達増拓也 衆議院議員
42期国会発言一覧

このページでは達増拓也衆議院議員の42期（2000/06/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院42期）

第150回国会 衆議院本会議 第15号（2000/11/17、42期、自由党）

○達増拓也君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案に反対の討論を行います。（拍手） 　反対理由の第一は、本法案は、国際警察行動であるところの国連決議に基づく船舶検査活動について規定しているようでいて、その船舶検査活動のやり方は国際警察行動への参加とはとても言えないという点であります。論理矛盾であり、意味不明な活動が規定されているのです。 　国連決議に基づく活動でないならば、本法案のように我が国独自のルールをみずからに課すことは、論理的にはあり得るでしょう。しかし、国連決議に基づく活動であるならば、他の国々と同じ活動ができるようにすべ……

第153回国会 衆議院本会議 第15号（2001/11/09、42期、自由党）

○達増拓也君　私は、自由党を代表して、ただいまの財政演説につきまして質問をいたします。（拍手） 　構造改革がなくて、景気回復もなし。小泉内閣の半年間は、構造改革がなくて、景気回復もなし、この一言に集約されると言えるでしょう。小泉総理は、構造改革なくして景気回復なしと言われましたが、現状を見れば、構造改革がなくて、景気回復もなしであります。 　海外の投資家は、小泉総理はＮＡＴＯだと言い始めているそうであります。このＮＡＴＯ、Ｎ、Ａ、Ｔ、Ｏとは、ノー・アクション・トーク・オンリーの略でありまして、実行が伴わないで言葉だけという意味であります。特殊法人の廃止・民営化、地方交付税見直し、道路特定財源見……

第154回国会 衆議院本会議 第2号（2002/01/22、42期、自由党）

○達増拓也君　私は、自由党を代表して、平成十三年度第二次補正予算案について質問いたします。（拍手） 　日本経済は、既に破綻の危機領域に入り、経済再生の兆しさえ全く見ることができません。小泉総理の就任以来、株価は三割下がり、完全失業率は、十一月に五・五％と、過去最悪の記録を更新し続けています。 　小泉総理は、口先では構造改革なくして景気回復なしと叫び続けてきていますが、これまで一体何を構造改革してきたのでしょうか。改革を断行したと自己評価している道路公団、住宅金融公庫、石油公団等のいわゆる先行七法人改革にしても、特殊法人の整理合理化計画にしても、問題の先送りやごまかし、看板のかけかえだけであり、……

第154回国会 衆議院本会議 第11号（2002/03/06、42期、自由党）

○達増拓也君　私は、自由党を代表して、政府提出の平成十四年度予算三案に反対し、野党四会派提出の予算組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　失われた十年と呼ばれる日本経済社会の低迷、それは、国際関係や産業技術の大きな変化の中で、変化の本質を見定めて戦略的に行動するような国民意思の統合に政治が成功せず、場当たり的で、その場しのぎの対応を続けてきたことに原因があります。 　平成十四年度の国の予算を審議し、議決するに当たって、国会に必要なのは、真実に対する誠実さ、そして、筋道立てて物事を決めていくことへの誠実さです。真実を共有し、日本という国がなすべきことを一つ一つ確かめ合いながら、私……

第156回国会 衆議院本会議 第2号（2003/01/21、42期、自由党）

○達増拓也君　私は、自由党を代表して、さきの塩川財務大臣の財政演説に対し、経済財政に関する政府の基本認識を中心に、総理に質問いたします。（拍手） 　昨年末に余りにこそくなやり方で誕生した保守新党という政党を、小泉政権はもろ手を挙げて歓迎し、連立のパートナーとして受け入れました。極めて異常なことであったと思います。年が明けて、小泉総理の突然の靖国参拝、旧正田邸の無神経な取り壊しの開始。常識に反する、決してあり得ないようなことが、さも当然のことのように行われる異常事態が進行しています。 　日本国民は、異常事態になれてしまうことなく、これらを正していかなければなりません。とりわけ、国や地方の財政を食……

第156回国会 衆議院本会議 第21号（2003/04/08、42期、自由党）

○達増拓也君　工藤議員にお答えいたします。 　議員の提出者への質問は、民主党、自由党、共産党、社民党提案の個人情報の保護に関する法律案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案と政府案との相違点についてであります。 　まず、個人情報保護法案ですが、四党案においては、「目的」の中に自己情報コントロール権を明確に位置づけております。また、センシティブ情報の取り扱いについて具体的な規定を設けるとともに、主務大臣の関与にかわり個人情報保護委員会を設置するなど、個人情報の保護に万全を期し、公権力による表現、報道の自由への不当介入を防ぐ内容となっております。 　また、行政機関の保有する個人情報保護……

第156回国会 衆議院本会議 第43号（2003/07/04、42期、自由党）

○達増拓也君　私は、自由党を代表して、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　米田建三内閣府副大臣は、先日のテレビ番組で、イラク特措法について、「おれは大反対したんだが、とりあえず賛成する。なぜならば、運用の問題で欠陥をカバーするというこそくな形でも、イラクに日本がプレゼンスすることの国益が大きいと思うから賛成します。」と発言しました。 　委員会審議で、米田副大臣は、発言に問題はなかったとの考えを示しました。また、福田官房長官も、米田副大臣の説を認め、内閣として問題視しない認識を示しました。 　とにかくイラクに自衛隊……

委員会発言一覧（衆議院42期）

第149回国会 商工委員会 第1号（2000/08/04、42期、自由党）

○達増委員　自由党、達増拓也でございます。 　私からはＩＴをテーマに質問をさせていただきます。 　まず、経済企画庁長官に質問でございますけれども、平成十二年度経済白書はＩＴに関連する叙述にかなりの分量を割いておりまして、それが大きい特徴になっていると思います。 　第二章第一節、「新技術と日本経済」というところで、我が国におけるＩＴの現状について、またいろいろな課題について淡々と分析を展開して、あえて声高に警鐘を鳴らすというところまではいっていないと思われるのでありますけれども、一方では、白書としてはかなり徹底した分析をこのＩＴについて割いている、また広範な分野にわたっての検証を行っている。その……

第149回国会 予算委員会 第1号（2000/08/02、42期、自由党）

○達増委員　私も、慢性化しつつあるモラルハザードの問題、そして、そういうシステムを一新しようというテーマで引き続き質問させていただきます。 　中尾元建設大臣の受託収賄事件についてであります。 　この事件、関連いたしまして、画商福本邦雄の逮捕に発展しております。他にも現職の議員や議員秘書が事情聴取を受けているという報道もありますけれども、法務大臣、これは事実でしょうか。
【次の発言】　では、伺います。 　福本邦雄を逮捕した理由は何でしょうか。法務省。
【次の発言】　中尾元大臣と当該企業との間の仲を取り持ったということでありますけれども、この画商福本邦雄はほかにもいろいろな企業と政治家の間を取り持……

第149回国会 予算委員会 第2号（2000/08/03、42期、自由党）

○達増委員　今の日本にとりまして最も重要な問題、課題、テーマの一つ、ＩＴについて、ＩＴ担当大臣でもある中川官房長官に伺いますけれども、まずは、官房長官自身にまつわるバーチャルリアリティーの問題といたしまして、ペーパー政治団体について伺いたいと思います。 　中川長官の資金管理団体としては秀政会というものがあるわけですけれども、それのほかに、未来経済研究会、耕道会、そして育秀会という三つの政治団体が、しかし、これは全然活動をしていない、何のための団体かよくわからない団体であります。その三つの団体を利用して特定の個人からの政治献金、これをその政治団体に分散させることによりまして、最終的に政治資金規正……

第150回国会 商工委員会 第3号（2000/11/01、42期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　まず、インターネット通販関係の改正部分について質問をしたいと思います。 　ちなみに、きょう私がしてきているネクタイもインターネット通販で買ったものでございまして、これはリベラルインターナショナル、自由主義インターナショナルの公式ネクタイ、ロンドンに本部があります自由主義インターナショナルの、本部のホームページでまさにクリックをして買ったものであります。先週末、オタワで世界大会がありまして、我が党から小沢党首が出張して参加してきているところでありますけれども、クレジットカードを利用した決済でありまして、非常に簡単にパソコンだけで買えてしまう、届くのを……

第150回国会 商工委員会 第5号（2000/11/08、42期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　私はまず、きょう、この書面一括法についてわずか一日、三時間五十分しか審議をしないことにつきまして、かかる決定を行った衆議院商工委員会理事会の一員といたしまして、議員の皆さんにおわびをするとともに、国民の皆さんにも深くおわびを申し上げたいと思います。 　この書面一括法の重要性、これはまず森総理大臣の所信表明の中にもあらわれているわけであります。森総理大臣の今国会における所信表明の中で、ＩＴの重要性を訴える中で、「今国会においては、法制面の対応として、いわゆるＩＴ基本法案と、民間同士の書面の交付等を義務づけた法律を一括して改正するための法律案」この書面……

第150回国会 商工委員会 第6号（2000/11/17、42期、自由党）

○達増委員　まず最初に、前回の商工委員会で審議されました書面一括法に関しまして、やり残した質問をさせていただきたいと思います。 　電子商取引の推進に当たりまして、書面一括法、これで、民と民の間、契約のときの書面交付などについては一気に電子化が認められたわけでありますけれども、電子商取引を推進していくに当たっては、もう一つ、民と官の間の書面についても電子化を認めていかなければならないと思います。 　民から官への約一万件の申請手続について書面が義務づけられていると聞いておりますが、こうした点について、インターネットを利用した申請手続をどう進めていくのか、政府に伺いたいと思います。

第150回国会 商工委員会 第7号（2000/11/21、42期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　中小企業向けの貸し渋り対策特別保証制度については、平成十年夏から秋にかけての金融危機に、当時、自自連立の直前でありましたけれども、野党でありました自由党が、何とかこの未曾有の金融危機の中で中小企業を守っていかなければならない、そういう思いで強く主張し、導入に至った、そういう経緯がございます。 　平成十年夏から秋にかけ、当時、株価が一万二千円余りにまで下落するということがございました。ちなみにきょうの株価でありますけれども、先ほど午後二時過ぎの時点で一万四千二百二十六円、何と前日比三百五円の下落となっております。きょうの株価は、午前中から前日比二百円……

