達増拓也 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは達増拓也衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第142回国会 衆議院本会議 第33号（1998/04/28、41期、自由党）

○達増拓也君　引き続き大口議員の質問にお答え申し上げます。 　まず、情報公開制度では個人のプライバシーはどう守られるべきかという質問にお答えいたします。 　プライバシーの権利は、独立した自由な人格を有する個人が、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲を選択できる権利として、日本国憲法が保障する基本的人権の一つとして理解されております。このようなプライバシーの権利は、情報公開制度においても当然保護されるべきであり、公開によってプライバシーの侵害が行われるような行政情報は行政側が開示しないことができる、いわゆる不開示情報とすべきです。 　そこで、我々の法案では、具体例を示しつつ、個人に関する情報で……

第145回国会 衆議院本会議 第31号（1999/05/18、41期、自由党）

○達増拓也君　私は、自由民主党及び自由党を代表して、ただいま議題となりました中央省庁等改革関連法案に対して質疑を行います。 　二十一世紀を目前に控え、日本は今、何百年に一度ともいうべき大きな変革期にあります。戦後日本を繁栄に導いた数々のシステムは、今や未来への発展の本質的な障害と化しており、特に、肥大化を続けてきた行政は、民間活力の十分な発揚の妨げとなっております。 　昨年の中央省庁等改革基本法の審議は、九十時間を超える大変長時間のものでありましたが、私は、この審議を通じて、与野党を問わず、二十一世紀に向けて新しい行政システムを確立しなければ、この日本の国に明るい未来は切り開けないという切迫し……

第145回国会 衆議院本会議 第34号（1999/06/01、41期、自由党）

○達増拓也君　私は、ただいま議題となりました民主党、社会民主党提出の杉浦正健法務委員長に対する解任決議案に対し、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党を代表して、断固反対の討論を行うものであります。（拍手） 　今国会の法務委員会は、継続審査とされた法案も含めて多くの重要な法案が付託されており、我々は、従来の慣例にとらわれず、柔軟に委員会を開会して、法案の審査を促進することが国民の負託に誠実にこたえることであると主張してまいりました。 　しかし、民主、共産、社民の各党は、昨年の通常国会以来の継続法案の審査を先送りにして、他の法案の審査の優先を強力に主張し、しかも、賛成法案にもかかわらず、より慎……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 安全保障委員会 第7号（1997/05/15、41期、新進党）

○達増委員　新進党の達増拓也でございます。 　前田参考人に質問をさせていただきたいのですけれども、前田参考人の立論の前提にある認識として、日本という国は他国に比べて特段に善良で、愛されてしかるべき国であり、アメリカという国は他国に比べ特段に邪悪である、他国から憎まれて当然という認識があると思うのですね。 　そこを確認させていただくような質問なのですけれども、前田参考人の脅威をめぐる議論で、日本の周辺、日本に脅威があるのは、日本がアメリカと軍事的に協力関係にあるので、アメリカと軍事的協力関係にない国との間で軍事的争点が発生して、それが脅威になる。もしその論が成り立つのであれば、日本が日米安保から……

第140回国会 安全保障委員会 第8号（1997/05/20、41期、新進党）

○達増委員　新進党の達増拓也でございます。 　私も、神田委員に引き続きまして今回のペルー事件に関連した質問をさせていただきたいと思います。 　今回のペルー事件は、百二十七日間に及ぶ公邸占拠から、四月二十三日、非常に衝撃的な実力部隊突入という形で解決、公邸の解放ということになったわけでありますけれども、それに関連して、さまざまな有識者がさまざまな意見を述べております。その中で、一番若い評論家の一人ではないかと思うのですけれども、福田和也さんという評論家が、文芸春秋の六月号に書いている記事を紹介したいと思います。 　この福田和也さんというのは、昭和三十五年生まれ、六〇年安保の年に生まれた若い世代の……

第140回国会 科学技術委員会 第6号（1997/04/24、41期、新進党）

○達増委員　新進党の達増拓也でございます。 　きょうのこの科学技術委員会の場は、私は、動燃と科学技術庁にとって汚名挽回のチャンスになるのではないかということを期待しておりました。 　たび重なる不祥事、それは、主要施設が次々と事故を起こし、その大半が今使用不可能になっている。さらには、単に事故のみならず、その処理に当たって虚偽報告等の不祥事を重ねるということで、今動燃とそれを監督する科学技術庁のあり方、まさに底をついているような、国民から最大限の不信の目で見られているような、そういう状況にあるわけであります。そういった汚名を晴らし、新たなる信頼を回復するその第一歩がきょうの委員会で達成されれば非……

第140回国会 商工委員会 第3号（1997/02/28、41期、新進党）

○達増委員　新進党の達増拓也でございます。 　通産省を中心に政府でまとめられました経済構造の変革と創造のためのプログラム、この中に標準化制度の改革ということが書かれてありまして、今私たちが取り扱っております工業標準化法の改正案というものも政府の経済構造改革の一環であると認識しております。政府の方からちょうだいしておりました資料の方にも、これは経済構造改革関連などで極力早期の制定が必要というふうに伺っておりました。 　この経済構造改革でありますけれども、橋本内閣の六つの改革のうちの一つということで、政府は非常に力を入れて取り組むということを聞いているわけでございます。 　ただ、構造改革と聞いて思……

第140回国会 商工委員会 第10号（1997/04/16、41期、新進党）

○達増委員　新進党の達増拓也でございます。 　私は、環境問題に関連いたしまして、かつて仕事でアジア太平洋地球変動研究ネットワークという国際会議にかかわったことがございました。アメリカも含むアジア・太平洋、もちろん日本もですけれども、国々で集まって、地球変動、二酸化炭素の濃度の増加、それに伴う温室効果の傾向等、情報やデータを交換して共通の認識を形成し、世界的な環境に関する協力体制の一助とするということで、日米のコモン・アジェンダの中でも言及されていた会議でございます。 　その会議に参加して非常に痛感いたしましたのは、環境問題というのは非常に不確実性がある問題でありまして、産業の過程でどういう物質……

第140回国会 商工委員会 第11号（1997/04/22、41期、新進党）

○達増委員　新進党の達増拓也でございます。 　政治の分野で五五年体制という言葉が使われておりまして、五五年体制の打破、克服ということが二十一世紀に向けての我が国において今必要だということが言われるわけでありますけれども、経済の分野においては四〇年体制、一九四〇年体制ということが言われております。 　これは、戦時統制経済の枠組みやその手法が戦後の日本経済に残存し、それがゆえに戦後の復興から高度経済成長ということを達成したけれども、それが今の日本の経済の停滞、閉塞感の原因になっている。これを打破、克服していかなければならないというのが今の日本経済の課題なんだと思います。そういう経済の構造改革の一環……

第140回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第2号（1997/04/07、41期、新進党）

○達増委員　新進党の達増拓也でございます。 　特措法改正案に関します私の質問の導入といたしまして、セキュリタリアンという雑誌の紹介から始めさせていただきたいと思います。 　セキュリタリアンという雑誌、これは防衛庁が編集協力をしている防衛庁の広報誌なわけでありますけれども、この最新号、四月号で、ちょうど五周年ということで大きい特集を組んでおります。セキュリタリアンというのは、セキュリティー、安全保障を担う者たちという意味と解しておりますけれども、私も衆議院安全保障委員会に所属させていただいておりまして、同じセキュリタリアンの仲間として、この雑誌を読むことをいつも楽しみにしている次第でございます。……

