漆原良夫 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは漆原良夫衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 衆議院本会議 第30号（1997/04/24、41期、新進党）

○漆原良夫君　新進党の漆原でございます。私は、中山案に反対、金田案に賛成という立場で意見を開陳させていただきます。 　いわゆる脳死状態と言われる人は、人工呼吸器をつけておりますが、呼吸も脈拍もあり、心臓も鼓動し、体も温かく、外見上は眠っている人と全く変わらない状態でございます。 　脳死臨調の答申によれば、このような脳死状態を二百日以上も続けていたという事例や、驚くべきことに、脳死状態のまま出産した事例がアメリカにも日本にも存在することが報告されております。この場合、出産した女性は果たして死者でございましょうか。死者が子供を産むことができるのでしょうか。 　また、作家の柳田邦男氏は、その著書「犠……

第142回国会 衆議院本会議 第36号（1998/05/08、41期、平和・改革）

○漆原良夫君　新党平和の漆原良夫でございます。 　私は、平和・改革を代表いたしまして、ただいま議題となりました三法案のうち、特に犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案につきまして、総理並びに法務大臣に質問をさせていただきます。 　ベター テン ギルティー エスケープ ザン ワン イノセント サファー、これは「十人の罪人を逃すとも一人の罪なき者を苦しめず」というイギリスの法諺でございます。この法諺は、日本国憲法における適正手続保障の精神を最も端的に表現している言葉でございます。 　明治憲法から日本国憲法への転換は、刑事手続においては、実体的真実主義から適正手続主義への一大変革として認識されており……

第145回国会 衆議院本会議 第10号（1999/03/04、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原良夫君　公明党の漆原でございます。 　私は、公明党・改革クラブを代表いたしまして、このたび政府提案の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係閣僚に御所見をお伺いいたします。 　我が国の基幹的作物である米の輸入自由化につきましては、その重要性にかんがみ、衆参両院の本会議において、過去三回にわたり、国内生産による自給方針の堅持と自由化反対を表明する決議が行われてまいりました。こうしたことを背景に、政府は、ウルグアイ・ラウンド交渉において、米のような基礎的食料については、食料安全保障の観点や、農業の持つ国土、環境保全等の多面的機能の重視などか……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第139回国会 法務委員会 第2号（1996/12/13、41期、新進党）

○漆原委員　新進党の漆原でございます。 　人権の擁護の施策を推進するということ自体は大変歓迎すべきものであると思います。しかし、本法案は、もともと同和問題という個別的な、具体的な人権問題を経緯として発生したところ、人権問題の全般を一般的、抽象的に論ずるという、大きく対象が異なっており、そこに質的な違いがあるのではないかという感を受けるものであります。 　そんな観点から若干質問させていただきたいと思うのですが、まず、同和問題が一般的人権の中に全部含まれております。根深い差別が存在しておるのが現実でありますけれども、同和問題の解決方法としてこれで十分なのかどうか、現実に同和関係者の意見を聴取された……

第140回国会 厚生委員会 第16号（1997/04/15、41期、新進党）

○漆原委員　法律を議員同士がつくり合うということ、提案者に顔見知りの先生方がいらして、そこで議論できるということは本当にうれしいな、こう思っております。 　そこで、中山案についてお尋ね申し上げます。 　脳死を死とすることについて、社会的合意ができているとお考えでしょうか、そうお考えだとすればどのような理由でできているとお考えなのか、その根拠をお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　移植のために脳死を人の死とする旨の法律をつくらなければならないということは、逆に言いますと、脳死を人の死とすることについて社会的合意ができていないのではないか。 　民法でも刑法でも、人の死の定義は法律関係を処……

第140回国会 災害対策特別委員会 第3号（1997/02/21、41期、新進党）

○漆原委員　新進党の漆原でございます。私は、ロシアタンカーによる重油流出事故について質問させていただきます。 　総理の本会議における「現在の日本海のような荒天時における事故というものを想定していなかった」という御答弁が、日本海の人々に深い悲しみと失望を与えております。 　その人々の声をちょっと御紹介いたしますと、冬の日本海が荒れるのは今に始まったことではない、親の代から、じいさんの代からずっと荒れているのだ。また、冬の日本海は荒れるからこそ事故が発生するのではないか。あるいは、総理は穏やかな瀬戸内の海は知っていても、冬の日本海のことは何も知らないのだ。中には、裏日本は総理に見捨てられたのだ、日……