第150回国会 商工委員会 第8号（2000/11/28、42期、自由党）

○達増委員　それではまず、今回の法案のもとになっている事実関係、いわゆる立法事実を確認するところから始めたいと思います。 　原発立地地域の振興に関する特別措置法案ということでありますけれども、今、原発立地地域がこのような振興法を求めているのかどうか、地域振興について具体的にいかなる要望が寄せられているのか、提出者に伺いたいと思います。
【次の発言】　原子力発電所の立地政策としては、既にいわゆる電源三法というものがあるわけであります。電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法、この電源三法に基づいて電源開発特別会計というものがあり、電源立地勘定、電源多様化勘定と大きく……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号（2000/11/06、42期、自由党）

○達増委員　自由党、達増拓也でございます。 　今、与党側答弁の最後のところにも政治活動の自由という話が出てきましたけれども、その政治活動、政治家の仕事とは一体何なのか、何であるべきなのかということをテーマに私は質問をしたいと思います。 　といいますのも、今国会、私は非常に疑問に思っているのですが、森総理大臣が、衆議院の本会議を初めいろいろな機会に与党案についてのコメントを求められていろいろおっしゃっているのですけれども、要は、あっせんについて、政治家の日常の活動の妨げにならないからよいというような趣旨を与党側のあっせん利得罪法案について森総理が繰り返しコメントしている。どうも、あっせんというの……

第150回国会 予算委員会 第3号（2000/11/20、42期、自由党）

○達増委員　まず、ブレア・イギリス首相に森総理大臣が、北朝鮮拉致被害者について行方不明者として第三国で発見されたことにしてほしいという話を、そういう第三国発見論を語ったことから質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど、日野委員の質問に対して総理は、るる、自分はこういうつもりでしゃべったということを説明されましたが、自分がこういうつもりでしゃべったというだけでは外交は完結しません。相手がどのように受けとめたかが問題であります。 　ブレア首相は、総理の先ほど述べられたような話を聞いて、総理が今日本政府はそういう考えではないとはっきり否定したのでないならば、今でも日本政府はそういう考えである、……

第151回国会 経済産業委員会 第3号（2001/02/28、42期、自由党）

○達増委員　まず、ＩＴ、情報技術の推進に関する質問を幾つかさせていただきたいと思います。 　情報通信機器の即時償却制度、いわゆるパソコン減税であります。法人、個人事業者、百万円未満の情報機器、通信機器購入の際に、全額購入年度に損金算入をすることができる、そういう即時償却の制度。このパソコン減税というのは、私の周りの、ＳＯＨＯ、個人で物を書いて編集して送ったり、そういうサービスをやっているような人の意見を聞いて、非常にこれは助かった、どんどんやってほしい、そういう生の声もどんどん聞かれる制度であります。ただ、平成十三年度税制改正の中でこのパソコン減税が廃止されてしまう。これは非常に残念であり、か……

第151回国会 経済産業委員会 第5号（2001/03/28、42期、自由党）

○達増委員　昨年十一月に開かれました第十七回伝統的工芸品月間国民会議の全国大会、これは岩手県で開催されまして、その報告書が私のところに届いております。全国から千名近い関係者が盛岡に集まりました。また、この盛岡、昭和四十九年に法律ができて、翌五十年に、伝統的工芸品の指定第一号ということで南部鉄器が指定されているのでありますが、その南部鉄器の産地である盛岡に全国から千名近い関係者が出席して、開催されました。この間、盛岡市内の小中学生約五千人が、授業の一環として、展示会やさまざまな行事にも参加をいたしまして、地域を挙げて、伝統的工芸品の産業振興に盛り上がったわけであります。 　この全国大会、大会宣言……

第151回国会 経済産業委員会 第7号（2001/04/04、42期、自由党）

○達増委員　まず、基本的なところから質問を始めたいと思います。それは基盤技術という言葉の問題であります。 　この法律、基盤技術研究円滑化法ということでありますけれども、基盤技術に関する試験研究について円滑化を図ると、第一条の目的に掲げられているわけであります。そもそもこの基盤技術というのは何なのか。といいますのも、科学技術基本法によりますと、第二条二項に書いてありますけれども、科学技術の振興に当たって、研究というものを基礎研究、応用研究、開発研究、こう分けまして、それぞれバランスをとりながら発展させていくと。 　二十世紀後半、第二次大戦後、科学技術というのがそれぞれの国の重要な政策課題の柱の一……

第151回国会 経済産業委員会 第9号（2001/04/10、42期、自由党）

○達増委員　参考人の皆さんの意見陳述の順番に質問をさせていただきたいと思います。 　深海参考人に伺います。深海参考人の陳述の中で言及されました緩衝在庫についてですけれども、値段が高くなったときに在庫を取り崩して値段を下げるというのはこれはわかるんですけれども、その逆も念頭に置かれているのかどうか。例えば、値崩れが生じた場合にある程度在庫、備蓄の義務づけを高めることで値崩れを防ぐといったような、そういう価格の異常下落に対するバッファーということも念頭に置かれているのか、伺いたいと思います。
【次の発言】　値段がどんどん下がっていくことは、消費者にとってはいい話なのでありますけれども。ただ、私は地……

第151回国会 経済産業委員会 第10号（2001/04/11、42期、自由党）

○達増委員　今回提案されています石油業法の廃止、これは、今までの一連の石油業界に関する規制改革について一区切りつけるものだと思います。八〇年代の後半から九〇年代の前半にかけていろいろな規制緩和措置がとられてきたわけでありますけれども、九六年の三月の特石法の廃止によって規制改革が加速しているわけであります。この一連の石油業に関する規制改革の趣旨について、まず確認させていただきたいと思います。 　これは、激しい競争にさらすことで、それまで脆弱だった石油業界の体質を改善することにある、それが一連の規制改革の趣旨という認識でよろしいでしょうか。

第151回国会 経済産業委員会 第11号（2001/05/23、42期、自由党）

○達増委員　けさ平沼大臣から新内閣のもとでのお言葉をいただいたわけでありますけれども、その中で、政策の第一に掲げられているのが緊急経済対策の速やかな実行であります。小泉総理大臣の所信表明演説でも、やはりイの一番、政策論の冒頭に出てくるのはこの緊急経済対策でありますから、これは小泉内閣として最も重視している政策というふうに受けとめております。 　この緊急経済対策でありますけれども、つくられたのは森内閣でありました。どうも自民党の総裁選挙のときに、小泉当時候補は緊急経済対策には反対をしていたような記憶もあるのでございますけれども、そこで、確認したいことは、緊急経済対策の基本的考え方の中に、景気回復……

第151回国会 経済産業委員会 第12号（2001/05/25、42期、自由党）

○達増委員　商工会法の改正であります。商工会、平成十二年の調査によりますと、今百八万五千人の会員数、その会員のうち小規模事業者が九十七万六千人、全体の九〇％を占めております。特にその規模にさらに注目しますと、常時使用する従業員のない会員が全体の四四％、従業員が一人から二人というのが二五・四％、三人から五人が一四・六％でありまして、全部合わせて従業員五人以下の事業者が全体の八四・〇％を占めている。やはり商工会というのは、小規模事業者対策というところにその本質があると思うわけであります。 　ところで、平成十一年の中小企業基本法改正によりまして我が国の中小企業政策が大きく転換をいたしました。それは、……

第151回国会 経済産業委員会 第15号（2001/06/20、42期、自由党）

○達増委員　まず最初に、来年度予算について一般的な質問をさせていただきます。 　報道されているところによりますと、小泉内閣は来年度予算はマイナスシーリングでいくと言っておられるようでありますが、経済産業省は何をどのくらい減らすつもりなんでありましょうか。
【次の発言】　では、次に、竹中ＩＴ担当大臣に伺います。 　小泉総理大臣のＩＴに関する取り組み姿勢について伺いたいと思うんですけれども、森前首相は、まず内閣としてＩＴにかなり力を入れるということを表明し、沖縄サミットもＩＴサミットと呼ばれる向きもありました。曲がりなりにも、本人もパソコンの講習を受けたりしながら、パソコン、インターネットの振興を……

第151回国会 予算委員会 第3号（2001/02/09、42期、自由党）

○達増委員　まず最初に、機密費問題について、先ほどの中井理事の質問の続きを外務大臣に質問させていただきたいと思います。それは、情報部局の関与についてであります。 　我が国の官邸そして外務省、どちらもですけれども、機密費問題の本質は、そこに情報戦略が圧倒的に欠落しているところにあると考えております。 　そこで質問ですけれども、先ほど国際情報局という話が出ました。外務省の報償費の決済、そして使った後の報告は、国際情報局長に行っているのでしょうか。
【次の発言】　官邸にせよ外務省にせよ、情報部局のきちんとした関与がないまま報償費が使われているところに問題があると考えます。基本的に、会計庶務のラインが……

第151回国会 予算委員会 第6号（2001/02/15、42期、自由党）

○達増委員　ＫＳＤ事件、それは前代未聞の政治乗っ取り事件であります。古関元理事長がＫＳＤという組織を使い巨額の資金と人手を集め、それで自民党というシステムのすきをつき、国会の審議をコントロールし、これは質問をコントロールし答弁を引き出し、そして総理の施政方針演説までコントロールし、さらに予算措置にも影響を及ぼす。これは日本の民主主義の危機であります。 　小山氏。神道政治連盟が小山氏を一生懸命応援しておりました。それがＫＳＤ事件のせいで議員辞職、さらには逮捕。一生懸命応援していた人たちはやりきれない思いだと思います。 　村上氏。参議院憲法調査会の座長として憲法の改革に大きくリーダーシップをとって……

第151回国会 予算委員会 第12号（2001/02/26、42期、自由党）

○達増委員　ＫＳＤ事件について、総理大臣に質問いたします。 　けさの新聞報道によりますと、ＫＳＤ、「自民党費十五億円負担」「九年間延べ六十三万人分」、そして「党員名ねつ造も」ということで「家康も五右衛門も入党」、これは徳川家康とか石川五右衛門という名前も党員の名前に入っていた。ＫＳＤ会員の名前を機械的に書き写すだけではなく、氏名のでっち上げまで行われていた。これは司法当局に取材しての記事でありまして、総理がおっしゃったように、司法当局の捜査もかなり進んでいるというのはそのとおりのようであります。 　そこで、総理に伺いたいのは、党の方でもかなり調査を行っている。この党費肩がわり問題は、もう数億円……

第151回国会 予算委員会 第15号（2001/03/02、42期、自由党）

○達増委員　私は、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十三年度予算三案に反対、野党四会派提出の編成替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。 　株価は、バブル崩壊後、最安値からさらに落ち込みました。個人消費は依然低迷しています。経済産業省の発表した一月の鉱工業生産指数は前月比マイナス三・九％と予想を大きく下回り、一―三月平均も前期比マイナスに転じると予想されます。一月の失業率は四・九％という最悪のまま改善されていません。次々発表される各種の経済指標は、最悪の経済状況への警告を発し続けております。 　このような中で、こんな政府予算案ではとても国民の期待にこたえ得るものではあり……

