ネットワーク、沖縄環境ネットワーク、全国公害被害者総行動実行委員会等が出席なされました。 　懇談会におきましては、環境再生、温室効果ガスの排出削減、途上国の環境問題への協力といった課題につきまして、ＮＧＯの方々からアピ……

第147回国会 環境委員会 第4号（2000/04/21、41期、自由民主党）【政府役職】

○柳本政務次官　基本計画の具体的な内容につきましては、中央環境審議会の御意見を待つ必要がありますが、目標値を設定することは、関係者の取り組みを促進する具体的な動機づけとなり、かつ関連施策の進捗状況の客観的な評価に資するという意義を有することから、重要な手法であると考えております。 　また、基本計画の策定に当たりましては、各方面の考え方を反映することが適切であると考えておりまして、御指摘の環境ＮＧＯや一般市民の御意見につきましても、幅広く伺うことができるよう、広くパブリックコメントを求めること等により、適切な手続を進めていきたいと考えております。

第147回国会 環境委員会 第6号（2000/04/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○柳本政務次官　お答えいたします。 　法案中に「技術的及び経済的に可能」という表現を盛り込みましたのは、この法案が、事業者や国民に対して、どのような範囲で施策を実施するのかという考え方を示したものでございます。この「技術的及び経済的に可能」という表現は、循環型社会の形成のため、国民や事業者に対し、単に経済的に見合う措置のみを求めるのではなく、相当な努力によって初めて可能となるような措置を念頭に置いたものでございます。 　桑原先生御指摘のように、古紙の再生や家電のリサイクル率につきましても、事業者において、技術的にも経済条件面でも相当の努力を行うことによりまして、対応を行うべきとの考えで臨むこと……

第147回国会 環境委員会 第7号（2000/05/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○柳本政務次官　ただいま佐藤委員御指摘のように、規制地域の指定状況は、三千二百七十七市区町村のうち規制地域を有する市区町村数は千七百十九、五二・五％でございます。 　悪臭防止法の規制地域に関しましては、悪臭に係る問題が生じた場合に、当該地域を管轄する都道府県知事が、地域の状況に応じて順次規制地域を拡大してきたところでございます。 　有価物の野外焼却に限らず、指定地域外で悪臭苦情が問題となっている場合には、国といたしましても、規制する必要性につきまして、自治体から状況を聞きました上、必要に応じて規制地域を拡大するよう自治体に助言するなど、対応を図ってまいりたいと考えております。

第147回国会 厚生委員会 第13号（2000/05/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○柳本政務次官　お答えいたします。 　循環型社会形成推進基本法案は、廃棄物・リサイクル対策の基本的枠組みとなるものでございまして、廃棄物処理法を初めとする各個別法等によりまして実施される関係施策を総合的かつ計画的に実施するための基盤となるものでございます。 　特に、本法案におきましては、廃棄物・リサイクル対策を推進していく上で、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分という形で対策の優先順位というものを法制化したものでございます。 　第二に、廃棄物処理法上の廃棄物と再生資源利用促進法上の再生資源などを廃棄物等として一体的にとらえまして、その発生抑制を図るとともに、廃棄物等のうち有用なものの……

第147回国会 予算委員会 第4号（2000/02/07、41期、自由民主党）【政府役職】

○柳本政務次官　お答えいたします。 　フロンの回収、破壊は、フロン等のオゾン層破壊物質の生産規制とともに、オゾン層を保護するための重要な対策と認識をいたしております。 　このため、平成九年九月に、関係十八省庁から成るオゾン層保護対策推進会議におきまして、フロンの回収及び破壊の促進方法を取りまとめまして、関係業界に対して所管省庁より、特定フロン回収に関する自主行動計画を策定し、回収に取り組むよう協力要請を実施したところであります。 　また、環境庁におきましては、地域における回収から破壊までのシステム構築を促進するためのモデル事業の実施、地方自治体や関係業界等から成るフロン回収等推進協議会の活動の……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第147回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第1号（2000/04/20、41期、自由民主党）【政府役職】

○柳本政務次官　これまでの調査の結果、廃棄物焼却炉からの排ガスを洗浄いたしました排水を通す配管が雨水管へ誤って接続されたことによりまして、排水が未処理で排出されていることが判明いたしております。これが今般のダイオキシン類による水質汚濁事件の直接的な原因であると考えるところであります。 　荏原製作所が七年間にわたり、どうしてこの誤った接続が見つけられなかったのかにつきましては、現在、環境庁、神奈川県及び藤沢市による引地川水系ダイオキシン汚染事件対策連絡調整会議におきまして進めている原因究明のための作業を待たなければならないところでございます。しかしながら、いずれにせよ、荏原製作所の管理の不行き届……

第147回国会 予算委員会第五分科会 第2号（2000/02/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○柳本政務次官　お答えいたします。 　おおむね先生の御指摘のとおりでございます。不法輸出に伴う廃棄物の回収及び処理は、本来、原因者たる輸出者の責任で行うべきものでございます。したがって、今回の事件につきましても、環境庁長官、厚生大臣及び通商産業大臣の連名で、輸出者である産業廃棄物処理業者に対しまして、日本への回収、処理等を適正に行うよう命令したところでございます。 　しかしながら、バーゼル条約に違反する有害廃棄物の自国への回収を輸出先国から通報があってから三十日以内に行い、適正に処理することは、バーゼル条約に基づく輸出国の国際的な義務であること、第二に、実際、フィリピン政府からは早期解決を求め……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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