第140回国会 法務委員会 第4号（1997/03/18、41期、新進党）

○漆原委員　新進党の漆原でございます。福岡委員に引き続いて、今の問題についてお尋ね申し上げたいと思います。 　日弁連は昨年秋に、元裁判官であった弁護士から、裁判官時代の仕事上あるいは生活上のことについて聞き取り調査をいたしました。対象は、裁判官を退官してから五年以内の人、それから司法研修所を卒業してから八年目から三十三年目の人、五十六人の方が調査に協力してくださったわけでございます。その調査結果をもとにお尋ね申し上げたいと思います。 　まず、裁判官一人の民事における手持ち件数でございますが、百件未満が二人、百件から二百件未満が五名、二百件から三百件未満が七名、三百件以上四百件未満が四名、四百件……

第140回国会 法務委員会 第5号（1997/04/18、41期、新進党）

○漆原委員　新進党の漆原でございます。 　私の方からは、今回提出された条文について若干お尋ねしたいと思います。 　まず、七十四条ですけれども、本条の処罰の対象となる主体ですが、「自己の支配又は管理の下にある集団密航者を」云々、こういうふうになっております。「自己の支配又は管理の下にある」云々というこの規定の主体、その範囲についてお尋ねをしたいと思いますが、どの範囲までが罰せられる範囲になるのか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】　今問題になっているいわゆる蛇頭グループというのがありますけれども、この組織的グループが、仮に密航船を仕立てて、そういう場合を前提としまして、一つは、その船に……

第140回国会 法務委員会 第7号（1997/05/14、41期、新進党）

○漆原委員　おはようございます。新進党の漆原でございます。 　私の方からは、選択的夫婦別姓制度の導入と非嫡出子の差別撤廃に関して質問させていただきます。 　法制審議会は、一九九一年一月以来、民法改正について審議を重ねまして、一九九六年二月、選択的夫婦別姓制度の導入と非嫡出子の相続分差別を撤廃することなどを内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。 　しかし、その後、政府はこの答申に基づく民法改正案をいまだ国会に上程されておりませんが、法務省といたしましては、この答申に基づく民法改正案を今国会に上程するおつもりがあるかどうか、あるいは、いっその法案を提出されるおつもりなのか、そ……

第140回国会 法務委員会 第9号（1997/05/28、41期、新進党）

○漆原委員　新進党の漆原でございます。 　先回私は法務委員会の席上で、選択的夫婦別姓制度の導入の問題と、それから非嫡に関する差別撤廃の問題、それから法律扶助に関する問題について質問させていただきましたが、今回も引き続いてこの問題を取り上げさせていただいて、時間があればその他の問題を質問させていただきたい、こう思っております。 　まず、先回私が、選択的夫婦別姓につきましては、婚姻の際に夫婦同姓を強制しておる民法の七百五十条の規定は、憲法の十二条、十四条、二十四条に抵触する可能性があるのではないかということを指摘させていただきました。そして、その根拠としましては、最高裁判所の、氏名というのは「人格……

第140回国会 法務委員会 第10号（1997/06/11、41期、新進党）

○漆原委員　新進党の漆原でございます。本法案は選択的夫婦別氏制度の導入と非嫡出子の相続分差別の撤廃を内容とするものでございまして、私は基本的には賛成でございます。若干法律的な面についてお尋ねしたいと思います。 　まず、子供の名前についてでございますけれども、別氏夫婦の子の氏については立法例として、あらかじめ婚姻の際に子の氏を決めておくという方法と、それから本法案のように「その出生の際における父母の協議で定められた父若しくは母の氏を称する。」というふうに規定して、出生の際に父母の協議で定めるという二つの方法があると思います。本法案は、なぜ婚姻の際にあらかじめ子の氏を決めるという方法をとらないで、……

第141回国会 法務委員会 第4号（1997/11/05、41期、新進党）

○漆原委員　新進党の漆原でございます。 　今お話がありましたように、昭和五十六年に総会屋対策としての商法改正がなされまして、二百九十四条ノ二、四百九十七条が新設されたわけでございます。 　この改正以前の実態をちょっと調べてみますと、大変な実態でございまして、総会屋の数が五十五年現在で五千八百人、暴力団構成員が千百名。それから、一社当たりつき合っている総会屋の数というのが、これは五十四年現在の東証一部、二部上場会社三百三十社に対する調査でございますけれども、五十人以下というのが二十八社、百人以下が五十四社、三百人以下というのが百六十四社、五百人以下というのが五十四社、七百人以下が二十一社、千人以……