第140回国会 予算委員会 第3号（1997/01/28、41期、新進党）

○達増委員　新進党の達増拓也でございます。新進党のチャレンジ精神、そして改革にかける志を示すため、一回生、三十二歳の私が質問に立たせていただきます。 　私は、新進党の代表として質問させていただくと同時に、三十歳代以下の若い世代、若い国民を代表して質問をさせていただきたいと思います。 　私は、地元盛岡市で盛岡青年会議所の会員といたしまして活動をしておりますが、同じ世代のメンバーと意見を交えて痛感いたしますところは、政治が発するメッセージというものが自分たちにストレートに響いてこない、こういうことに若い世代が強くいら立っているということであります。若い世代が自分たちの未来に展望を見出せるような、そ……

第141回国会 安全保障委員会 第3号（1997/11/20、41期、新進党）

○達増委員　新進党の達増拓也でございます。 　冒頭、エジプト・ルクソールで十七日に発生いたしましたテロ事件で犠牲になられた皆様及びその関係者の方々に、謹んで哀悼の意及びお見舞いの意を表したいと思います。 　世界はまだ十分には安全ではないということに改めて気づかされたということで、身の引き締まる思いがいたします。日本国憲法がうたっております正義と秩序を基調とする国際平和をまさに誠実に希求していかなければならないと改めて思う次第でございます。 　なお、今回のこの事件に当たりまして、さまざまな困難の中で、御遺族また負傷者の御家族の出入国等に関しましてエジプト政府が最大限の努力をしているということを聞……

第141回国会 商工委員会 第7号（1997/12/05、41期、新進党）

○達増委員　達増拓也でございます。 　同僚議員から、現下の日本経済の危機的状況を踏まえました質問が続いているところでございますけれども、私からは特に貸し渋り問題と、そして経済危機管理の体制、あり方について的を絞って質問をさせていただきたいと思います。 　まず、貸し渋り問題ですけれども、来年四月の早期是正措置導入を控えて、自己資本比率を高めなければならないということで、大手銀行を中心に三十兆円規模の貸し出し圧縮を迫られているということが言われているわけでありますけれども、この点について、政府はそういうふうに把握しているのか、まず質問したいと思います。

第142回国会 運輸委員会 第7号（1998/04/28、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　航空法の一部を改正する法律案ということで、今回、シカゴ条約に基づきまして、航空機の運航国が行う耐空証明を認めていこうという内容であるということであります。 　これは、背景として、航空機をリースするケースがふえてきている。航空会社がその経営をより合理的に、効率的に行うという中で、そういうリースという新しいやり方がふえているということですけれども、そうした実態に合わせて制度を変えていくことはいいんですけれども、その新しいリースというやり方によって、登録国、そして運航国を分けて考えていく、この場合、いろいろと混乱が生じたりしないのかという問題意識から、幾……

第142回国会 運輸委員会 第8号（1998/05/08、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　まず冒頭、通告にはなかったのですけれども、大臣に一つ質問をしたいのです。 　きのう衆議院本会議で、旧国鉄の債務について趣旨説明があって、質問と答弁のやりとりが行われたわけでありますけれども、非常に国民の関心も高く、いろいろテレビや新聞等でも報道をされておりました。これは非常に大きい問題、その大きさも問題でありますし、また質的にも、行政改革との絡みで、政府の役割、民間の役割の問題でありますとか、政府の行財政のあり方の問題ですとか、非常に論点も多く、さまざまな議論がなされているところであります。国会としても特別委員会をつくって、今理事の皆さんを中心に、……

第142回国会 科学技術委員会 第7号（1998/04/10、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　今回の法案は、一連の事故からいかにして動燃が立ち直って再生していくか、そして改めて目標に向かって進んでいくか、そのための法案であると思います。ここで課題になっているのは、動燃が組織としていかに立ち直るのか、再生していくのかという動燃の組織の問題、そして動燃のあり方を考え直すときに、改めて日本が核燃料サイクル計画にいかに取り組んでいくか、この二点を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まず大臣に質問いたしますけれども、大きく一言でといいますか、悪夢のようなと言ってもいいんだと思います、あり得べからざる事故や不祥事が三つも四つも連続して起こった……

第142回国会 外務委員会 第6号（1998/04/01、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　日英原子力協定というごとでございます。 　原子力の平和的利用、そして核不拡散という理念のもとに、日英両国の原子力をめぐる協力について新しい協定を締結するということで、日英両国、非常に長い交流の伝統と非常に幅広い協力の分野を誇っておりまして、そのようなイギリスが相手の協定でございます。 　協定では、核物質の利用や第三国移転等についていろいろ定められているわけでありますが、日本自身にせよ、またイギリスにせよ、原子力の平和利用、また不拡散ということについては、国際社会でも非常にリーダーシップをとって責任ある取り組みをやっている国でありますから、それぞれの……

第142回国会 行政改革に関する特別委員会 第5号（1998/04/22、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　引き続き、自由党から行政改革の主要な論点について質問をさせていただいておりますが、私の方からは、審議会そして内閣法制局について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、審議会についてでありますけれども、行政改革ということが言われるようになってから、ずっと審議会というものも行政改革の論点になってきていると思います。そういう意味で非常に古い問題でもあるわけでありますが、細川、羽田内閣のころに設置が決定した政府の行革委員会、こちらも、できてすぐやはり審議会の問題に取り組んだというふうに承知しております。その行革委員会自体もまた審議会なわけでありますけ……

第142回国会 災害対策特別委員会 第3号（1998/04/09、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　通告しておりました質問に入る前に、今国会で我々が決断を迫られております被災者支援につきまして、最初でもございますし、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。 　被災者の自立ということがよく言われるわけでございますけれども、思えば、今、日本社会全体で我々がどのくらい自立しているのか。今回、この阪神・淡路大震災、こういう大きい災害が起こった後、個人が自立すること、やり直していくことが非常に難しいことがわかったわけでありますけれども、思えば日本社会全体として、やり直しが難しい、個人が自立するのが難しい、そういう社会になっているのではないかと思いま……

第142回国会 商工委員会 第3号（1998/03/11、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。私は、昨日行われました尾身経済企画庁長官の所信表明に即しまして質問をさせていただきたいと思います。 　第一に、景気の認識でございます。 　政府の経済政策は経済企画庁の景気判断、景気認識に基づいて行われるわけでありまして、この景気認識が間違っていれば政府の経済政策全体が間違ってしまう、そういう意味で非常に重要なポイントであると思います。 　昨日の所信表明の中、尾身長官は「景気はこのところ停滞しております。」停滞という言葉を使われておりました。果たして停滞なのかどうか。私は、もうこれは後退という状況に陥っているのではないかというふうに考えます。また、それも……