第151回国会 予算委員会 第17号（2001/05/15、42期、自由党）

○達増委員　さて、外務省です。今の外務省の混乱は、これはもう見るにたえないものであります。一日も早くこの混乱に終止符を打たなければならないと思います。 　田中大臣によれば、外務省は伏魔殿だそうでありますけれども、伏魔殿のその外務省に潜む魔物の正体、鬼の正体は何なのか。最近はやりの陰陽師になったつもりで、魔物の正体、鬼の正体を解き明かしてみたいと思います。 　田中・アーミテージ会談拒否事件についてでありますけれども、やはり、今この時期、日本国の外務大臣がアーミテージ国務副長官に会わないというのは、どう考えても理解できないわけであります。 　しかも、その会談拒否について、田中大臣は三つのうそをつい……

第153回国会 経済産業委員会 第1号（2001/10/26、42期、自由党）

○達増委員　きょうは、私は、地域経済の活性化をテーマに幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　小泉内閣が始まって半年ということでありますけれども、経済は一貫して悪くなっておりまして、株価の下落、景気の悪化、成長率や失業率といった数値もどんどん悪くなってきております。これは、特に地方を直撃しておりまして、地域経済においても、全国的な景気の悪化に伴う売り上げの伸び悩み、それに加えまして雇用の悪化、ただでさえ雇用がどんどん悪くなっているところ、ことしはＩＴ関係の工場の閉鎖などもありまして、地方においても何百人単位、今までにないような大きい単位での失業というものが発生しております。地方経済、地域……

第153回国会 経済産業委員会 第2号（2001/11/06、42期、自由党）

○達増委員　自由党は、平成十年の後半から去年の四月まで、三月の終わりまで連立与党として政権に参加しておりまして、その一年半の間、ここ五年間の中でその一年半の間だけ日経平均株価は一貫して上昇を続け、そして景気も回復基調であったということを自負しております。 　そこで、ここ十年、日本経済はいろいろ苦しい展開をしてきたわけでありますが、その中でもやはり、景気を回復させていくための財政政策、マクロバランスを適切に維持するような減税でありますとか財政出動でありますとか、そういったことともう一つ、大胆な改革、自自連立のときにやりましたのは衆議院の定数二十人削減でありますとか、もうここ五十年で一番の改革とい……

第153回国会 経済産業委員会 第5号（2001/11/21、42期、自由党）

○達増委員　きょう審議しているこの二法案でありますけれども、今の日本経済の危機的状況を踏まえての緊急中小企業対策パッケージの一環であります、また小泉内閣の改革先行プログラムの中の重要な一部を占めております。そういう背景もありますので、日本経済全体の話から質問に入らせていただきたいと思います。 　経済成長、景気の話であります。 　今回こういう信用保証の枠を拡大したり、新しいスキームをつくったりする、そういう法律ができるよという話を、週末などを利用して地元の中小企業の皆さんに話をしますと、それにつけてもとにかく景気を何とかしてほしいという声が圧倒的なわけであります。 　セーフティーネットは重要です……

第153回国会 経済産業委員会 第6号（2001/12/05、42期、自由党）

○達増委員　きょうの経済産業委員会、一般質疑ということでありますけれども、私は、今の深まり行く経済情勢の悪化、これを受けて経済産業政策として何ができるのか、また何をすべきなのか、そういう問題意識から一般質疑の機会を設けるべきだと主張しまして、各党、理解を得てきょうの開催となったわけであります。 　この秋、非常に大きい正念場だったと思うんです。経済がどんどん悪化する中で、一つはセーフティーネット、中小企業の資金繰りに関して、一生懸命頑張ってやっているところがいたずらに破綻していかないよう資金的に援助するということが一つ。それはやはり守りだと思うんですね。まさにセーフティーネットでありますから、こ……

第153回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号（2001/10/15、42期、自由党）

○達増委員　初めに、東祥三君外一名提出の国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案について質問をしたいと思います。 　この法案は、我が国の安全保障政策の一大構造改革になるような法案でありまして、今回のようなテロに対する我が国の取り組みを行うに当たっても、地に足のついた、腰の据わった、筋の通った対応を可能にする法律ということだと思いますけれども、まずは、この法案の提出の経緯について伺いたいと思います。
【次の発言】　この防衛国際協力基本法第六条について質問をいたします。 　この第六条は、国連の決議あるいは国連の関係機関の要請、これがあれば、国際の平和及び安全の維持もしくは回復を図るための活……

第153回国会 予算委員会 第2号（2001/10/05、42期、自由党）

○達増委員　今国会は、内外に非常に大きな危機が山積する中で開かれる特別な国会だというふうに考えております。 　この国会が始まる前、ある新聞で見たのですが、今回の国会で取り上げられるであろう重要なテーマはＫで始まっている。例えば、米国中枢テロ勃発に伴う危機管理、そして経済、あるいは景気、雇用、そして改革の問題。また、高祖議員にまつわる選挙違反の問題、そして狂牛病もまたＫで始まる言葉であります。 　私はこれに、小泉内閣そのもの、これもまたＫで始まるわけでありますが、これだけ危機が山積する中であるからこそ、この内閣でいいのかという問題意識、これは内閣不信任案提出権を有する国会議員としては常に念頭に置……

第153回国会 予算委員会 第5号（2001/11/13、42期、自由党）

○達増委員　まず、内閣官房報償費について質問いたします。 　今回の予算案で、内閣官房報償費一〇％の減額補正となっておりますけれども、五〇％の減額が必要でないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
【次の発言】　では、後は記者会見の方に。 　次は、外務省報償費について外務大臣に伺います。 　まず、その前に一言言っておきたいのですけれども、このいわゆる機密費、内閣官房と外務省の機密費については、春の通常国会で最も激しく議論されたことの一つでありました。その中で、採決に当たりまして、オール野党で組み替え動議を提出いたしまして大幅減額を求めたわけであります。いろいろ項目のある中で、一番最初にその野党……

第153回国会 予算委員会 第8号（2001/12/17、42期、自由党）

○達増委員　外務省裏金プール事件について質問をいたします。 　先ごろ、三百人を超える処分の発表がなされたわけでありますが、三百人の処分があったにもかかわらず刑事告発がなされなかったというのは、これは驚きであります。 　今回のこの事件は、官僚不祥事というのはこの十年間いろいろな省庁でたくさんあったわけですが、ほとんどが贈収賄だったわけであります。贈収賄、わいろは、もらったもらわないのほかに職務権限に当たる当たらないという問題もあって、グレーゾーンというのがありまして、それで、犯罪には当たらないけれども疑惑を持たれるようなことをした、行政の信頼を損なったということで内部で処分が行われたりする。 　……

第154回国会 経済産業委員会 第2号（2002/02/27、42期、自由党）

○達増委員　きのうの予算委員会で小泉総理に指摘したところなんですが、今の小泉改革には産業政策の観点が非常に弱いと思うわけであります。金融でありますとか財政でありますとか、そういうマクロ経済の観点からのさまざまなテーマは入っているわけでありますけれども、ミクロ経済の観点からの産業政策、実際に仕事をして働いている人たち、そして投資でありますとか、そういったところの部分が非常に弱いのではないかということを指摘させていただきました。 　そうしましたら、きょう午前中、予算委員会は公聴会をやっているのでありますけれども、もと、伊藤忠で長く働いていた阪南大学の石田教授が、やはり今の小泉改革の欠点は、競争力の……

第154回国会 経済産業委員会 第3号（2002/03/15、42期、自由党）

○達増委員　参考人の皆様、大変お疲れさまでございます。 　中小企業支援の政策、いろいろあるわけでありますけれども、広く町づくりの中で、これは主として商店が中心になりますけれども、中心市街地活性化ということをやって、古くからある商店街を中心にして、そこに、都市計画の発想でありますとか、あるいは、単にその商店街の人たちだけではなく、そこに住む住民ですとか、あとビジネスをやっているいろいろな関係とか、そういったところがみんな一緒になって町づくりを進めていこうという中心市街地活性化、平成十年に中心市街地活性化法ができて、自治体の基本計画ができて、そして町づくり機関などをそれぞれの地方で立ち上げたのが、……

第154回国会 経済産業委員会 第5号（2002/03/29、42期、自由党）

○達増委員　今回のこの法律案の核心部分は、いわゆる迷惑メールが入ってきたときに、もうそういうのは送ってくれるなというふうに意思表示することによって、二度とそういう広告、その広告が送ってこられなくなる、再送されなくなる、そして、ちゃんとその返事を出せるようにそういう連絡方法をきちっと明示しておくというところが今回の法案の核心であるというふうに理解しております。 　ただ、広告の提供拒否の意思表示ということでありますけれども、もう要らないという返信を送るということでありますが、まともな業者、まともな事業者が相手であればそんなに心配はないと思います。 　実際私のところにも、国会議員ということを特に意識……

第154回国会 経済産業委員会 第6号（2002/04/03、42期、自由党）

○達増委員　今回の法案に関連いたしまして、まず、スタンダード、標準政策について伺います。 　きょう、午前中も他の委員から出た質問でありますけれども、外国の認証機関がどんどん我が国に進出しているわけであります。一方で、我が国における適合性評価機関は公益法人が主体で、民間が弱い。民間の検査機関が伸びていくような政策的工夫が必要ではないかと思うわけであります。これについては、総論的な答えはいただきましたので、各論的な質問を、具体的な質問をさせていただきたいと思います。 　そもそも、今激しいグローバルスタンダードの争奪戦の時代でありまして、その中で我が国産業界が名誉ある地位を占めていくためには、すぐれ……

第154回国会 経済産業委員会 第7号（2002/04/05、42期、自由党）

○達増委員　私は、政府特別補佐人根來公正取引委員会委員長と公正取引委員会事務総局からの政府参考人に、私的独占の禁止及び公正取引に関する件について質問をいたします。 　今、日本経済が直面する危機を打開し、本物の構造改革を断行する決め手となるのが競争政策であり、かぎを握るのが公正取引委員会であると考えておりまして、質問を通じてそれを明らかにしていきたいと思います。 　まず、社会問題として今大きく取り上げられている件について質問をいたします。 　第一に、入札談合問題であります。 　来週の月曜日、八日、予算委員会で参考人質疑が行われ、加藤紘一議員、鹿野道彦議員の参考人質疑が行われるわけでありますけれど……