第141回国会 法務委員会 第6号（1997/11/27、41期、新進党）

○漆原委員　私は、本年の五月二十八日の法務委員会で、当時の法務大臣でございました松浦法務大臣に法律扶助のことに関して質問をさせていただきました。若干その部分を引用したいと思います。 　憲法三十二条では「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」こう規定しておりまして、これは、国民の基本的人権の一つとして裁判を受ける権利を保障しておるわけでございます。 　　しかし、現実には、裁判を遂行するためには相当高額な経済的な負担が必要となります。そのために、法的には保護されるべき権利が存在しても、経済的な理由から訴訟の遂行を断念し、泣き寝入りを余儀なくされるケースが非常に多いというのが実情でご……

第142回国会 逓信委員会 第9号（1998/05/15、41期、平和・改革）

○漆原委員　平和・改革の漆原でございます。 　まず、郵便貯金法の改正についてお尋ねしたいと思うのですが、今回の法改正の一つは、金融自由化対策資金で取得をした債券を信託会社等に信託ができる、そういうふうにする改正であると聞いておりますが、なぜそう改正するかという理由として、事務の煩瑣、それから貸し債による収益の低迷ということが挙げられておるようですが、具体的な状況を御説明願いたいと思います。
【次の発言】　もう一点の収益の低迷についての御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　今の収益の低迷、今おっしゃったのは、人数が限られているので収益が上げられないということなのでしょうか、ちょっともう一度……

第142回国会 農林水産委員会 第5号（1998/03/18、41期、平和・改革）

○漆原委員　平和・改革の漆原でございます。この三法案につきまして質問させていただきます。 　まず、青年の就農促進のための資金の貸し付け等に関する特別措置についてお聞きしますが、この法律は、元来は、農業の将来の担い手として可能性のある青年を対象として、その就農を促進するための就農資金の貸し付け及び農業改良資金の特例という特別措置を講ずることを目的としたものでございます。しかし、今回、この題名及び目的規定を改正し、青年以外の中高年層にまでこの制度適用の趣旨を拡大したことはどういう理由によるものなのか、お答え願いたいと思います。
【次の発言】　本法案の成立、制定当時、平成七年二月の本会議で、衆参それ……

第142回国会 農林水産委員会 第14号（1998/04/23、41期、平和・改革）

○漆原委員　平和・改革の漆原でございます。 　私の方からは、まず政府保証についてお尋ねしたいと思うんですが、今回、金融システム安定化法案が制度化されたのは、大型の金融機関の経営破綻が続いて、預保の責任準備金勘定が大幅な負債を負った。そこで、このままでは制度の運営に著しい支障を来すおそれがあるということで制度化されたというふうに聞いておりますが、農協、漁協系統の金融機関で、今政府保証をつけなければ貯金保険法の制度の運用に支障を来すという事態が存在するかどうか、これを確認したいと思います。
【次の発言】　私も、貯金者の保護というこの目的、制度そのものについて、保護について反対するわけではないんです……

第142回国会 法務委員会 第2号（1998/03/11、41期、平和・改革）

○漆原委員　今、法務大臣の所信表明をお聞きいたしたわけでございますが、前法務大臣の松浦法務大臣の所信と際立った違いが一点だけございましたので、まずその点に関して御質問させていただきます。 　大臣の所信表明の中には、民法改正の選択的夫婦別姓の導入の問題、それから非嫡出子の相続分差別の撤廃、これを内容とする民法改正問題について全く今回触れられていない。その理由は一体どういうことなのか、お尋ねしたいと思います。
【次の発言】　私もあっちこっちでいろいろな質問をされまして一夫婦別姓というと、夫婦が必ず別々の姓になるんだというふうに意外と間違って理解がされている。選択的なんだ、どちらでもいいんですよとい……

第142回国会 法務委員会 第3号（1998/03/13、41期、平和・改革）

○漆原委員　平和・改革の漆原でございます。 　法務大臣にまずお伺いしたいんですが、新聞報道によりますと、法務大臣は、少年法の改正問題で、少年の年齢を引き下げるという方向での検討を事務当局に指示したというふうな報道がなされておるんですが、そういう事実がまずあるのかないのか。
【次の発言】　そうすると、ニュートラルな立場で検討するということで、必ずしも引き下げという法改正の方向での指示ではないというふうに今のお話をお伺いさせていただきます。 　平成八年十一月から、最高裁、法務省、日弁連の法曹三者で、少年審判に関する意見交換会、これをずっと月一回のペースでやってこられまして、これがもうほぼ終わりで、……