第142回国会 商工委員会 第5号（1998/03/18、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　本日審議しておりますジェトロとアジ研の統合に関する法律案でございますけれども、これはもともと村山内閣のときに、村山内閣、行革の断行を内閣の重要課題とするということで、火だるまという言葉は村山内閣は使わなかったのですけれども、行革の断行に非常に力を入れてスタートした。その内閣が行革の一環として特殊法人改革に取り組み、そのときに決定した事項が今法律の形になって出てきているということと理解しております。 　行革の断行といって、まず特殊法人からということで、かなり思い切った大胆なものが出てくることを期待していたわけでございますけれども、大山鳴動して何とやら……

第142回国会 内閣委員会 第9号（1998/05/15、41期、自由党）

○達増議員　我々の法案では、まず、原則公開という理念があるわけであります。原則公開の中で、特に公開すべきでないもの、しない方が適当であるものについて不開示情報といったことで縛りをかける。 　そういった観点から考えた場合、確かに存否に関する情報自体明らかにできない場合はあり得るわけですけれども、これを広く認めることによって乱用されることを防ぐために、外交、防衛、捜査そして個人に関する情報といった重大なもの、そして特に存否に関する情報の有無ということが問題になる分野に限ったということであります。
【次の発言】　行政府として当該情報について保有するに至った以上、やはりそこには、国家としてあるいは公と……

第142回国会 内閣委員会 第10号（1998/05/27、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　まず、その存在自体について開示できないいわゆる応答拒否の問題につきまして、今答弁の中で土生参考人から、企業の関係の情報、開発研究、新薬の申請等についてもやはりそういう応答拒否は認めてはいけないということで、同じ質問について右崎参考人に伺いたいのですけれども、そういう開発研究情報ですとか、特に新薬申請の例がよく取り上げられるのですが、その情報についての存否の応答拒否についてどう考えるか、伺いたいと思います。
【次の発言】　奥津参考人、主として利用者の観点から、今の同じ問題について質問したいと思います。

第142回国会 法務委員会 第8号（1998/04/08、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　本日は私、法務委員会、初めての質問でもございまして、まず本題に入る前に、あいさつがわりというのも妙でございますけれども、今国民的に非常に関心が高い一連の金融不祥事問題に対します検察の活動につきまして、一言申し上げさせていただきたいと思います。 　総会屋不正利益供与事件以来、銀行、証券、さらに大蔵省、そして日銀、また政治家と、燎原の火のごとく広がっていった金融不祥事問題であります。一つ一つの事件が前代未聞というようなものだったわけでありますけれども、それが次から次に起こってまいりまして、その全貌を把握するのも困難というぐらい大変大きいことであると思い……

第142回国会 法務委員会 第9号（1998/04/10、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　両参考人、きょうは本当にありがとうございました。 　さて、法曹人口のことなのですけれども、これは寺井参考人、武内参考人の順で、両参考人に伺いたいと思います。 　今も漆原委員の最後の質問にもあったのですけれども、法曹人口、これからどのくらい必要になってくるのかということなのです。きょう午前中の若林参考人がおっしゃっていたのですが、これからはどんどんいろいろなところに法曹のニーズ、言及されていたのは弁護士さんについてなのですけれども、弁護士という人は、弁護士事務所のみならず企業の中にもどんどん求められるだろうし、また若林参考人の職場、報道の世界などでも……

第142回国会 法務委員会 第12号（1998/05/06、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　私は、この前、司法試験法、裁判所法改正のときにも質問に立たせていただいたのですけれども、そのときに引き続きまして、今回も次のような問題意識に立って質問をさせていただきたいと思います。 　それは、今後、日本が政治、行政、経済、社会、すべての分野でそのシステムの改革を大きく進めていくに当たって、やはり量的、質的な法曹の充実ということが非常に重要なのではないかという問題意識でございます。 　まず、法曹の人口を量的に拡大する中で、その質の向上、多様化等を図りながら、個人が自己責任原則に立って自由にそしてルールにのっとって行動し、事後的なチェックによってその……

第142回国会 法務委員会 第15号（1998/05/15、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　今国会、この法務委員会に規制緩和関連の法案がかなり出てきているわけでありますけれども、きょうのこの債権譲渡の対抗要件に関する民法特例法案、これもそういう規制緩和関連の法案ということでございます。 　債権流動化によりまして金融システム改革を進めていく、もともとそういう規制緩和という長期的課題にこたえるものであると同時に、今日、金融機関が不良債権を抱えて四苦八苦している、そちいう問題を解決して力強い経済を回復していこうという背景があるというふうに承知しております。 　今回のこの法案によって、例えば不良債権を抱えた銀行でも、優良債権部分について、特別目的……

第142回国会 法務委員会 第16号（1998/05/19、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　組織的な犯罪関連法案、いよいよ法務委員会で審議ということで、国民の安全、国民の自由に関する非常に重要な法案であると思いますけれども、重要であるだけに、まずはその提出の経緯について二、三質問をしてから本題に入りたいと思います。 　この三つの法案でありますけれども、内閣から提出されたわけでありますが、聞くところによると、与党の方で与党内調整未了のままで内閣が法案を提出した。与党内で賛否両論あってその決着を見ないで内閣が法案を出してくるというのはほかに例がないわけではないのですけれども、そのたびに私も、議院内閣制の趣旨からいって、そのように内閣を支えてい……

第142回国会 法務委員会 第17号（1998/05/20、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　きょうは、私は、検察審査会について質問をさせていただきたいと思います。 　前回の委員会で私は検察問題を取り上げたわけですけれども、検察のあり方について、いわば市民、国民の目からそれをチェックし、また補っていく、そういう制度として検察審査会がある。また、いわゆる隼ちゃん事件、世田谷区の小学生がダンプカーにひかれて亡くなった、その事件についても今問題が検察審査会に上がっているということで、社会的にも大変注目されているものだと思います。 　なお、アメリカには陪審制度というものがあって、日本でも一時採用されたけれども定着しなかったわけですけれども、自立した……

第142回国会 予算委員会 第27号（1998/03/18、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　今我々がここでやっている予算審議でございますけれども、政府・与党によりまして非常に混乱させられている、そういう状態になっているわけであります。 　政府は、今の平成十年度予算案が最善のものだと言っているわけですけれども、同じ政府・与党の与党幹部が、早期の大型補正予算が必要だということを一方で述べているわけです。また、政策転換があったないかという、これも混乱した議論がございまして、与党幹部の中に政策転換はあったと言い切る人がいる一方で、政府は政策転換はしていないと。 　この政府・与党、本来日本国憲法が想定しております議会制民主主義の原則に立てば、政府・……

第143回国会 災害対策特別委員会 第3号（1998/09/25、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　今回の八月末豪雨災害で気づくことの一つに、学校関係の被害がかなりあったということがあると思います。これは、各都道府県でそれぞれ被害が多数出ているわけでありますけれども、例えば、岩手県の場合ですと約七億円。九月十一日時点の数字ですけれども、約七億円の被害が出ておりまして、公共土木施設、農業関係、林業関係に次ぐ被害額となっているわけであります。それで、政府に対しまして、学校関係の被害状況、また復旧、その対応ぶりについて伺いたいわけであります。 　これは、児童生徒のために一日も早く普通の授業を受けられるような体制に戻してほしいということもあるわけですけれ……