第154回国会 経済産業委員会 第8号（2002/04/10、42期、自由党）

○達増委員　まず、弁理士法改正案の方から質問をいたします。 　今回の法改正で、弁理士会が研修、試験を行って、特定侵害訴訟代理業務の付記を受ける弁理士さんが誕生することになるわけでありますけれども、これらのことを広く周知していかなければなりません。 　まず、弁理士会の業務がそのように拡大していくということ、そして、特定侵害訴訟代理業務の付記を受ける弁理士、この弁理士さんはその付記がある、そういった情報を提供していくことが非常に重要になると考えますが、この点、いかがでしょうか。
【次の発言】　今、答弁の最後にあった、ユーザーの利便性ということが一番重要だと思いますので、政府の方もそこを踏まえた対応……

第154回国会 経済産業委員会 第9号（2002/04/12、42期、自由党）

○達増委員　独占禁止法の見直しであります。 　この独禁法の見直しということについては、独占禁止法研究会報告書、去年十月に出たものでありますけれども、この序論の部分で「独占禁止法の見直しの必要性」というのがありまして、その中で、「特に最近は、経済活動のグローバル化やＩＴ革命の進展等によりその変化は著しいものとなっている。」その変化というのは、我が国経済社会の構造の変化ということであります。 　このグローバル化とＩＴ革命の進展ということが、やはり独禁法を見直していかないとということの一番重要なポイントであると思います。このグローバル化とＩＴ化ということでありますが、これは決して目先の変化ではないと……

第154回国会 経済産業委員会 第10号（2002/04/17、42期、自由党）

○達増委員　公正取引委員会の政府部内における位置づけについて質問をします。 　今は総務省にあるわけでありますけれども、厳格な独立性、中立性を確保する観点から、よりふさわしい体制への移行を図ることが必要ではないかという意見が出ておりまして、例えば内閣府に置く方が適当ではないかというふうに私も考えておりますが、これについて、公正取引委員会の方で所管している独占禁止懇話会という有識者の議論の場、また二十一世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会という去年行われた懇談会、そういったところでも、公正取引委員会を内閣府に置くべしという意見が出ているようでありますけれども、その辺どういう議論になっているんでし……

第154回国会 経済産業委員会 第11号（2002/04/19、42期、自由党）

○達増委員　まず、いわゆる省エネ法、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の方の質問から始めさせていただきます。 　今回の法改正の目玉は、第一種エネルギー管理指定工場というものを、製造業、鉱業、電気、ガス、熱供給業に限定していたものをおよそすべての業種に広げるというところであります。 　ここで、エネルギー管理員というものを置かなければならない。エネルギー管理員については、指定された講習機関で講習を修了した者か、エネルギー管理士免状の交付を受けている者がエネルギー管理員となる。ここでエネルギー管理士というのが出てくるわけであります。 　さらに、中長期計画の作成が義務づけられる……

第154回国会 経済産業委員会 第12号（2002/04/23、42期、自由党）

○達増委員　参考人の皆様、大変お疲れさまでございます。 　では、まず勝俣参考人に伺います。 　今回の新エネルギー、新しい法律案の対象エネルギーについて、廃棄物、とりわけ産業廃棄物については対象外とすべきではないかと考えますということで、最初おやっと驚いて、その後よく考えてなるほどと思ったんですけれども、これは、やはり公共的使命を負っている企業のあり方、また、消費者も相手に仕事をしている、そうした企業の論理から考えても、環境保全でありますとか地球温暖化でありますとか、そういったことに余りに逆行するようなそういう新エネルギーの使い方をするということは、やはり企業倫理の観点からもなかなかそうはいかな……

第154回国会 経済産業委員会 第13号（2002/04/24、42期、自由党）

○達増委員　理事会、理事懇の方で、政府提出二法案、きょうで質疑終局ということが決まりまして、いよいよ大詰めを迎えつつあるエネルギー二法審議でありますけれども、まずは省エネ法について、残っている論点を幾つか質問させていただきたいと思います。 　今回の省エネルギー法によりまして、従来の製造業、鉱業、電気、ガス、熱供給業以外の業種についても法律の対象となりまして、第一種エネルギー管理指定工場に指定されるところについては、さまざまな義務を負い、そして必要に応じて政府が合理化計画に係る指示及び命令を出せるようになっております。 　しかしながら、製造業、鉱業、電気、ガス、熱供給業といった、従来の監督の対象……

第154回国会 経済産業委員会 第15号（2002/05/17、42期、自由党）

○達増委員　エネルギーの基本政策に関する議論は、我が国の中はもちろんでありますけれども、国際的にも世界的にも今盛んに行われていると考えます。それは、ソ連という巨大な資源エネルギー大国が自由主義、資本主義体制に移行しつつある。旧ソ連圏の東欧、中欧諸国も同様であります。 　そういう中で、旧ソ連圏諸国と西ヨーロッパ諸国がエネルギーに関する協力の議論を重ね、エネルギー憲章をつくり、そこにアメリカ、カナダでありますとか我が国などが参加をいたしまして、エネルギー憲章に関する条約というものに約五十カ国が既に署名を済ませております。我が国も既に署名は済ませておりますが、国会の承認はまだでありまして、今国会、政……

第154回国会 経済産業委員会 第16号（2002/05/21、42期、自由党）

○達増委員　まず、秋元参考人に伺いたいと思います。 　安定供給の重要性ということについてでありますけれども、先ほどの意見陳述の中で、高度なものをつくったり、ビジネスをやったりしているところは非常に質の高いエネルギー、電気が必要、しかし、家庭であれば暖房程度のエネルギーがあればいいということをおっしゃいました。 　そうしてみると、安定供給という意味は需要者側によって違ってくるのかなと思うんですね。生活に必要最小限な供給さえあればいいというレベルから、非常に高品質のエネルギー供給が必要という、安定供給といってもそういうニーズによって、需要者側によっていろいろ違いがある、こういう理解でよろしいでしょ……

第154回国会 経済産業委員会 第17号（2002/05/22、42期、自由党）

○達増委員　答弁者の皆様、お疲れさまでございます。 　きのうの参考人質疑の議論の流れを私なりにまとめてみると、次のようになると思います。 　まず、秋元参考人は、安定供給の確保の重要性、エネルギー政策における安定供給というものがそもそもやはり大事だということを強調されたと思います。これは、産業界にとってもそうですけれども、国民生活にとっても、やはりエネルギーといえばまず安定供給ということ、そこを強調されたと思います。 　次に、永岡参考人は、三つの基本原則、安定供給、環境、市場原理の活用の中で、今の日本にとって一番強調すべきはむしろ市場原理の活用ではないか、高コスト構造というものが根深く日本経済の……

第154回国会 経済産業委員会 第18号（2002/05/29、42期、自由党）

○達増委員　いわゆる自動車リサイクル法案でありますけれども、日本型の自動車リサイクルシステムを構築しようという非常に野心的な内容でありまして、提案理由の中にも、「再資源化等を適正かつ円滑に実施する新たな仕組みを構築することが必要」である。そういう新たな仕組みとして法案に規定されておりますうち、機構面についてきょうは質問したいと思います。 　三つの指定法人についてであります。この野心的なシステムを機構面から支えるものとして、資金管理法人、指定再資源化機関、情報管理センター、三つの指定法人が規定されているわけでありますけれども、年間約六百万台の国内販売があり、既に売られて買われている車が七千万台、……

第154回国会 経済産業委員会 第20号（2002/06/05、42期、自由党）

○達増委員　冒頭、今防衛庁の情報公開請求者リスト作成事件ということが問題になっておりまして、防衛庁長官の責任問題にまで発展しているのでありますが、情報公開請求者の個人的なデータをリスト化して、またそれを庁内で回覧するなど個人情報の目的外利用という形になっておりまして、これは今議論されている個人情報保護の観点からも問題でありますが、既存の行政関係の法律に照らしても違法の疑いが非常に濃いことであります。よもや経済産業省内では同様のことは行われていないと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
【次の発言】　高度情報通信社会を推進していく主要な担い手の一つの経済産業省でもありますし、情報化社会とい……

第154回国会 経済産業委員会 第22号（2002/06/12、42期、自由党）

○達増委員　いわゆる石油公団廃止法でありますけれども、この法律は、世間的にはいわゆる小泉改革の目玉の一つ、特殊法人改革の先行改革法人の、その中でもトップを切って法律でその改革を進めるということで出てきた法律ということになっていると思いますけれども、およそ改革の法律というのは、光り輝くといいますか、やった、これで世の中が変わるという、わくわくするようなものでなければならないと思うんです。 　それで、この法案なんですけれども、例えば目的という条項があって、そこで、これから石油にかかわるあるいはエネルギーにかかわる政策はこういうふうにしていくし、それにあわせて機構もこのように変えて、これから改革も進……

第154回国会 経済産業委員会 第23号（2002/06/26、42期、自由党）

○達増委員　去年十二月十九日閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画、「石油公団は廃止する。」とここで定められまして、また、金属鉱業事業団は「石油公団と統合し、独立行政法人を設置する。」というふうに定められました。 　それで、石原大臣のもとでこれを決めた、小泉総理の特殊法人改革というのは、いわゆる小泉改革の目玉の一つでもありますから、そういう小泉・石原ラインで決めたこの特殊法人等整理合理化計画でありますけれども、それに基づいて今回提案されている法案、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案、これを見ますと、石油公団も金属鉱業事業団も、同じ解散ということになると定められております。……

第154回国会 経済産業委員会 第24号（2002/06/28、42期、自由党）

○達増委員　今の松本剛明委員の質問、石油公団廃止というのは本当に廃止なのかということに対して、熊代副大臣の答弁では、特殊法人改革になっているんだという答弁はあったわけですけれども、廃止なのだということは全然答弁の中で言及されませんで、やはり石油公団廃止、これは特殊法人等整理合理化計画に書いてあるわけですけれども、石油公団は廃止するというのは、やはりまやかしにすぎない、これもまた小泉パフォーマンスの一つにすぎないのかなという思いを新たにいたしました。 　石油公団は全然廃止にはなっていないけれども、特殊法人改革にはなっている、その特殊法人改革にはなっているという今の熊代副大臣の答弁についても、ここ……

第154回国会 経済産業委員会 第25号（2002/07/02、42期、自由党）

○達増委員　参考人の皆様、ありがとうございます。 　まず、十市参考人に伺いたいと思います。 　質問は、今ロシアを中心に大きく変化する国際エネルギー情勢のもとで、日本がいかなる役割を果たすべきかということであります。 　本当に最近のことでありますけれども、ロシアが原油の生産量をどんどん拡大し、またカスピ海沿岸の油田、ガス田についても、欧米等に開かれた対応をどんどん進めるようになってきていると思います。 　そしてまた、安全保障面でも、ロシアは、ＥＵ、ヨーロッパとの間でＮＡＴＯに一部参加するといった動きを示し、またアメリカとロシアの対話も、九月十一日テロ以降、テロとの闘いという中でアメリカとロシアの……