第142回国会 法務委員会 第4号（1998/03/17、41期、平和・改革）

○漆原委員　平和・改革の漆原でございます。 　提案理由の中にこういう記載があります。「企業内部に多額の資本準備金が積み立てられ、資本市場における資金需給の硬直化と非効率化を招いている」、こういう記述がありまして、この多額の資本準備金の積み立てがどうして資金需給の硬直化と非効率化を招いているのか、その辺をちょっと具体的に御説明していただければと思うのです。
【次の発言】　よくわかりました。どうも上田さんが相手だとやりにくくてしょうがないのですが……。 　この自己株の取得と消却についてなんですが、九四年に、配当可能利益の範囲内で株主総会決議をもって自己株を消却することが認められました。九七年にも、……

第142回国会 法務委員会 第8号（1998/04/08、41期、平和・改革）

○漆原委員　おはようございます。 　平和・改革の漆原でございます。 　法務省は、司法試験合格者の数を十一年から年間千人に増加しよう、近い将来、千五百人にしょうというふうに伺っておりますが、平成二年度までの司法試験の合格者というのは年間五百人程度だったわけでありますが、これを一挙に千人とか千五百人、二倍、三倍にしょうというその根拠は一体どこにあるのか、それを尋ねたいと思います。
【次の発言】　下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るということのためには裁判官の数を大幅に増員すべきだということは、もうずっと一貫してこの法務委員会でも主張をされてきているわけなのですが、現実に、今回も判事補の数を……

第142回国会 法務委員会 第9号（1998/04/10、41期、平和・改革）

○漆原委員　平和・改革の漆原でございます。きょうはどうもありがとうございました。 　私の方は武内参考人の方からお聞きしたいと思いますが、まず、短縮は分離修習案で反対だ、こういうことをおっしゃいました。三者協議の合意でも統一修習の原則を堅持していく、こんなふうに書かれているのですが、また先回、法務省も最高裁も今までの修習の意義を確認して今後とも統一修習をやっていくというふうに言っておるのですが、この点についていかがでしょうか。
【次の発言】　もう一点お伺いします。 　今回の一年半という案は、千人体制にするということで、実務修習が四カ月間ぐらいダブります。そのダブりのときにもう到底指導ができなくな……

第142回国会 法務委員会 第12号（1998/05/06、41期、平和・改革）

○漆原委員　平和・改革の漆原でございます。 　この外弁法が施行されてから十一年になるわけですが、施行当時は、大挙してたくさんの人が来るということで、弁護士会も非常に心配した時期があったのですが、その後登録される方は大変少ない、こう聞いております。 　そこで、現在何名の人がその登録をされておるのか。また、少ない理由は一体どう認識されているのか。そしてもう一つは、法務省として、現在の企業等の要請によりどのくらいの人数が相当とお考えなのか。この辺をお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　それでは、今回の法案に即して、まず職務経験の要件の緩和についてお尋ねします。 　現行の外弁法は、職務経験を五年以上……

第142回国会 法務委員会 第15号（1998/05/15、41期、平和・改革）

○漆原委員　平和・改革の漆原でございます。 　まず、債権譲渡の登記というのは今回初めてのことなので、ちょっとお尋ねしたいのですが、不動産登記が物権ごとにつくられているのと違って、債権ごとの登記というのは不可能だと思います。したがって、同一の債権が二重に登記されるという可能性があると思います。 　そこで、本登記の手続の制度上、登記官によって二重登記を排除する等、そういう二重登記を防ぐ措置は新しい登記法上講じられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
【次の発言】　今証明書の発行という話が出たわけですが、この証明書を発行する指定法務局、これは現在幾つぐらいのことを考えられておるのか、また、どこに置……

第142回国会 法務委員会 第16号（1998/05/19、41期、平和・改革）

○漆原委員　平和・改革の漆原でございます。 　本日は、通信の現場を預かる郵政省に来てもらっておりますので、お尋ねしたいと思います。 　まず、原則論を聞きますが、憲法二十一条二項は通信の秘密の不可侵を保障しておりますが、これは思想の自由だとか表現の自由、プライバシーの自由を保障するという意味の保護規定であると私は考えております。これは健全な民主主義社会の形成に欠くことのできない権利であると思います。国家からのぞき見されないというこの権利というのは、この情報化社会には最も大事な権利であると思いますが、郵政省はこの点につきどのような認識を持っておられるか、お尋ねしたいと思います。