第143回国会 法務委員会 第3号（1998/10/06、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　きょうは、私は、いわゆる下関慰安婦訴訟判決について取り上げたいと思います。 　これは、平成十年、ことしの四月二十七日、山口地方裁判所下関支部で判決言い渡しが行われたものであります。新聞でも報道されましたし、また、今いろいろ話題にもなっておりますので、委員の先生方御存じとは思いますけれども、どういう概要かといいますと、第二次世界大戦中、いわゆる従軍慰安婦として動員されたとする韓国人女性三名及び女子勤労挺身隊員として民間企業に就労させられたとする韓国人女性七名が、国に対し、損害賠償ないし損失補償として総額五億六千四百万円の支払い並びに国会及び国連総会に……

第144回国会 災害対策特別委員会 第2号（1998/12/03、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　ことしの夏から秋にかけまして、前線、台風等による豪雨がかなり異常な被害をもたらしたわけでありますけれども、激甚災害援助法に基づくいわゆる本激の指定、全国、全体に対する激甚災害の指定がこのたび出た。そして、これからいよいよ市町村単位の指定の作業をやっていくというところなわけであります。 　きょう既に質問が出ているわけでありますが、流域への一体的運用、いわゆる流域指定の問題について私からも質問したいと思います。 　これは、我々、院の派遣で現地視察に行ったときに地元の方からかなり言われていた話でありまして、同じ川の同じような被害に対して市町村で境を越えた……

第145回国会 運輸委員会 第11号（1999/07/01、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　きょうは、一般質問ということで、幾つかのテーマについて質問をさせていただきますけれども、まず最初に、タクシーの規制緩和問題についてであります。 　バス、タクシーの需給調整規制廃止に係る運輸政策審議会の答申ということで、タクシーについては、「タクシーの活性化と発展を目指して」というタイトルで、運政審自動車交通部会、ことしの四月九日付で答申が出されたわけであります。 　これはもともと、平成九年三月、規制緩和推進計画、閣議決定は平成十年三月、そこでタクシーについても規制緩和を進めようという政府方針が決まって、それに沿っていろいろ一連の作業が行われる中での……

第145回国会 災害対策特別委員会 第3号（1999/03/04、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　私も、二〇〇〇年問題につきまして、丸ごと三十分質問をさせていただきます。 　まず、なぜ災害特別委員会で二〇〇〇年問題なのかという説明からさせていただきたいと思います。 　日本時間できのう発表されました、アメリカ議会の上院の二〇〇〇年問題特別委員会の報告書でありますけれども、その要約の見出しを拾っていきますと、次のようなことが書いてあります。「多くの分野で対応が未完」「重要な分野でも完全な対応は間に合わない」「報告の信頼性に疑問があり、情報公開の程度が貧弱」「国家レベルの危機管理対策は緒についたばかり」。アメリカでは、大統領のもとで、連邦政府も組織を……

第145回国会 災害対策特別委員会 第4号（1999/05/28、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　質問の前に、委員長に資料配付の許可をお願いしたいのですが、「自由党二〇〇〇年問題対策大綱」という資料を席上配付させていただきたいと思います。
【次の発言】　さて、きょう、いよいよこの衆議院災害対策特別委員会で二〇〇〇年問題について集中的に審議するため、委員会開会されたこと、非常に意義のあることだと思います。 　この二〇〇〇年問題というのは、いわば人類共通の課題でありまして、諸外国の国会においても既に活発に審議されているところであります。アメリカの上院議会では、去年から特別委員会をつくってヒアリングや調査、報告書作成等、一生懸命やっておりますし、また……

第145回国会 災害対策特別委員会 第6号（1999/07/22、41期、自由党）

○達増委員　六月下旬の西日本を中心とした大雨による災害でございますけれども、自由党もすぐに中西啓介国土建設部会長を本部長とする対策本部を立ち上げまして、関係議員、地元、連絡をとり合いながら、必要に応じて実際に入ってみたり、また特に被害が多かった広島県については、佐藤公治、地元の自由党の総支部会長でありますけれども、県と連絡をとって、随時、対策、必要な措置をとれるよう体制をとっていたところでございます。 　その広島県でございますけれども、三十一人の死亡が確認されたということでありまして、予想外の被害だったわけであります。一方では、発生してしまえば、土石流、がけ崩れ、その原因につきまして、かなり事……

第145回国会 災害対策特別委員会 第8号（1999/10/21、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　冒頭、今般の台風十八号関係の災害によってお亡くなりになられた方々への哀悼、また被害に遭われた方々へのお見舞いの意を表したいと思います。 　さて、今回の台風十八号、我々も視察してまいりました不知火町での高潮被害でありますけれども、これは本当にその土地の地域の方々が経験したことがない、想定していなかった、そういう災害ということであります。 　もともと台風十八号が風台風として非常に強い台風であったこと、そしてその日がたまたま一年で最も潮位が高くなる大潮の日だったこと、そして第三の要因として、その不知火海の形にちょうど潮が極めて高くなるような角度で台風が進……

第145回国会 商工委員会 第19号（1999/07/21、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　まず第一に、産業活力再生特別措置法案について質問をいたします。 　この法案、今国会はこの法案の成立のために延長されたと言っても過言ではない、非常に重要な法案であります。経済立て直し、日本経済の再生を目指す自由党といたしましても非常に重視している法案でありますけれども、いよいよきょう、法案が閣議決定されて、国会に提出されたというふうに聞いております。 　この中身の問題でありますけれども、自由党は、以下三点について特に重要と考えておりました。第一に、この産業活力再生特別措置法、いやしくも企業の経営失敗のツケを国の支援の対象としないよう、自己責任の原則を……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号（1999/03/31、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　私は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律について質問をいたします。 　予定していた総理への質問をする前に、まず周辺事態とは何かということについて、法文に沿いましてちょっとおさらいをしながら、幾つか確認していきたいと思います。 　この周辺事態というのが一体何なのか、これがどうもわかりにくい、国民的なコンセンサスまで今の時点で至っていないんじゃないか、そういうふうに思います。 　そもそもこの法律で出てきた新しい概念でありますので、そういう意味でわかりにくいというところもありますけれども、第一条で「我が国周辺の地域におけ……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号（1999/04/07、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　私は、岡崎参考人に質問をさせていただきます。 　岡崎参考人、最近、日韓の有識者、実務家等で地域紛争のシミュレーションをやったということが総合雑誌に載っておりまして、そういうシミュレーションは、武力紛争の本質というものを理解するのに非常に有意義な作業だと思います。 　武力紛争と申しますか、有事と言ってもいいんですけれども、そうしたものの本質として、常にエスカレーションの危険性がある、事態の悪化の危険性があるということがあると思います。それが、にらみ合いのような状態から小競り合い、また小競り合いから全面戦争に発展する、そういう危険性が常にある一方で、そ……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号（1999/04/15、41期、自由党）