第154回国会 経済産業委員会 第26号（2002/07/03、42期、自由党）

○達増委員　先週、カナナスキス・サミットが開催されまして、そこでロシアがＧ８全面参加ということで、今度のサミットサイクルの中ではロシアでもＧ８サミットが開催されるということが決まりました。 　来るべきものが来たという感じではあるんですけれども、しかし、改めてその現実を目の当たりにしますと衝撃的なものがあると思います。 　といいますのも、これはおよそ三十年近く、サミットの中で日本が西側先進国クラブ、日米欧三極の協力の中でかなり居心地のいい立場にいたわけでありますが、それが終わってしまったということ、三十年続いたそういう構造が終わりを告げ、同時に、これは冷戦後のポスト冷戦という体制、あるいは冷戦後……

第154回国会 経済産業委員会 第27号（2002/07/05、42期、自由党）

○達増委員　きょうは、お待ちかねの石原行革担当大臣の御出席ということで、主として石原大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　さて、いわゆるこの石油公団廃止関連二法案でありますけれども、これは平沼経済産業大臣の提案理由説明の中でも語られましたように、昨年十二月十九日閣議決定の特殊法人等整理合理化計画の着実な実施を図るための法案なわけでありまして、そういう意味で、この特殊法人等整理合理化計画の中身についてもきちんと質問をして答弁をいただかないとだめだなと思っておりまして、今まで石原大臣の部下の政府参考人の皆さんに質問をさせていただいていたところでありますが、きょうは小泉内閣の行革担当大臣であ……

第154回国会 経済産業委員会 第28号（2002/07/17、42期、自由党）

○達増委員　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案という同じ名前で民主党、与党からそれぞれ法案を出していただいているところでありますが、両法案の最大の違いは、入札談合等関与行為の定義の部分にあると考えます。 　すなわち、与党案が、入札談合等関与行為として、一、談合の明示的な指示、二、受注者に関する意向の表明、三、発注に係る秘密情報の漏えいというふうに限定列挙しているのに対しまして、民主党案は、「職員が入札談合等を行わせ、助長し、又は容易にすること」に加えまして、「職員が入札談合等が行われるおそれがあることを知りながら入札談合等を防止するための措置を講じないこと」、これをも、つまり不作為……

第154回国会 経済産業委員会 第29号（2002/07/25、42期、自由党）

○達増委員　参考人の皆様、大変お疲れさまでございます。 　順番に質問させていただきますけれども、服部参考人に伺いたいと思います。 　それは、痛みを伴う改革ということについてなんですが、今週月曜日、二十二日に衆議院で予算委員会が開かれまして、小泉総理が出てくる予算委員会、そこで自由党の中塚一宏議員の方から、痛みを伴う改革と言うけれども、それは全然うまくいっていないんじゃないかという質問をしました。 　大きく二つの点であります。 　一つは、痛みを伴う改革の理論的根拠として竹中平蔵大臣がよく言うんですが、経済白書、今は経済財政白書といいますが、その白書にも書いていますが、構造改革というのは、要は資源……

第154回国会 経済産業委員会 第31号（2002/10/11、42期、自由党）

○達増委員　日経平均株価が九千円を割り、そしてきのうの終わり値で八千五百円を割る事態になりました。まさに危急存亡のときと言っていいと思います。危急存亡のときのときという字は秋という漢字を書きまして、文字どおりこの秋、日本の国のかじ取りについては、国会としてもよほどの覚悟を持って臨んでいかなければならないと考えます。 　今般の東電原発不正記録問題でありますが、これはエネルギー産業や原子力行政を混乱させたのはもちろんでありますが、日本経済全体、そして国全体のガバナンスに対する市場の不信感を得まして、この問題が発覚した際、日経平均株価も下落した。今の株安にはさまざまな要因が重なっているわけであります……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号（2002/07/03、42期、自由党）

○達増委員　自由党の安全保障基本法案について伺います。 　第三条で、「自衛権の発動としての武力の行使は、我が国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態が生じた場合に限り、これを行うことができる。」としてあります。これは、我が国が、個別的であれ集団的であれ自衛権を有し、かつ発動できるという憲法解釈を明文化するとともに、自衛権の乱用を禁じる趣旨と理解します。 　そうしますと、経済的権益の保護でありますとか在外邦人保護のための武力行使、そうしたことを自衛権の発動として正当化することは明確に禁止されているというこ……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号（2002/07/24、42期、自由党）

○達増委員　七月十九日の毎日新聞に、「小泉「有事」のつまずき」という解説記事が載っておりまして、引用いたしますと、 　　米同時多発テロ、武装不審船事件が後押しした有事法制だが、肝心のテロ・不審船対策に直接触れた条文はない。 　　小泉純一郎首相がこだわった「包括的対応」はなぜ抜け落ちたのか。 　　与党内で有事法制論議がピークに達した一月二十八日。唐突に集団的自衛権問題を持ち出した山崎氏に、冬柴氏が強い嫌悪感を示した。 　　公明党幹部が振り返る。「有事の対象を広げることで集団的自衛権の問題が対立軸になり、ひょっとしたらそこから政界再編ということになりかねない。そうさせないためにも対象を限定した方が……

第154回国会 文部科学委員会 第15号（2002/07/03、42期、自由党）

○達増委員　私は、国立大学教育学部の統合、廃止問題について、まず伺いたいと思います。 　これは行革の一環として、大学の法人化、また大学の統合再編等が議論されているわけでありますが、自由党は改革の政党でありますから、行革というのは非常に大事だと思っておりますけれども、行革というものが単なる機構いじりのパフォーマンスに終わってしまって、中身の本当に変えるべきところが変わらないでしまうというのはよくないと思っております。また、そもそも、行革の主要な対象は、政府機関本体、省庁そのものでありまして、特殊法人でありますとか、関係の機関をちょこちょこっといじって、それで行革というパフォーマンスにしてしまうこ……

第154回国会 予算委員会 第3号（2002/01/24、42期、自由党）

○達増委員　小泉総理は、去年の総裁選挙のころ、そして総裁・総理就任直後、派閥政治の打破ということを強く訴えておられたと思いますけれども、今回の副大臣と政務官の人事については、もう典型的な、伝統的な派閥順送りの人事がなされたと思いますが、それはなぜでしょうか。
【次の発言】　きのう、自民党橋本派の野中事務総長が副大臣や政務官に任命された同派の議員を集め、今回の人事は党や派閥が推した人が選ばれた、政策グループの代表として恥ずかしくないようしっかりやるようにと激励したということだったので伺いました。 　さて、派閥の問題からスタートしたのは、いわゆる業際研事件、加藤紘一元自民党幹事長事務所代表事件、そ……

第154回国会 予算委員会 第10号（2002/02/14、42期、自由党）

○達増委員　ことしの一月、実は、イタリアの外務大臣も更迭されているそうであります。ルジェロ・イタリア外務大臣でありますが、ルジェロ外務大臣は、ＥＵに積極的に参加しようという考え方だったわけでありますが、マルティーノ国防大臣やトレモンティ経済財務大臣が、ユーロとかＥＵとか、そんなに積極的に参加するのはよくないと閣内で意見が対立しまして、ベルルスコーニ総理大臣は、結局ルジェロ外相を更迭ということで決着を見たということであります。 　外務大臣は当分の間、ベルルスコーニ首相が兼務するという、形の上ではどこかの国と同じようなパターンだったわけでありますけれども、やはり外務大臣の更迭というのは、国際的な事……

第154回国会 予算委員会 第18号（2002/02/26、42期、自由党）

○達増委員　今の城島委員の質問で、何が本当で何がうそかわからなくなってきておりますけれども、さて、森金融庁長官に伺います。 　昨年十月二十四日の銀行協会との意見交換会でのいわゆる手心発言等、長官のたび重なる問題発言が日本の金融市場に対する信頼を損ねているというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
【次の発言】　信頼の回復ということが我が国経済立て直しのための最大のポイントであると思いますので、そのことを指摘させていただきたいと思います。 　次に、政治家による省庁に対する不当な圧力の問題について伺います。 　政官業癒着こそ我が国最大の構造問題であると考えております。政治家による省庁に対す……

第154回国会 予算委員会 第20号（2002/03/05、42期、自由党）

○達増委員　まず、川口外務大臣に質問をいたします。 　きのう発表になりました外務省からの報告書についてでありますけれども、非常に変だなと思う表現がありまして、何度読んでもそこでひっかかるんです。 　それはどこかといいますと、国後島のいわゆるムネオハウスと桟橋について鈴木議員が入札参加資格の決定に関与をした、それが異常だ、社会通念上よろしくない、そういうことがそれぞれ書いてあるんですけれども、それぞれ、当時、内閣官房副長官や北海道・沖縄開発庁長官だった鈴木宗男議員を一国会議員と表現しているわけであります。「一国会議員（当時内閣官房副長官）が」云々、内閣官房副長官を一国会議員とは言わないですよね。……

第154回国会 予算委員会 第21号（2002/03/06、42期、自由党）

○達増委員　私は、自由党を代表して、政府提出の平成十四年度予算三案に反対、野党四会派提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 　今、国家的な危機の中で政治に求められているものは、二十一世紀も日本経済が持続的に発展していけるよう、国家のあり方、経済、社会の将来像を明示し、あらゆる仕組みを改革することであります。 　ところが、この政府予算案は、構造改革と呼ぶには無類の無原則予算であり、国民の期待にこたえられないどころか、日本の経済、社会に対する不安を加速させるだけだと断ぜざるを得ません。 　以下、政府案に反対する理由を申し述べます。 　反対の第一の理由は、この予算は、歳出面において構造改革に全……

第154回国会 予算委員会 第22号（2002/03/11、42期、自由党）

○達増委員　証人は、いわゆるムネオハウス、国後島緊急避難所兼宿泊施設の入札参加資格について外務省にいろいろ述べたわけでありまして、先ほども、そのやりとりが行われたのは首相官邸の内閣副官房長官室であったと述べられました。 　伺いますが、その際、証人は、外務官僚に対し、これは一国会議員としての意見であって官房副長官としての指示ではないと断りましたか。
【次の発言】　やりとりの詳細は外務省報告書別添のメモの中にありまして、外務省側は証人のことを鈴木官房副長官としており、官房副長官の立場を離れた一国会議員としての意見であるとは書いていません。 　さて、本年二月二十日の予算委員会参考人質疑において原口委……