第143回国会 農林水産委員会 第3号（1998/09/22、41期、平和・改革）

○漆原委員　平和・改革の漆原でございます。 　私は、新潟県の八月四日の集中豪雨と福島県の八月末の集中豪雨についてお尋ねしたいと思います。 　まずは質問の前に、今回の集中豪雨によって不幸にして亡くなられた方に対しては心から御冥福を祈り、また、被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げる次第でございます。 　既に両県から具体的な被害状況が関係省庁に届いていると思いますので重複は避けますが、両県の被害状況を踏まえた上で具体的な質問をまずさせていただきたい、こう思っております。 　被害の復旧に必要な各般の政策を円滑にやるために、両県については速やかに激甚災害の指定がなされるべきであろう、私はこういうふうに……

第143回国会 法務委員会 第3号（1998/10/06、41期、平和・改革）

○漆原委員　平和・改革の漆原でございます。 　本日は、中村法務大臣が御就任されて最初の衆議院での法務委員会でございますが、私は、弁護士時代から一貫して日本の法律扶助制度について強い関心を持ってまいりました。この問題につきましては、松浦元法務大臣からも、また下稲葉法務大臣からも、いろいろその導入について積極的な御答弁をちょうだいしているところでございますが、改めて新法務大臣にお尋ねしたいと思っております。 　この法律扶助制度というのは、もう御存じのとおりですが、憲法三十二条の「裁判を受ける権利」という、この権利を実質的に保障する制度であるというふうに考えております。しかし、現在の我が国においては……

第144回国会 農林水産委員会 第1号（1998/12/11、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　まず、新協定について。 　今回、日韓新漁業協定の締結に際し、外務大臣は、これにより両国は国連海洋法条約を踏まえた新たな関係を構築されることを期待する、こう述べておられます。私も、日韓間の現行の漁業協定が平成十一年一月二十三日に終了することを考えれば、日本海における日韓の間の漁業秩序の混乱を回避し、また、国連海洋法条約に基づいた両国の新たな漁業秩序の基礎を築いたものとして、基本的には評価をしたいと思います。また、本協定の締結に当たりまして、中川大臣、大変御尽力されて、御苦労さまでございました。関係者の皆様には心より敬意を表するものでございます……

第145回国会 農林水産委員会 第6号（1999/03/16、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　今回の政府の決定は、関税化の特例措置を関税措置に切りかえるというものでございまして、私は、今回の政府の決定自体も多くの問題を含んでいる、こう考えておりますが、まず、その決定に至る経緯、手法におきまして、これは国民の意思を軽視するものとして大いに疑問を持っております。 　このミニマムアクセスの受け入れに際しましては、大臣が既によく御存じのとおり、国論を二分したあの大激論の末に、苦悩の選択としてこれを受け入れたという経緯がございます。今回の政府の決定は、大事な大きな米政策の一大方向転換をしたわけでございますけれども、この決定は、政府、自民党、農……

第145回国会 農林水産委員会 第9号（1999/04/22、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　まず、特殊法人の整理合理化についてお尋ねをしたいと思います。今回の三法案、いわゆる行革三法案と言われている法案でございますが、これは、政府の行政改革の一環として、平成九年の「特殊法人等の整理合理化について」という閣議決定を受けて行われたものだと思います。総理は、今回の通常国会における所信表明で、こうおっしゃっております。「我が国財政は、公債残高が三百二十七兆円にも達する見込みであるなど極めて厳しい状況にあり、将来世代のことを考えるとき、私は、財政構造改革という大変重い課題を背負っていると痛感いたしております。」大変に厳しい現状認識を総理がさ……

第145回国会 農林水産委員会 第13号（1999/05/18、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　我が国の食料自給率の低下は、食料安全保障という観点から見て、極めて私は重大な問題であると思います。我が国の食料自給率は、昭和三十五年は七九％でありましたが、平成九年度では四一％に低下しております。また、人口一億人以上を有する国の穀物自給率は、平成九年度の我が国は二八％である、いずれの国々も八〇％以上となっておる、我が国は異常に低い水準になっておるわけでございます。 　今回、各党からいろいろなこの食料自給率に関する論点が提示されておるわけでございますが、まず、この自給率向上に向けた政府の意欲についてお聞きしたいと思います。

第145回国会 農林水産委員会 第18号（1999/06/02、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　私は、きょうは各論の方に移ってお話を聞きたいと思いますが、まず、食品の表示の適正化、この問題からお尋ねしたいと思います。 　十六条は、食料の安全性の確保を図るとともに、消費者の合理的な選択に資するため、食品の表示の適正化の施策を講ずるとしております。この消費者ニーズの多様化、技術開発の進展等によりまして、新製品の開発、生産、流通形態の変化、輸入食品の増加などから、いろいろな情報を表示した食品が今流通しております。この食品の表示は消費者が合理的な商品選択の根拠となっておるものでありまして、表示の適正化を図るということは私は非常に大事なことであ……