○達増委員　達増拓也でございます。 　予定した質問に入る前に基本的なところをまず確認しておきたいんですけれども、防衛庁長官だと思うんですけれども、この周辺事態安全確保法において、後方地域支援また後方地域捜索救助活動に自衛隊の艦船等が赴く場合に、後方地域というのは、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められるところですから、赴く艦船を護衛艦ですとかあるいは航空部隊で護衛するとか制空権を確保するとか、そういうことはしないで、輸送艦なら輸送艦が単独でその場に赴く、そういうぐあいになるわけでしょうか。
【次の発言】　最後のところ、若干含みのある答弁ではあったのですけれども……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号（1999/04/20、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　今から二年前、新ガイドラインの策定作業が佳境を迎えていたころでありますけれども、平成九年五月、新ガイドラインのまだ中間報告も出ていない段階ではありましたけれども、その平成九年、二年前の五月に、アメリカの外交評議会のもとにつくられました約四十人の研究グループ、この研究グループの検討をもとにある報告書が出されました。 　報告書の名前は、「ザ・テスツ・オブ・ウオー・アンド・ザ・ストレインズ・オブ・ピース」、「戦争の試練と平和の重圧」というタイトルでありますけれども、これは、日米関係、日米安保関係、また安全保障体制というものを見直しまして、今後どのような形……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号（1999/04/26、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　冒頭、難民の状況がますます悪化しておりますコソボの問題につきまして、総理に質問をさせていただきたいと思います。 　これは、きょう午前中の自自与党連絡会議でも取り上げられた問題でございますけれども、コソボの難民支援についてでございます。政府はさきにテント一千張りと一千五百万ドルの支援をしているということを承知しておりますけれども、新聞報道によりますと、さらに追加して、一億ドルの追加支援が言われているということでございます。 　現在のコソボ情勢は極めて長期化しつつあり、かつ大量の難民と、これを受け入れている国のことを考えますと、我が国としてさらに追加し……

第145回国会 法務委員会 第2号（1999/02/10、41期、自由党）

○達増委員　中村法務大臣、常日ごろから司法改革について主張されているところでありますけれども、きょうの所信表明の中でも、まず、総論部分について、司法改革の必要性を強く訴えられておりました。また、各論に入って、当面の重要施策ということで項目が挙がっているわけでありますけれども、その第一に司法制度改革というものを持ってきて、並々ならない覚悟があるのだなというふうに思います。 　内閣に司法制度改革審議会を設置するための法案を提出する予定であるということでありますけれども、新聞でも既にいろいろ報道されております司法制度改革審議会、当初は司法制度審議会という名前が考えられていたところ、特に大臣の意向で改……

第145回国会 法務委員会 第4号（1999/03/23、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　私は、裁判所の広報体制について質問をしたいと思います。 　これは、ＰＲ、パブリックリレーションズとしての広報についての質問でありまして、一方通行的な、単に知らしめるという形の広報ではなく、国民との間の双方向的なつながりについて質問をしたいと思います。 　これは、裁判所というものが国の三権の一つとして国民主権のもとにあるわけでありますけれども、国民の結びつきの点、行政府や国会に比べて、いま一つ表に見えてこないところがあるのではないかという懸念を持っております。最高裁判事の信任、総選挙のときに行われるわけでありますけれども、そのときになって、ああ裁判所……

第145回国会 法務委員会 第5号（1999/03/30、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　それでは、早速質問をさせていただきます。 　まず、池田参考人に質問をいたします。 　ウィーンでの国際手続法学会のお話をされて、国際的な法制度の研究について言及されましたけれども、経済活動やその他、人の活動が国境を越えて地球規模でグローバルに行われるようになる中で、法律というものは基本的に歴史や伝統、文化、民族性などを踏まえて形成されてきた。 　せっかくウィーンの国際手続法学会のお話ありましたので、手続法の分野で、国際的に手続法というものが統一化の方向に向かう、そういう傾向があるのかどうか。また、そういう中で、一方で統一化し切れないような各国固有のも……

第145回国会 法務委員会 第7号（1999/04/13、41期、自由党）

○達増委員　まず最初に、松永参考人に質問をいたします。 　そもそも司法制度改革というときに、私は外務省に勤めていたことがありまして、それで外務省派遣の留学で、アメリカで、アメリカの外交体制の改革の研究をしたことがありましたし、また日本に戻ってきてから、大臣官房総務課で、日本の外交機能強化という外交に関する制度改革、そういうものを仕事でやったこともあるんです。 　そうした経験から、一つ、改革の成功に至る原則というのは、まずトップが明確な意欲、問題意識を持つこと。また、構成メンバーが、こういう今の現状じゃきちっとした仕事をやっていられない、よりよく仕事を達成するにはああした方がいい、こうした方がい……

第145回国会 法務委員会 第9号（1999/04/28、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　まず、田中参考人に質問させていただきたいと思います。 　この組織犯罪関連法案の中でも最も重要なポイントが通信傍受だと思いますけれども、その通信傍受につきまして、田中参考人、暴力団対策にとってはもうこれは必要不可欠であるということで、末端の行為者と組長との、上層部との連絡の把握でありますとか組同士の連絡、また密輸の現場特定等、そういう必要不可欠である理由を述べられました。 　暴力団関係のそういう通信、連絡がどの程度行われているのか、今現在そういうのを包括的に通信傍受をしてないわけですので、警察あるいは政府の方でそこを正確に把握することは、これはだれに……

第145回国会 法務委員会 第13号（1999/05/18、41期、自由党）

○達増委員　我が自由党は、党の基本政策を、「日本再興へのシナリオ」という形で公にしております。その「日本再興へのシナリオ」の中に、国際的犯罪、また組織的犯罪に対抗する法整備、これを明記してございます。いわば、公党としての約束として、かかる犯罪に対処するための法整備を訴えているわけでありまして、その観点から、ただいま審議されております組織犯罪関連法案の早期の成立、これを目指していきたいと考えております。 　なお、自由党が「日本再興へのシナリオ」に国際的犯罪や組織的犯罪に対抗する法整備を入れたのに当たりましては、新進党の同様の基本政策であります「日本再構築宣言」、これも公にされておりますが、新進党……

第145回国会 法務委員会 第15号（1999/05/21、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　まず最初に、オウム真理教と破防法適用の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　先日も自由党安倍委員からこのテーマについて質問がありましたけれども、我が党といたしまして、今、全国的に問題になっているオウム真理教と住民との間のトラブルは、我が国で国民的関心が最も高い社会問題の一つではないかということで、そもそも何でこうなってしまったのか、どうすべきかということについて、今党内でも検討しておりまして、来週中にも党としての考え方、政策等を発表する、そういう姿勢で取り組んでいるところであります。 　今展開しているこのトラブル、非常に問題だと思いま……

第145回国会 法務委員会 第16号（1999/05/25、41期、自由党）

○達増委員　まず、椎橋参考人に質問をさせていただきたいと思います。 　椎橋参考人、刑事法に関する世界的な二大潮流として、組織犯罪対策と被害者保護が今あるということをおっしゃられました。この組織犯罪対策、中でも通信傍受を取り入れていくことについては、ほかの国々では既に通信傍受の制度は確立しているわけではありますけれども、やはり通信の秘密ですとかプライバシーですとか、基本的人権の中核的な部分との関係で問題になる。そこは比較考量の問題なのかなとも思うのですけれども、既に組織犯罪に対しての取り組みを進めている諸外国等含め、世界的にはどのように考え方として整理されているのでしょうか。

第145回国会 法務委員会 第17号（1999/05/27、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　私も、組織犯罪関連法案の中で、特に議論の多い通信傍受関連について、まず質問をさせていただきたいと思います。 　修正案提案者の方に質問いたしますけれども、そもそも、政府案に対して、市民の通話が広く傍受されるのではないかという懸念を示す声が見られたわけであります。 　通信の傍受は、言うまでもなく、憲法上保障されております通信の秘密や個人のプライバシーを制約する側面もありますから、その範囲は必要最小限度に限定されるべきで、犯罪と無関係の一般市民の通信が傍受の対象になるということはないように十分な配慮が必要であるわけであります。 　今回の修正案の立案に当た……