第154回国会 予算委員会 第24号（2002/04/08、42期、自由党）

○達増委員　参考人は、尾崎氏が秘書をやめた時期について、参考人が自民党を離党されたときに尾崎氏は秘書をやめたとおっしゃっているんですけれども、しかし、国会通行証については、その後二年間、鹿野事務所の机の中に尾崎氏の通行証が保管され、使おうと思えばいつでも使えたわけですし、そして、先ほど答弁の中であったように、新党・みらいを立ち上げるときにその手伝いをしている。ですから、はたから見ていると、やめたのかやめていないのか、非常に中途半端な状態だと思うんですが、離党したときにやめたというのは、客観的なそのやめた根拠というのはあるんでしょうか。

第154回国会 予算委員会 第27号（2002/05/10、42期、自由党）

○達増委員　私は、自由党を代表して、鈴木宗男君を議院証言法違反・偽証罪で刑事告発する動議に賛成の討論を行います。 　小泉内閣発足当初から、アーミテージ米国務副長官との会談拒否をめぐる田中眞紀子外務大臣の答弁や、首相官邸機密費をめぐる塩川財務大臣の答弁など、閣僚の虚言が国会にはびこりました。今国会においても、田中眞紀子外務大臣と外務省官僚の答弁食い違いが、当委員会を初め、国会を大きく混乱させました。聖域なき構造改革等の小泉内閣のさまざまなスローガンも虚言に過ぎなかったのではないかとの疑問も、有識者そして国民の間に広がっています。 　政府・与党の虚言政治によって国会を虚言国会と化したきわみが、今回……

第155回国会 外務委員会 第11号（2002/12/11、42期、自由党）

○達増委員　イラク戦争がもうすぐ始まるのではないかという雰囲気の中、日本政府がイージス艦のインド洋派遣を決定しました。今、改めて日米同盟のあり方というのを考え直さなければならないんじゃないかと思います。 　特にこう思ったきっかけは、きのうの朝の毎日新聞を読んだときなんですけれども、「イラク攻撃……対米支援の狙い　同盟重視の政治決定　イージス艦派遣」という見出しでありまして、どうもこういう形で話が進んでいくのはよくないなと思いながら本文を読み始めたところ、「日本はイージス艦を派遣する。イラク攻撃の間接支援になる」、「山崎拓自民党幹事長は東京都内でファイス米国防次官に断言した。」イラク攻撃の間接支……

第155回国会 財務金融委員会 第2号（2002/10/30、42期、自由党）

○達増委員　竹中大臣に、ツービッグ・ツーフェールについて伺います。 　先週、二十四日の衆議院予算委員会において、ニューズウイーク日本語版に「「大きすぎてつぶせない銀行はない」と言う竹中」、そういう見出しで竹中大臣のインタビュー記事が掲載されたことについて、竹中大臣は、こんなことは言っておりません、大き過ぎてつぶせない銀行はないというような発言は一切しておりません、また、その英語のインタビューでそういうことは一切言っておりません、これは英文の本論を見ていただきますと、その英文のタイトルにはそういうものは出ておりません、これは意訳であると。さらに、オリジナルのものを見ていただければ、主語が何である……

第155回国会 財務金融委員会 第6号（2002/11/13、42期、自由党）

○達増委員　今回の預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案ですけれども、これが今国会に出てきたのを見まして、私はびっくりいたしました。 　といいますのも、もともと、この決済用預金というものをつくって決済機能を保護していこうという発想は、ペイオフ解禁を来年四月一日からやるということとセットになっていたわけであります。来年四月一日にペイオフの解禁が迫ってきまして、しかし、不良債権問題がなかなか解決しそうにもない、そういう危険な中でペイオフ解禁をするに当たって、では、せめて決済機能については保護しておこう、そういう話だったんだと思います。 　それで、改めて確認して……

第155回国会 財務金融委員会 第7号（2002/11/15、42期、自由党）

○達増委員　参考人の皆様、きょうはありがとうございます。 　まず、四人の参考人の皆さん全員に伺いたいのでありますが、それは、そもそも来年四月ペイオフ解禁ということが決まっていて、地域金融機関それぞれにかなりの努力をしてきたんじゃないか、また非常な努力を強いられたんじゃないかということであります。 　もともと、今この委員会にかかっておりますこの決済用預金、決済システム強化のための法案でありますけれども、これはことしの七月三十一日、金融庁「決済機能の保護に向けた検討について」というペーパーで、小泉総理大臣から、「ペイオフは実施すべきであるが、一方、決済機能の安定確保のための方策を検討し、必要な改革……

第155回国会 財務金融委員会 第8号（2002/11/19、42期、自由党）

○達増委員　私は、自由党を代表し、ただいま議題となりました預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正案及び金融機関組織再編特別措置法案の二法案につきまして、反対の討論を行います。 　小泉総理就任から一年半がたち、国民のだれも実感しない景気底入れを政府が宣言してから半年がたちますが、株価は続落、東証一部上場の株式の時価総額は、百三十兆円以上が消えてしまっています。市場は既に小泉総理の経済政策が失敗であるという評価を突きつけているのであります。 　そして、ただいま議題となっているこの二法案についても、何も経済政策を持ってこなかった小泉内閣の失敗を穴埋めするための方策にすぎず、……

第155回国会 青少年問題に関する特別委員会 第2号（2002/11/21、42期、自由党）

○達増委員　私も、子供の危機、青少年の危機について質問したいと思います。 　日本が今、経済、外交、さまざまな危機に直面しているわけでありますけれども、そういったさまざまな危機の中に子供の危機、青少年の危機というものがあると思います。 　青少年というのは、伝統的には、家庭でありますとか学校でありますとか地域あるいは職域といった世界の中で、外の世界から一定程度隔てられて守られてきたんだと思いますが、交通、通信を初めとするテクノロジーの発達、特にコミュニケーション技術の発達などによりまして、外部の世界が大々的に、家庭、学校、地域、職域といったところに浸透するようになってきた。その結果、家庭、学校、地……

第155回国会 内閣委員会 第11号（2002/12/04、42期、自由党）

○達増委員　きょうは私は、自由主義インターナショナル、リベラルインターナショナルのネクタイをしてまいりました。このリベラルインターナショナルというのは、世界各国の自由党が加盟する団体でありまして、我が国自由党も参加しております。ことし新しいデザインにしたのできょうはつけてきたのでありますが、世界の自由主義者にとって、情報通信技術の発達の中でいかにして自由を守っていくかというのは共通の課題であります。 　情報通信技術の発達の中で、個人の情報がデータとして大量に、高速に処理され、そして一瞬にして世界のどこにでも行ってしまう、そういう新しい可能性が出てくる中で個人のプライバシーや人格を守っていこう、……

第155回国会 予算委員会 第2号（2002/10/24、42期、自由党）

○達増委員　日朝交渉について伺います。 　拉致問題と核問題、失われた二十五年間を今こそ取り戻さなければなりません。また、核開発問題は、朝鮮半島をめぐる国際関係に十年ぶりの強い緊張をもたらしています。非常に困難な問題ではありますが、日本国としての正念場であります。この難局を乗り越えれば、日本と世界は歴史の新しい段階に入るでありましょう。 　しかし、政府は今、北朝鮮とのやりとりで非常に苦しんでいます。なぜかといいますと、さきの平壌宣言におきまして、拉致問題と核問題を国交正常化交渉の議題にきちんと入れないでしまったからであります。 　平壌宣言を読んでみますと、国交正常化交渉をことしの十月中に始めると……

第156回国会 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第7号（2003/07/02、42期、自由党）

○達増委員　イラク新法での自衛隊の活動と安保理決議一四八三との関係について、ちょっと詰めて伺いたいと思います。 　まず、安全確保支援活動についてでありますが、これは法案には次のように書いてあります。イラクの国内における安全及び安定を回復するために貢献することを国際連合加盟国に対して要請する国連安保理決議第千四百八十三号云々。 　安保理決議一四八三でそういうことがどこに書いてあるのかなと思って探してみますと、第一段落に、「加盟国及び関係機関に対し、」「本決議に従いイラクにおける安定及び安全の状態に貢献するよう訴える。」とあります。法案のここに書いているのはこれのことなんでありましょうか。 　ちな……

第156回国会 安全保障委員会 第6号（2003/05/16、42期、自由党）

○達増委員　きのう、いわゆる有事法制、修正されたものが衆議院本会議で可決されたわけでありますけれども、このように具体的な法整備が進んできますほどに、安全保障の基本原則というものを確立することがますます重要になってきたと言わなければならないと思います。 　基本的な考え方をきちんと決めないままに具体的な法整備ばかり進みますと、例えばテロ特措法のように、一体これは、国連の決議を実行するためのものなのか、日米同盟でやっているのか、結局、そういう法律があるから日本独自の活動として主体的にやっているという説明もあるようで、どうもよくわからない、不安なものになってしまう。 　まして有事法制であります。非常に……

第156回国会 決算行政監視委員会 第4号（2003/05/07、42期、自由党）

○達増委員　平成十三年度決算の総括質疑ということで、まず、平成十三年度の経済財政政策というのはそもそも一体何だったのかという質問からさせていただきたいと思います。 　「平成十三年度決算の説明」という政府からもらった紙の「第一　総説」のところで、「経済の概観」として、平成十三年度の経済について改めて説明があるわけです。 　事前の政府経済見通しでは、国内総生産は名目で五百十八兆円程度であろう、名目成長率は一・〇％程度であろう、実質成長率は一・七％程度であろうという見通しだったわけですが、結果として、国内総生産は名目で五百兆円しか行かず、十八兆円足りなくなってしまったんですね。経済成長率は、名目でマ……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号（2003/04/15、42期、自由党）

○達増議員　四党議員提案の個人情報保護法案と政府提案の個人情報保護法案の際立った違いについて一言で説明する場合、四党議員提案の個人情報保護法案は、自己情報コントロール法案というふうに言ってもいいと思います。 　情報通信技術の急速な発展によりまして、瞬間的にどこへでも、かつ大量に情報が移動する。その中で個人の情報が乱用されたり、また、適正でない取り扱いをされたりする。それを防止するために、本人の関与、自己情報コントロールということを及ぼしていくことが議員四党案の目的、理念でありますので、その意味で、過熱取材によるプライバシーの侵害という問題については、この四党議員提案の提案者からしますと、その問……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号（2003/04/21、42期、自由党）