第145回国会 農林水産委員会 第24号（1999/07/21、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。私の方からは、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律、まずこの法律からお伺いしたいと思います。 　農業は、元来、自然の持っている循環機能を基礎とする産業でありまして、この意味では最も環境と調和したものであろう、こう思います。また一方では、環境に負荷を与えるという側面もあります。したがって、農業の持続的発展を図るためには、環境に対するプラスの面を維持増進する、同時にマイナスの面を軽減することが必要であろうというのが、先進国の、世界の潮流となっております。 　このため、過剰な農業生産資材の投入の軽減などに努める等、適切な農業生産活動を通じ……

第145回国会 法務委員会 第2号（1999/02/10、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　いつも司法制度改革に積極的に取り組んでおられる中村法務大臣には、深く敬意を表するものでございます。総理大臣も今回、所信表明で、「すべての人々の人権が最大限に尊重される社会の実現に努力するとともに、より国民に身近な司法制度の構築にも取り組んでまいりたいと思います。」こう述べられて、司法制度改革に対する積極的な決意を表明されておられます。この司法制度改革の衝に当たる法務省、なかんずく法制度全般を所管する法務大臣の責任というのは、まことに私は大きいものがあると思っております。 　そんな中で、本年一月四日、五日付の各紙では、一斉に四日の法務省賀詞交……

第145回国会 法務委員会 第3号（1999/03/19、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　中村前法務大臣が憲法発言問題などで辞任されたことはまことに残念なことでありますが、新法務大臣に御就任されました陣内法務大臣の御感想を、まずお聞きしたいと思います。
【次の発言】　私が当選させてもらってから、陣内法務大臣は実は四代目の法務大臣、こうなりますが、私の大変短い経験からいって、積極的に自分の意見を話される大臣と、あるいは比較的必要最小限度のことしかしゃべらないという法務大臣がおられました。 　日本国憲法の施行後、まさに五十年を経過した現在、日本の法制度は、今大臣がおっしゃったように、抜本的に制度を変えよう、そういう大変大きな課題に直……

第145回国会 法務委員会 第6号（1999/03/31、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　司法制度の改革の必要性と方向性については、経済団体とか日弁連とか、いろいろな意見が出されております。私は、いろいろな意見を読ませていただきまして、経済団体の自己責任、それから自由競争という考え、経済的必要性の観点にやや重点が置かれ過ぎておって、人権の擁護という視点が欠落しているのではないかなという実感を持っております。また逆に、弁護士会の方は、社会的弱者の権利の擁護という点に非常に重きを置いた文面になっておりまして、これもこちらの方にいささか重点が置かれ過ぎているのではないかな、こんな感想を持っております。 　私は、日本の司法改革の方向性と……

第145回国会 法務委員会 第8号（1999/04/21、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　私は、昭和四十六年に弁護士登録をして以来二十八年間になるわけでございますが、今回、司法制度改革にかける総理の所信を今国会で聞かせていただいて、大変にうれしく思っている一人でございます。 　昭和三十七年にも臨時司法制度調査会が内閣のもとに設置されて、司法制度改革に着手したわけでございますが、必ずしも十分な成果を上げたとは言いがたいというふうに認識しております。憲法施行後五十年を経過した今日、司法制度を抜本的に見直すべきだという声が各方面から上がっておりますが、政府は、この国民の声を的確にとらえていただいて、司法が本当に真の意味の国民の司法にな……

第145回国会 法務委員会 第9号（1999/04/28、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　きょうは本当にありがとうございました。 　まず、平良木参考人からお聞きしたいと思うんですが、先生がドイツにいらっしゃるときの経験を話していただきました。麻薬と犯罪組織撲滅の立法と取り締まりをドイツが強化して成果を上げたというふうな話でございましたが、今回の通信傍受法案との関連で見てみますと、今回は麻薬に限られていないということで、非常に広い犯罪が対象になっているということが一つと、それから、二人以上の共謀があればいいということで、組織性も要求されていないという、この点について先生の御意見があればお聞かせ願いたいと思います。

第145回国会 法務委員会 第14号（1999/05/19、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　犯罪捜査のために通信の傍受を認める本法案は、通信の秘密の保障という国民の基本的人権と深くかかわっております。他方、犯罪のための通信傍受を認めることによって保護される利益も、国民の生命、身体、財産といった大変重要な人権でございます。この相反する人権の保護をどのように調整すべきか、この本法案の審議に課せられた大きな命題であると考えております。 　私は、この問題を解くためには、次の二つの点を検証する必要があると思います。 　その第一は、裁判所の令状実務が現在どのように行われているのか。そして、裁判所に人権擁護の最終的なとりでとしての機能を期待でき……