第145回国会 法務委員会 第18号（1999/05/28、41期、自由党）

○達増委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案並びに犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　両法の施行に当たっては、政府は次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　専ら盗聴目的で製造されている機器が、全く自由に販売され、私人のプライバシーが侵害されている現状は問題であり、政府は、これらの販売等につき、適正な規制を検討すること。 　二　政府は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の適用に関しては、いやしくも市民団体……

第145回国会 法務委員会 第19号（1999/06/11、41期、自由党）

○達増委員　自己決定ということは個人の尊厳の核心でありまして、それは自由の本質、デモクラシーの基盤であります。しかし、自己決定ということには能力の問題というものがつきまといます。 　一つには、よりよい自己決定、よりよい決定をするため自己の能力を高めていく、そういう自分に対する責任というものをきちんと持った上でなければ自由というものに価値を置くことはできないわけでありまして、自由と責任というものが常に対になるゆえんであります。 　また一方では、身体的といいましょうか、あるいは医学的といいましょうか、自己決定をするための能力を著しく低下させたり、さらにはそうした能力を失ってしまう場合もある。そのと……

第145回国会 法務委員会 第20号（1999/06/15、41期、自由党）

○達増委員　まず、新井誠参考人に質問をしたいと思います。 　今回の民法改正等によりまして、成年後見制度、従来に比べて非常に柔軟でまたきめ細かい、そういう使い勝手、利用しやすい制度になるという反面、新しい制度が導入されますし、やはり使いこなす側の努力や工夫がかなり必要になってくるのではないかと思うわけであります。 　先ほどお答えの中で、ドイツの世話人協会の例を引いて受け皿づくりの話をされましたけれども、これはもう国民全体が意識を高め、深め、いろいろＮＰＯの活動とかそういったものも巻き込みながらやっていかなければならない話だと思うんですが、特に、国や自治体、そういう公的機関の側で、運用面をきちっと……

第145回国会 法務委員会 第21号（1999/07/02、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　最初に、司法制度改革審議会について質問させていただきたいと思います。 　司法制度改革審議会の委員が衆議院で承認されました。今国会、法務委員会でも審議をいたしまして、国会として形をつくり、あとはいよいよ総理のもとで、政府の方で審議をしていくということなわけですけれども、今後の取り進め方、また政府としての決意を伺いたいと思います。
【次の発言】　この司法制度改革審議会の委員について、自由党は最終的には賛成をしたわけでありますけれども、途中、党内でかなり議論がありまして、あのメンバーでは既存の司法の枠組みの中で、司法の中の話だけで終わってしまうのではない……

第145回国会 法務委員会 第22号（1999/07/09、41期、自由党）

○達増委員　商法等の一部を改正する法律案であります。これはようやくきょうから審議入りしたわけでありますけれども、経済界からの期待が極めて高い法案であるというふうに聞いております。私のところにも経済団体からの個別の陳情、要請等ありまして、今経済の低迷から脱出して力強く前進しようとする日本経済を再生していくに当たって非常に重要な法案であるというふうに思うわけであります。 　まず、大臣に質問をいたします。こうした経済界からの期待、この法案の成立によってどのような効果がもたらされるのか。これは大臣のこの法案に対する決意という意味も込めて、その点伺いたいと思います。

第145回国会 法務委員会 第23号（1999/07/21、41期、自由党）

○達増委員　きょうも商法改正、持ち株会社をつくりやすくするための株式交換制度等の法改正がテーマなわけでありますけれども、主要な論点についての質問は前回させていただきましたので、今回は広く会社法全体の、現在会社のあり方が国際的な大競争時代の中でいろいろ変化しているときに、それに対応した商法の改革という観点から質問をさせていただきたいと思います。 　思えば今国会、法務委員会は、司法制度改革というのが一つ大きいテーマになりまして、時間をかけて審議会をつくるための法案を成立させたわけでありますけれども、今回の商法改正も、いわば企業経営の近代化といいますか現代化といいますか、時代に合わせた企業経営、それ……

第145回国会 法務委員会 第25号（1999/07/30、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　きょうは、外国人の在留と出入国に関する二つの法律についての改正案ということでございます。 　外国人問題ということがあるわけですけれども、私は、外国人問題というのは、外国人と国民との共生をいかに実現していくか、そういう課題なんだというふうに理解しております。外国人も国民もそういう区別なしに一緒に暮らしていければそれにこしたことはないのでしょうけれども、外国人というのは他国民ということでございまして、世界に国が複数ある以上、自国民以外の他国民という意味で、外国人というのは当然いる。 　今、国家というのは法的には権利義務の体系でありまして、国民の権利義務……

第145回国会 法務委員会 第26号（1999/08/03、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也と申します。 　達増といいますのは、私のふるさと岩手県の北上山地の山中に達曽部という地名がございまして、そこに由来する名前であります。日本のチベットと呼ばれたところでありますけれども、それは精神的中心地という意味だと理解しておりまして、そういうところの達曽部という地名、もとはアイヌ語でタッソウベツという名前だったそうで、遠野物語で有名な遠野はトオヌップというアイヌ語だった。大和朝廷成立以前からある地名に由来する名前でございます。 　きょうの参考人質疑、いろいろ法律に絡んだ質問も用意はしてきたんですけれども、参考人の方の最初のお話を聞きまして、特に参考人朴さんと辛さん……

第146回国会 安全保障委員会 第2号（1999/11/11、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　去る十月二十五、二十六の両日、金大中韓国大統領が会長を務め、アジア太平洋地域の各国の指導者がつくっている、アジア太平洋民主指導者フォーラム、ＦＤＬ―ＡＰと略されておりますが、このＦＤＬ―ＡＰの第三回総会がソウルで開催されました。 　これはアジア太平洋地域の民主化を推進していこうという組織でありまして、かかる地域における民主化推進の動き、これをどのように評価するか、まず外務大臣に伺いたいと思います。
【次の発言】　アジア太平洋民主指導者フォーラム、これがこの夏に若手リーダーワークショップというのを開催いたしまして、私は日本の自由党を代表してそれに参加……

第146回国会 災害対策特別委員会 第2号（1999/11/18、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　前回の災害特の委員会、閉会中に開かれた委員会の際に、私は、どうも去年、ことしにかけて、経験したことのないような災害、今までになかったような災害、そういうのが起こりやすくなっていて、それに対する災害対策行政、政府としてきちんと備えるべきではないかということを取り上げたのでありますけれども、残念ながら、十月二十七、二十八日、岩手県にまさにそのような、経験したことのないような集中豪雨が発生してしまいました。 　二百年以上に一度の降雨量ということでありまして、その結果、岩手県史上二番目の規模の被害額、五百億円の被害に上る、そういう災害でございました。特に軽……