○達増委員　参考人の皆様、大変お疲れさまです。よろしくお願いをいたします。 　まず、堀部参考人に伺いたいと思いますけれども、いわゆる中間報告から大綱に移るところ、大変きちっと図もつくっていただいて、非常にわかりやすく解説いただいたと思いますけれども、やはりこの中間報告から大綱になっていくところ、その経緯について、外から見ているとよくわからないところがございまして、なぜこういう一般法的条項という、屋上屋を架すの逆で、何か土台が急にふえているというような。 　先ほどは、関係者から、それでいいんだ、機能するんだという意見もあったということだったんですけれども、この辺の経緯、またその意図等について敷衍……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号（2003/04/24、42期、自由党）

○達増議員　野党案におきましては、報道に限らず、国民の社会的言論行為を適用除外したものでありまして、また個人情報保護法ができるに当たり、国民一人一人が、また報道機関が、それぞれ判断して自主的に努力すればよいのであって、条文にそれを書くのは逆にいかがなものかというふうに考えているところでございます。 　しかし他方で、例えば三条二項のところを見ていただきますと、「思想及び信条、心身の状況、経歴等に関する個人情報であって、一般に公表されることを欲しないとされるもの及び差別の原因となるおそれのある個人情報は、特に慎重な取扱いが図られなければならない。」と規定しております。 　すなわち、いわゆるセンシテ……

第156回国会 財務金融委員会 第7号（2003/02/26、42期、自由党）

○達増委員　私は、まず、消費税法の改正について質問をさせていただきたいと思います。 　今回の提案では、消費税法一部改正、中小事業者に対する特例措置に関するものとして、事業者免税点制度、その課税売上高の上限を現行三千万円から一千万円に引き下げる、もう一つ、簡易課税制度について、課税売上高の上限を二億円から五千万円に引き下げる、こういう改正案が提案されております。 　この二点の改正につきましては、税制調査会の答申、「平成十五年度における税制改革についての答申　あるべき税制の構築に向けて」という答申の中でこのように書かれております。「消費税については、将来その役割を高めていくための前提として、消費税……

第156回国会 財務金融委員会 第10号（2003/04/02、42期、自由党）

○達増委員　まず、衆法の方から質問をさせていただきたいと思いますけれども、「第三章　財政上の措置」ということで、第七条、「必要な財政上の措置を講ずるものとする。」これが、修正で、第七条、「「財政上の」を削る。」ということで、「必要な財政上の措置」から「必要な措置」というふうに修正案が出されています。 　ここについては、自由党としては、やはり財政上の措置は必要ではないかと考えているわけであります。経営の改善のための計画の実施、そして転廃業の円滑化、酒類小売業に携わる皆さんが、酒税の確保という国の仕事に対する協力、貢献もしてきた、そういうことを踏まえ、やはり国として、こうしたとき財政上の措置を講ず……

第156回国会 財務金融委員会 第12号（2003/04/18、42期、自由党）

○達増委員　統一地方選挙の第一弾がありまして、今週久しぶりに、各役所から届けられる資料の山を、今まで東京を留守にすることが多かったものですから、大分ためていた資料の山を手にとって見始めましたところ、平成十五年三月付で財務省の平成十五年度政策評価実施計画というのが届いていまして、これはおもしろそうだと思って手にとったわけであります。 　今回の統一地方選挙でもこの政策評価というのはイシューになっていまして、私の地元岩手県でも、この政策評価の自治体への導入あるいはさらなる活用、こうしたことを政策にした人が当選したりしておりまして、この政策評価というのは、二十一世紀のガバナンス、国であれ自治体であれ、……

第156回国会 財務金融委員会 第14号（2003/05/09、42期、自由党）

○達増委員　私は、まず最初、いわゆる時価会計凍結問題について伺いたいと思います。 　この時価会計、それまでは簿価、取得原価を原則とした会計から、おととし三月期から売買目的株について、去年の三月期から持ち合い株などの長期保有の有価証券について、それぞれ時価会計の対象にしたということであります。これについて、今、凍結すべきだという問題が出てきているわけでありますけれども、まず伺いたいのは、そもそもどういう趣旨でこの時価会計制度というものが導入されたのか、伺いたいと思います。
【次の発言】　国際的な動向にも対応ということで、そういう金融システム改革の一環の中で、経済の改革の一環として行われたんだと思……

第156回国会 財務金融委員会 第20号（2003/06/06、42期、自由党）

○達増委員　今の上田委員と竹中大臣のやりとりを聞いていて、疑問がわいてきたんです。それは、逆ざやが深刻になってきている、できるだけ早く何とかしなければならないということで、確かに、この法案の提出の趣旨説明、法律案提案理由説明を思い返しますと、「我が国の生命保険を取り巻く環境は、保有契約高の減少や株価の低迷等に加え、超低金利の継続によるいわゆる逆ざや問題により、一層厳しいものとなっております。」こういう不景気、株価の低迷、そして逆ざや問題、その背景の超低金利、まあゼロ金利の継続ですね、こういった異常事態が今目の前にあり、一定期間続いてきているということで、それがこの法案提出の理由になっているのか……

第156回国会 財務金融委員会 第21号（2003/06/10、42期、自由党）

○達増委員　私は、自由党を代表して、保険業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　りそな銀行への公的資金注入を初めとして、我が国の金融システムが揺らぐ中、求められているのは、経営者、株主、行政それぞれの立場における責任の明確化です。それなくして公的資金を注入したり、一度決めた利率を安易に引き下げて、その場しのぎの解決法に終始するのでは、いつまでたっても真の金融システム安定にはつながりません。 　今回の保険業法の一部改正案による予定利率引き下げも、景気を下支えし、株価もそれなりに推移し、運用が見込まれれば、生命保険会社もここまでの悲鳴は叫ばなかったはずです。無責任な政策運営のツケ、無……

第156回国会 青少年問題に関する特別委員会 第3号（2003/04/23、42期、自由党）

○達増委員　青少年の育成に関する報告書を私も読ませていただきました。今度は、それをもとに政府として青少年プランを策定するということで、国としての青少年政策の大きな節目かなと思うのでありますが、改めて、国と青少年の関係、また政府と青少年の関係というのはいかにあるべきか、国や政府が何をすべきかを考える場合に、憲法という要素を捨象するわけにはいかないんじゃないかと思うのです。 　青少年の育成に関する報告書の中で、青少年のあるべき姿、こういう大人になってほしいというところで、自立した個人でありますとか国際化に対応とか、そういうことが書いてありましたけれども、政府が国の施策としてやっていく場合には、やは……

第156回国会 青少年問題に関する特別委員会 第4号（2003/05/07、42期、自由党）

○達増委員　第六条でございます。この法案の核心部分の一つが、この「児童に係る誘引の規制」、第二章の第六条だと思います。これは第十六条で、第六条違反は罰金百万円ということで罰則も科せられている、そういう禁止規定なわけでありますが、幾つかわかりにくいところがありますので、質問をさせていただきます。 　児童をいろいろな相手方となるよう誘引するというのはわかるのですけれども、二号、四号、「人を児童との性交等の相手方となるように誘引する」あるいは「対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引する」。これは、だれがこういうことをするのかと考えた場合に、二種類あるのかと思います。 ……

第156回国会 青少年問題に関する特別委員会 第5号（2003/05/08、42期、自由党）

○達増委員　きのう、私の地元の中学生が修学旅行で国会見学に来ていまして、私が紹介したので、最初、迎えて、あいさつなどをしていたんですね。それで、きのうからちょうど、いわゆる出会い系サイト規制法の審議が始まったので、青少年特別委員会というのがあって、きょうからそういう議論を始めているんだよとその中学生たちに言ったら、ある女子中学生が、その話し合いには中高校生も参加しているんですかと聞いてきて、非常に新鮮な質問で、目からうろこが落ちるような思いがしました。 　きょうは、つまりきのうで言えばあしたには参考人質疑というのがあって、ちゃんと、中学生、高校生のいろいろな現場とか実態とか、そういうのをわかっ……

第156回国会 青少年問題に関する特別委員会 第6号（2003/05/13、42期、自由党）

○達増委員　現在、出会い系サイト問題ということが非常に深刻になっていて、殺人事件などの本当に許せない犯罪が起きている。そういったことを防いでいかなければならない、出会い系サイトでの人と児童とのさまざまな交渉に係る誘引について規制していかなければならないということは、これは全くそのとおりだと思っております。 　ただ、幾つかこの政府提出法案について疑問な点があることと、また、立法政策上いかがなものかという点がございますので、その点について質問をしていきたいと思います。 　まずは、第二条二号のインターネット異性紹介事業の定義についてであります。 　いわゆる出会い系サイトというものを、法律で「異性交際……

第156回国会 青少年問題に関する特別委員会 第7号（2003/05/15、42期、自由党）

○達増委員　本法案の第三章第七条のところで、インターネット異性紹介事業者に対して児童による利用の禁止の明示等ということが規定されております。 　実は、第六条やその罰則等との関係で、不正誘引行為に当たる一定の誘引について、児童も含めて禁止するということが審議の中で特に取り上げてきているんですが、実は、児童による利用そのものが禁止される法律なわけですね。その場合に、そもそも、こういうインターネット異性紹介事業というものを児童が利用してはならない、そういう禁止を事業者がきちっと明示していくことは当然必要なわけですけれども、やはり、なぜだめなのかということも説明する必要があると思うのです。 　これは、……

第156回国会 青少年問題に関する特別委員会 第10号（2003/07/17、42期、自由党）

○達増委員　きょうの冒頭の鴻池大臣のあいさつでありますが、最も関心のあることが少年が加害者となる犯罪ということで、緊急の課題として総合的少年非行対策にまず取り組んでいく。今まで、青少年の育成に関する包括的な、総合的な取り組みが政府、国会の方で行われてきた中で、これは一つ、そういう流れを変えることになるんだと思います。 　テロとの闘いという言葉がありましたけれども、あたかも少年犯罪との闘いに内閣を挙げて乗り出す進軍ラッパが鳴り響いたのを聞いたような感じがいたしましたが、私が非常に危惧いたしますのは、権力者が怒りに任せて法を執行するというのは、これはもう恐怖政治なんです。怒りに任せて新しい法をつく……

第156回国会 法務委員会 第9号（2003/04/23、42期、自由党）

○達増委員　「行刑運営の実情に関する中間報告（名古屋刑務所事件の原因と行刑運営の問題点について）」、これが、行刑運営に関する調査検討委員会というところで調査検討し、三月三十一日付で策定、報告されたわけであります。 　この名古屋刑務所事件については、公務員による陵虐致死また致傷、憲法第三十六条に、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」と書いてあります。公務員による拷問及び残虐な刑罰、これを絶対に禁ずると書いているわけでありまして、日本国憲法、長い条文、絶対という言葉はここにしか出てきません。日本国憲法が絶対に禁ずると言っているそうしたことについて、しかも、拷問、残虐な刑罰を禁……