第145回国会 法務委員会 第15号（1999/05/21、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。私の方からは、三条一項三号についてまずお尋ねしたいと思います。 　本号は、通信傍受の要件として犯罪の高度の嫌疑の存在を要件とした規定と説明されております。しかし、傍受の対象犯罪となっていない禁錮以上の刑が定められている罪全般に対して、対象犯罪の観点からすれば、広く通信傍受の道を開いた規定と見ることができます。 　対象犯罪を明記する場合にはできるだけ客観的、一律であるべきであって、そこに主観的判断の介入する余地はなるべく少なくする方が立法方法としては正しかろうと思います。しかし、本法案のように、一方で対象犯罪を別表の罪に限定しておきながら、他方で……

第145回国会 法務委員会 第16号（1999/05/25、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。きょうは大変ありがとうございます。 　まず、今回対象となっている犯罪は非常に広い犯罪なのですね。これはやはり必要最小限度に絞り込まなければならない、組織性だとかあるいは必要性だとかという観点から必要最小限度に絞り込まなければならないというふうに考えております。 　いろいろなところでいろいろな人と話をするのですが、大変素朴な質問を受けて、例えば、ある御婦人が、子供が誘拐された、誘拐犯人の居場所はわかっているのだけれども子供の居場所がわからない、そういう場合に、逮捕するにも踏み込めない、通信傍受という方法によってその子供の居場所がわかれば子供の命が……

第145回国会 法務委員会 第17号（1999/05/27、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　修正案は、対象犯罪を麻薬関連、銃器関連、集団密航、そして組織的な殺人の四種類に限定をしております。 　原案が通信傍受の一般法と言われたことに比べてみますと、修正案は、特殊な犯罪に対する特殊な捜査方法を導入したというもので、私は大変評価したいと思っております。 　そこでまず、対象犯罪をこの四つの罪種に限定した理由についてお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　本法は、あくまでも組織的な犯罪に対処するものとしてつくられた法律でございますが、今回は、組織的なものを要件とする犯罪は組織的な殺人だけで、あとの麻薬関連、銃器関連、集団密航、これは組織性……

第145回国会 法務委員会 第18号（1999/05/28、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　昨日は、立会人の立会について、提案者及び法務省から詳細な答弁をいただきました。ここで整理しておきたいと思います。 　立会の目的は、通信傍受による捜査の適法性を担保することであります。私はここで、立会によって担保される捜査の適法性については、二つの側面があると思っております。 　その第一は、そもそも当該通信内容を傍受することが適法か否かの判断であります。もしも不適法であるならば、これを切断しなければならないということになります。 　その第二は、当該傍受が令状記載の要件、これは、傍受すべき通信か否か、傍受の対象とすべき通信手段であるか否か、ある……

第145回国会 法務委員会 第19号（1999/06/11、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　まず、成年後見制度についてお尋ねしたいと思うのですが、判断能力が十分でない人のための制度として、現行法では禁治産、準禁治産の制度があるわけでございますが、この制度、なかなか利用度も少ない、問題点も多いということで、十分な機能を果たしていない。今回、新しく成年後見制度が法案として審議されているわけでございますが、利用度の少ない原因は何だったのか。現行法の今までの総括と今後の改正への意図、この辺をお聞かせ願いたい、こう思います。
【次の発言】　現行の禁治産宣告の申し立てをしたり、あるいは準禁治産の申し立てを家裁にした場合には必ず医師の鑑定を受け……

第145回国会 法務委員会 第20号（1999/06/15、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。発言の順序を逆にして、金参考人の方からお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今の日野委員の方からお話があった件でございますが、そのまま続けていただきたいのですが、補助制度を設けることによって、逆に相手が不安を感じて、補助をつけていらっしゃいと、契約を結べなくなる可能性もあるのだとおっしゃっていましたね。この制度を設ける以上は必ずそういう問題は出てくると思うのですが、それが人権侵害の可能性がある、何か具体的にそれを解決するお考え、方法をお持ちでしょうか。いかがでしょう。
【次の発言】　もう一点、法人後見について、金参考人は、本人が所属している……