第147回国会 安全保障委員会 第2号（2000/02/24、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　私は、まず、我が国自衛隊のマンパワー、約二十五万人の自衛隊隊員一人一人のあり方、そういう国防の原点のところから質問をさせていただきたいと思います。 　また、隊員募集、新しい隊員が入隊するシーズンになってきているわけでありますけれども、近年、若年人口の減少ということで、学校でも定員割れとかいろいろそういう問題が起こってきている、そういう中で、自衛隊隊員の募集の状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。
【次の発言】　私も、地連の現場の声として、非常に倍率も高く、また、優秀でやる気のある人が集まってきている、高学歴の希望者もふえてきていて、例え……

第147回国会 外務委員会 第4号（2000/04/14、41期、自由党）

○達増委員　病床にあられます小渕前総理大臣の一日も早い御回復をお祈りしながら、サミット議長国の首脳の危機管理の問題について質問をさせていただきます。 　小渕前総理は、サミット議長国の首脳でございました。サミット議長国の首脳が執務不能状態になる、そういう重要事実については、これは外国の首脳がサミット議長国首脳であった場合にも、外務大臣としては一分一秒でも早くそういう情報を入手しなければならないお立場だったと思います。それが今回は我が国の中であります。七年に一度しか回ってこない重要なサミット議長国、その首脳である小渕総理が執務不能状態になったことを河野外務大臣はいつお知りになったのでしょうか。

第147回国会 外務委員会 第6号（2000/04/21、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　通告していたのと逆の順番で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、先週も取り上げました、サミット議長でもある小渕前総理の執務不能に至る経緯をめぐる問題であります。 　先週、私が週刊誌も引用して質問した後、新聞が同じ問題をこの一週間で取り上げております。四月十五日毎日新聞朝刊、専門医の間では、血栓を溶かそうと血栓溶解治療をした結果、弱っていた血管から出血し、自発呼吸ができなくなったという見方が強い。きのう、四月二十日毎日新聞夕刊、脳の血管内で血を溶かすので、副作用として脳出血が恐れられている、日本では、なかなかこの治療法に踏み切れない。 　けさ……

第147回国会 外務委員会 第9号（2000/05/12、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　最初の質問は、小渕前総理の緊急入院をめぐる空白の二十二時間についてであります。 　いまだにこの質問をせざるを得ない状況を非常に遺憾に思うわけでありますけれども、ひとえに、内閣によるきちんとした説明、専門家の検証にもたえられるような医療データも示した上での説明が依然としてなされていないゆえであります。 　この連休中にも、新聞、週刊誌、月刊誌等々、徹底検証といった特集記事を掲載し、疑惑が晴れないままでおります。むしろ疑惑は収れんしてきているということも言えると思います。それぞれ、新聞や雑誌、また個々のジャーナリストが、ある特定の病院関係者から聞いた話あ……

第147回国会 災害対策特別委員会 第3号（2000/03/09、41期、自由党）

○達増委員　今からほぼ一年前、昨年の三月四日、この衆議院災害対策特別委員会で、コンピューター二〇〇〇年問題について初めて質問が出ました。以来、この災害対策特別委員会は、コンピューター二〇〇〇年問題について、我が国国会の中で中心的な役割を果たしてきたと思います。 　昨年の五月二十八日には、コンピューター二〇〇〇年問題についてということで、災害対策特別委員会が開催され、内閣内政審議室長から説明を聴取し、すべての党、各党の質疑者から二〇〇〇年問題について質問が出され、審議をしたわけであります。その日の委員会が終わった後には、当時の中村鋭一委員長が記者会見を行いまして、この災害対策特別委員会として、二……

第147回国会 災害対策特別委員会 第5号（2000/04/18、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　今般の有珠山の噴火によりまして被災された皆様、また避難所生活を余儀なくされている皆様に、まず心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、今回の有珠山噴火をめぐります災害対策、また国家としての危機管理上の決定的瞬間の一つが、三月二十九日午前十一時十分、室蘭地方気象台が、数日以内に噴火が発生する可能性が高いという内容の緊急火山情報を発表したことだと思います。 　初めて噴火前に緊急火山情報が発表される、いわばその予知が発表される、あるいは、通常の気象情報でいえば警報に当たるものが発表される、それによりまして周辺市町村の避難勧告が出され、被害を最小限……

第147回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2000/01/26、41期、自由党）

○達増委員　現行の選挙制度、比例代表制と小選挙区制とから成っているわけでありますけれども、現行の小選挙区比例代表並立制は、国民の意思を端的に集約する小選挙区制を基本としつつ、国民の意思を反映する比例代表制の特性を組み合わせた制度であると認識しております。 　この国民の意思の集約という点と国民の意思の反映という点、これをどうバランスさせながらやっていくかということでありますけれども、それは、その集約、反映ということを理念的にどちらがどれだけ重要かと考えていくのみならず、現実の今日の我が国の経済的、社会的諸条件や政治状況など、あらゆる要素を総合的に勘案して決定されなければならないと考えております。……

第147回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2000/04/13、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　まず、洋上投票、在外投票の準備状況について伺いたいと思います。 　さきの台湾の大統領選挙は非常に盛り上がりまして、世界各地に散らばっていた台湾の選挙権を有する人たちが必死になって、必要であれば台湾に戻って投票した。やはりそういうことが期待されて、今回の我が国におけるこういう改正にもなったと思っております。 　ただ、国民の権利の行使でありまして、今までそういう権利がなかった、投票できなかった、それが権利を持って投票できるようになるということでありますから、外国で働く、外国に居住する日本人というのはある程度覚悟を持ってそうしているわけでありまして、そう……

第147回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（2000/05/23、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　第百四十四回国会衆法第五号について質問をいたします。今、東中委員から被選挙権の問題が出されましたが、まさにそれについて、今度は逆の方向からの質問となります。 　この案では、第四条で、「被選挙権に関する地方自治法及び公職選挙法の特例」としまして、「第九条の規定による申請により永住外国人選挙人名簿に登録された永住外国人」括弧の中を省略いたしまして、「は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。」ということで、都道府県の議会の議員、都道府県知事、市町村の議会の議員、市町村長、これらについて被選挙権を有すると規定されております。 　……

第147回国会 逓信委員会 第4号（2000/03/14、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　委員会でパソコンを利用する際に委員長の許可が必要ということ、私ちょっと、きょうは差しかえで来ましたので承知していなかったので、当然使えるものと思って準備……。
【次の発言】　ありがとうございます。メモ等をこれにつくってきたもので、特段のお計らいに感謝したいと思います。 　自由党は、情報化、特に高度情報化の問題についてはこれをシステム変革の問題ととらえておりまして、政治の改革、行政の改革、既存の体制でこの問題に取り組むのではなく、やはり政治のあり方、行政のあり方、そういったところから変えていく中でこの情報化の問題にも対応していかなければならないという……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 決算委員会第三分科会 第2号（1997/05/27、41期、新進党）

○達増分科員　新進党の達増拓也でございます。 　私の方からは、農業農村整備を中心にいたしまして、農業、林業、水産業関係についての質問をさせていただきたいと思います。 　農業農村整備ということで、かんがいですとか区画整理ですとか、極めて伝統的な農業政策という側面もある一方で、今日的な諸課題、例えば国際競争力の強化ですとか、あるいは農地のそばまで、農村のそばまで住宅地が来ている、あるいはもう農村の中にまで住宅地ができている、こういった都市と農村の生活の差というのは少なくなってくる、そういう現象があらわれてきている今日、また新しい意味での農業整備、農村整備というのが必要になってきていると思うわけであ……