第156回国会 予算委員会 第4号（2003/01/24、42期、自由党）

○達増委員　今回の補正予算における公共事業について質問いたします。 　今回、補正予算三兆円の財政出動のうち二兆円は公共事業なんですね。この補正予算の説明にある総説を読みますと、「改革加速プログラムを実施するために必要な経費の追加等を行う」と。改革加速プログラム実施のための必要経費の追加ということで、セーフティーネット充実対策費一兆五千億円と構造改革推進型公共投資一兆五千億円、合わせて三兆円ということなんでありますが、いろいろ、構造改革推進型公共投資とは言いますが、結局のところ、従来型の治山治水対策事業費とか道路整備事業費とか、そういう中に分類されるようなものでありますし、また、いわゆる施設費で……

第156回国会 予算委員会 第9号（2003/02/12、42期、自由党）

○達増委員　共同通信が八日、九日に行いました全国電話世論調査の結果、イラク攻撃反対七八％、賛成が一五・五％ということで、イラク攻撃反対という世論が賛成を大きく上回った、そういう結果が出ております。 　このイラク攻撃反対七八％という数字の意味でありますけれども、アメリカが準備を進めているイラク攻撃についての反対、賛成、推測いたしますと、日本政府はまだ国民に対してはっきりした考え方や、さらには政府としての態度というのを明らかにしていないと思うんですね。今までの国会答弁の中でも、小泉総理を初め、さらなる安保理決議、さらなる国連決議が望ましいという表現で、今すぐ攻撃をするのはいかがなものかという雰囲気……

第156回国会 予算委員会 第16号（2003/02/21、42期、自由党）

○達増委員　日本国憲法第三十六条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」とあります。「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」日本国憲法で絶対という言葉はここにしか出てきません。日本国憲法上、本当に絶対にやっていけないこと、公務員、公権力による不当な暴力行為、そして公務員による暴行陵虐、それを絶対にさせないのが内閣の務めであるはずです。 　しかるに、きょうは、名古屋の刑務所の革手錠事件三件について、そのことをただそうと思っておりましたが、今の山花委員の質問の中で明らかになったように、実は、そのほかにも恒常的に、この「公務員による拷問及び残虐な刑罰」、公務員に……

第156回国会 予算委員会 第20号（2003/03/03、42期、自由党）

○達増委員　きょうは締めくくり質疑でありますので、予算委員会の審議を通じて、いまだ腑に落ちない点が多々ありますので、順に総理大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　まず一番腑に落ちない点は、この平成十五年度予算、これを実施しても、政府見通しによれば、成長率は低下するし、失業率は上昇してしまうということであります。 　平成十五年度の経済見通し、これによりますと、経済成長率は、実質、平成十四年度の〇・九％から平成十五年度〇・六％に下がってしまいます。失業率は、平成十四年度五・四％から平成十五年度五・六％に上がってしまいます。景気が過熱している場合には、景気を冷ますために成長率を下げたりとか失……

第156回国会 予算委員会 第24号（2003/05/28、42期、自由党）

○達増委員　まず、質問の冒頭、二十六日夕刻の東北地方における地震におきまして被害を受けた方々にお見舞いを申し上げたいと思いますし、復旧のために必要な措置を政府としても全力でとるべきことを申し上げたいと思います。 　さて、小泉総理の座右の銘、これは首相官邸ホームページにも出ているんですけれども、信なくば立たずであるということで、この信なくば立たずというのは論語の言葉でありますが、今の日本にとりまして非常にこれは意味を持つ言葉だと思います。 　この言葉は、論語で、孔子の弟子の子貢が政治とは何かということを孔子に質問した際に、孔子が、食が足りるようにすること、兵が足りるようにすること、そして、民の間……

第156回国会 予算委員会 第25号（2003/06/23、42期、自由党）

○達増委員　三位一体改革について伺います。 　新聞等によりますと「三位一体改革　補助金四兆削減明記」と書いてあります。補助金というものは約二十兆円でありますので、四兆円というのはいかにも少ないと思いまして、なぜ全廃しないで四兆円なのかということを総理に伺おうと思っていたんですが、先ほど来のやりとりの中で政府側からこういう説明がありました。補助金というのは約二十兆円あるけれども、そのうち十一兆円が社会保障関係、そして公共事業が約五兆円、残りの約四兆円を廃止するんだということでありますから、なるほど、全廃は全廃なんだ、社会保障と公共事業以外のあらゆる補助金は全廃する、これが小泉内閣で決めたこととい……

各種会議発言一覧（衆議院42期）

第150回国会 憲法調査会 第6号（2000/12/07、42期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也と申します。 　税金のあり方というのはまさに国家のあり方の本質にかかわることでありまして、そういう意味で、税金の問題を先生が取り上げられたことは、まさに日本のあるべき姿、しかもこの憲法調査会という場で、そういう広い国の形という意味でのコンスティチューションという意味で、非常に憲法的なテーマであったと思います。 　我が自由党も、税金の問題が非常に大事で、単に経済政策ということを超えて、日本人の心のあり方にまでかかわる問題と考えておりまして、六月の総選挙のときにも、所得税、住民税は二分の一にすべきだという公約で戦いました。もちろん、その分思い切った行革で国と地方の歳出を……

第150回国会 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号（2000/11/06、42期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　自由党は、ＩＴというものは日本一新のための決定的に重要な決め手、日本の自己改革、経済、社会、政治、行政の抜本的な改革のための決め手として非常に重要であると考えております。 　今、日本じゅうの志ある企業経営者、しっかりした会社は、今のままのやり方ではだめだ、自分たちのやり方を根本的に改めて、世界の中で競争して勝ち抜いていかなければならないということで、ＩＴをどんどん導入しているわけでありますが、その場合、ただパソコンを買えばいいとか社内にネットワークを張ればいいとかいう考えではなく、それに合わせた経営の刷新、経営手法の抜本的な改革も必要、ＩＴ導入ある……

第151回国会 予算委員会公聴会 第1号（2001/02/27、42期、自由党）

○達増委員　自由党の達増と申します。公述人の皆様、きょうはありがとうございました。 　さて、まず鷲尾公述人に伺いたいと思います。 　雇用対策こそ景気対策、全くそのとおりだと思います。そして、もう一つ重要な柱として社会保障基盤の構築。これについては自由党の方でも、抜本的な制度改革、社会保障改革を行って、特に今、政府の基本方針では、基礎的社会保障についても保険方式を維持していくということになっているわけでありますけれども、もうばたばた健保組合が破綻に瀕していたり、また、基礎年金、国民年金の空洞化も進んでいるということで、やはりここは税方式を中心にしていかなければならないと考えておりますけれども、こ……

第151回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2001/03/01、42期、自由党）

○達増分科員　きのうの読売新聞の朝刊でありますが、「しぼむ機密費減額論　森降ろし余波　予算成立優先　議論置き去り　ほくそ笑む外務省」という見出しが躍っておりまして、これではいかぬということで、こちら分科会でも、機密費問題を三十分フルに取り上げさせていただく決意をいたしました。 　この報償費問題、重要なのは、まず一つ、国民の目線になって考えるということ、そしてもう一つ、国家の指導者の視点も忘れずに考えるという、この二つだと思います。 　国会議員、特に与党の議員の皆さんは、まさにこの国民の目線と国家の指導者の視点の両方を持ち合わせているわけでありまして、それで、きょうは特に予算委員会の本体の方で質……

第154回国会 予算委員会公聴会 第2号（2002/02/28、42期、自由党）

○達増委員　公述人の皆様、大変お疲れさまでございます。 　まず、佐高公述人に伺いたいと思います。それは、鈴木宗男問題についてどう考えるかということであります。 　政官業癒着の構造こそ我が国最大の構造問題だと考えております。政治家による口きき、不当な圧力、あるいは秘書や元秘書も含めてですけれども、そういうものがある限り、財政の健全化、行政の改革、そういったことはできないわけですし、また、民間の活力も活性化していかない。政官業癒着の構造を改革することなくして、本当の構造改革というのはあり得ないと思っております。 　鈴木宗男議員の問題については、ＮＧＯ会議に出す出さないという問題だけではなく、ＯＤＡ……

第156回国会 経済産業委員会財務金融委員会連合審査会 第1号（2003/03/18、42期、自由党）

○達増委員　産業再生機構という名前でありますけれども、直接的には個別企業再生であり、また銀行再生、特に大銀行、主要銀行再生のための機構なのではないかという疑問がわくわけであります。 　そこで、谷垣大臣に伺いますけれども、そもそも小泉内閣の構造改革というのは、非効率な企業、これは銀行も含むんだと思いますけれども、そういうものには市場から撤退してもらう、そして新しい分野にどんどん移ってもらう。これは、竹中平蔵経済財政大臣のもとで編まれた経済財政白書に、構造改革というのは資源配分を変えること、非効率な部門から効率的な部門に人やお金が移っていくことだと。 　そこで、非効率な企業や銀行には市場から撤退し……

第156回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第1号（2003/05/19、42期、自由党）

○達増分科員　ことしは日・ＡＳＥＡＮ年ということで、けさ新聞各紙でも、日・ＡＳＥＡＮ年の親善大使の、これはコンピューターグラフィックスでつくった女性で、名前を募集という記事が出ておりまして、盛り上げを図っているところのようでありますけれども、この日本とＡＳＥＡＮとの関係というのは、日本のアジア太平洋における位置づけの中でかなめの関係にあると思うんですね。 　思えば八〇年代、アジア太平洋を巻き込んだ日本の経済力とその成長というものが、アジアの安定や世界の平和に大きく貢献したんだと思います。これは今でも同じでありまして、やはり日本が経済力を回復して、そしてアジア太平洋を巻き込んだ成長ということを実……

第156回国会 予算委員会公聴会 第1号（2003/02/25、42期、自由党）

○達増委員　伊藤先生から順番に一問ずつ伺っていって、時間があればまた戻ってくるような格好で質問させていただきたいと思います。 　まずは伊藤先生に、消費税税率引き上げのタイミングの問題について伺いたいと思います。 　中期的な増税ということで、確かに、余りに早過ぎますと、消費や投資を控えさせて、かえって経済を悪化させてしまう。しかし、余りに遠い先、まだやらないかもしれないみたいなことをほのめかすと、これはかえって財政の持続可能性というものを国民が信頼しなくなり、社会保障や福祉など、かえって不安が大きくなる。 　そういう意味で、今、小泉内閣総理大臣が先頭に立って、任期中は絶対やらないと言い切っている……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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