第140回国会 予算委員会第七分科会 第2号（1997/03/04、41期、新進党）

○達増分科員　新進党の達増拓也でございます。 　私は、インターネットに関する質問をさせていただきたいと思います。 　平成八年度版通信白書は、インターネットの爆発的膨張等により、世界情報通信革命が始まりつつあると指摘しております。また、情報通信の高度化により、物理的国土を超えて情報空間をも取り込んだ新しい国土の概念が生まれつつあるとも述べております。 　インターネットは大きな可能性を有していると考えますが、政府はここ数年の我が国におけるインターネットの利用の急速な普及をどう認識しているか、大臣に伺いたいと思います。 　またあわせて、大臣御自身、インターネットを利用されているかどうかも伺いたいと思……

第142回国会 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号（1998/05/20、41期、自由党）

○達増小委員　自由党の達増拓也でございます。 　外交、防衛、警察等に関する情報についていわば特別扱いしているわけですね、一般の公務秘密文書と違うように。それらの文書については、意見について理由の相当性を判断ということで、どうして秘密なのかという理由について相当であれば、中身の検討をせずに秘密であることを認める、提出しなくていいというふうにする。その点については行政側に有利につくってあるような感じなんですが、もし変な理由をつけて行政府側が提出できないと言った場合、それは相当な理由ではないということになると、これは中身を見ずに絶対提出ということになるのでしょうか。 　もしそうだとすると、一般の公務……

第142回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1998/03/19、41期、自由党）

○達増分科員　自由党の達増拓也でございます。 　官房長官には、多事多難の中、内閣のかなめであります官房長官として、毎日大変お疲れさまでございます。 　予算委員会もいよいよ審議が分科会という形になってまいったわけでございますけれども、きのうの予算委員会でも訴えましたように、自由党では、やはり今の予算案は欠陥予算である。政策破綻を来したところ、国会内外、一般の人たちの間にも、また政府・与党の中にも、そしてもちろん野党の側にも、政策転換を求める声が非常に高くなっているわけであります。財革法の廃止、そして予算案を組み替えるべきであるという主張、これを自由党の方では最後の最後まで貫きながら、この分科会に……

第142回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1998/03/20、41期、自由党）

○達増分科員　自由党の達増拓也でございます。 　おとといの予算委員会では公共事業に関する質問をさせていただいたのですけれども、きょうは、この分科会では、お菓子の話とそれから農薬の話について質問させていただきたいと思います。お菓子と農薬、まぜこぜになると大変ですから、きちっと区別いたしまして、順を追って質問させていただきたいと思います。 　まず、お菓子の話でございますけれども、ことし四月二十四日から、岩手菓子博98という菓子博が開催されることになっております。岩手県盛岡市の隣、滝沢村にあります岩生産業文化センター、通称アピオと呼ばれている施設でございますけれども、ここで岩手菓子博98が開催される……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号（1999/04/21、41期、自由党）

○達増委員　公述人の皆様、きょうは大変お疲れさまでございます。 　まず、佐久間公述人に質問したいと思いますけれども、先ほど佐久間公述人、質問への答弁の中で、自衛という概念また自衛権という概念についてまた考える必要があるのではないかという趣旨のことをおっしゃっておられまして、その点、私も、また自由党の方でもそういうことを考えているところでございます。 　従来の政府の解釈、今の解釈でもあるんですけれども、自衛の問題を、自衛権の行使ということで非常に限定し、憲法九条のもとにおける武力行使の例外的に認められるケースとして自衛権の発動、自衛権の行使、したがって、自衛ということは武力行使を伴う行為であって……

第145回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1999/02/17、41期、自由党）

○達増分科員　自由党の達増拓也でございます。 　きょうは、まず最初、一月の二十日に発生いたしましたマグロはえ縄漁船新生丸海難事故について質問したいと思います。 　この新生丸は岩手県山田町船越漁協所属の漁船でありまして、ことしの一月二十日の朝遭難をいたしまして遭難信号が出たわけでありますけれども、その後、その信号が誤発射であったというふうにみなされてしまいまして、結局八時間空白、ほうっておかれた格好になったわけであります。八時間の空白があって、ようやく午後三時過ぎに改めて遭難だ、海難だということで海上保安庁が出動したわけでありますけれども、残念ながらその日のうちには発見されませんで、翌日の午後に……

第147回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第1号（2000/04/20、41期、自由党）

○達増分科員　自由党の達増拓也でございます。 　私は、まず、中心市街地活性化の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　二年前、通常国会で中心市街地活性化法が成立いたしました。これは、シャッターが閉まったままになっている店ばかりの商店街がふえている、また、郊外型大型店がどんどん進出するんですけれども、その大型店同士の過当競争で町全体のバランスが非常におかしくなる、そういう問題。これは、我が国のみならず、一足先にそういう郊外型大型店が発展した欧米でも同様の問題が生じ、そして、一足先にこういう中心市街地活性化ということを欧米においても進めている。そういうことも参考にいたしまして、やはり、……

第147回国会 憲法調査会 第8号（2000/04/27、41期、自由党）

○達増委員　私は、二十一世紀における憲法のあり方というものを考えなければならないと思っております。二十一世紀は産業社会ではなく情報化社会でありますから、新しい憲法は、当然、情報化社会に対応したものでなければなりません。 　現行憲法の人権は、十九世紀的市民的権利の上に二十世紀的社会的権利が乗っかった格好になっているわけでありますが、この社会的権利の部分は、大量生産、大量消費、中央集権、大きな政府、そういう産業社会の構造を前提としたものであります。戦争放棄、九条についても、産業社会をベースとした帝国主義的闘争を念頭に置いて書かれたものでありまして、端的に言って古いわけであります。 　情報化社会にお……

第147回国会 憲法調査会 第9号（2000/05/11、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也です。 　日本国憲法の制定過程に関しては、国際政治の観点が重要であると考えます。というのも、日本国憲法制定というのは、さきの大戦の終結とその戦後処理という国際政治史上の文脈の中における出来事だったからであります。 　その点から、いわゆる押しつけ論について検討いたしますと、事態を正確に表現すれば、日本国憲法は、アメリカ軍がつくったものを日本の政府、国会が受諾した、つまり二国間の条約、取り決めのようなものだったということだと考える次第であります。国内法というより国際法、アメリカを初めとする連合国に対する約束に近いような形でつくられたわけでありまして、この点、北岡参考人が……

第147回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2000/02/25、41期、自由党）

○達増分科員　自由党の達増拓也でございます。 　国会改革は、自由党の基本政策の柱の一つでございます。自自連立成立以来、また自自公連立政権も国会改革ということを非常に重視いたしまして、昨年秋の臨時国会からは、政府委員の廃止、副大臣制の導入、また、試験的にいわゆるクエスチョンタイムが開始され、そしてこの通常国会では正式に国家基本政策委員会という形で、新しい国会のあり方、本来あるべき国会のあり方が追求されているところであります。 　このような国会改革、衆議院の定数削減もございました。まずは国会議員が自分たちで話し合って国会のあり方を決めていかなければならないわけであります。法律であれば本会議や委員会……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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