第145回国会 法務委員会 第25号（1999/07/30、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　まず冒頭に、指紋押捺制度につきまして、これは大臣にお伺いしたいと思います。 　本改正案は、外国人登録における指紋押捺制度を全廃しようということでございまして、そのこと自体は私は評価をしてもよいと思っております。 　政府は、この改正に当たって、外国人登録制度のあり方については、平成四年の外国人登録法の一部改正の際の衆参両院法務委員会における附帯決議を踏まえ検討を重ねてきたその結果であるというふうに御説明されております。 　しかし、指紋押捺制度の全廃といっても、既に永住者及び特別永住者については平成四年から実施されておりまして、先進諸国でもこの……

第145回国会 法務委員会 第26号（1999/08/03、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　きょうは、四人の先生方、大変貴重な意見を大変にありがとうございました。 　今までの話をお聞きして総括しますと、大きく、まず不法残留者をどうするかあるいは不法入国者をどうするかという防止策の視点と、もう一つは、家族の結合権、あるいは、渡辺参考人のおっしゃった、同じ人間なんだという観点からの政策、こういう視点の違いによって参考人の皆様の意見が二つずつに分かれたかな、こんな印象を持っております。 　そこで、まず森木参考人と渡辺参考人にお尋ねしたいんです。 　不法残留者、二十七万人いる。また、不法入国者も、平成九年度では千四百六十三人いた。また平成……

第145回国会 法務委員会 第27号（1999/08/06、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　まず、私の方からは不法在留罪の新設についてお尋ねしたいと思いますが、日本国内における在留を伴わない不法入国とかあるいは不法上陸というのはあり得ないと思います。しかし、それにもかかわらず、現行法は不法入国または不法上陸後の在留についてはこれまで処罰の対象としてこなかったわけでありますけれども、従来ともこういうケースが非常に多かったと思います。 　しかし、従来そういうことについて処罰の規定を置かなかった、その理由について法務省はどのように認識しておられるのでしょうか。
【次の発言】　今局長の答弁の中で、不法入国、不法上陸は在留を必ずしも前提とし……

第145回国会 労働委員会 第7号（1999/04/14、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。私は当委員会で質問させていただくのが初めてでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は新潟県の燕市というところで生まれましたが、この燕市というのは洋食器の町でございまして、町全体が中小企業、零細企業また家内工業という集合体でございまして、各工場というのは全部、プレス部門だとか彫金部門また研磨部門、そういう部門別の洋食器製造にかかわる一工程部分を分業して担当している、そういうふうな町でございます。昭和三十五年に私はこの燕の中学校を卒業したわけでございますが、私の仲間はほとんど自分の家業である洋食器の仕事に従事いたしました。 　当時……

第146回国会 農林水産委員会 第3号（1999/11/17、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　本日は、政府委員制度がなくなって初めての国会であり、また私も当委員会で初めて質問をさせていただくわけでございますが、玉沢大臣、また谷津政務次官、金田政務次官、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭にお尋ねしたいことは、中国のＷＴＯ加入問題に関してでございます。 　中国のＷＴＯ加入に関する米中二国間交渉が十五日妥結したわけでございますが、これによって中国への配慮からおくれていた台湾の加入も実現に向けて前進し、中台がそろって早い段階から次期交渉に加わることになるだろう、こういう予想でございます。中台がＷＴＯに加入すれば、貿易額で世……

第146回国会 法務委員会 第2号（1999/11/09、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　まず、無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制について、破防法ではなくて、新法を制定して行うというふうにした理由はなぜかということと、それから、オウム真理教の現在の活動に対して破防法では適用できないのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　オウムの考え方の中に、人を殺傷することも許されるというふうな考え方がある、こういうふうに聞いておりますが、どんな教義に基づくと認識されているのか。 　それから、実際に松本サリン事件と地下鉄サリン事件でたくさんの死傷者が出たわけでございますが、オウムがこれらの無差別大量殺人事件を犯した理由は一……

第146回国会 法務委員会 第12号（1999/12/07、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原議員　本法案による特定調停制度は、現行の民事調停法の特例を設けて、個人、法人を問わず、経済的に破綻するおそれのある債務者の経済的再生に資するという観点から、公平かつ妥当で経済的合理性を有する内容の調停の成立を図ろうとするものでございます。このような調停が成立し、これを履行することによって、個人や事業者が倒産や破産に至る事態を回避するということができます。 　委員御指摘のとおり、個人債務者については、いわゆるサラ金等による多重債務者の申し立てる民事調停事件、また破産事件が急増しているところでありまして、また今後住宅ローン債務者の経済的破綻がふえることも懸念される状況でございます。また、法人……

第147回国会 農林水産委員会 第1号（2000/01/25、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党の漆原でございます。 　農水大臣におかれましては、新年早々、ベルギーのブリュッセルで開催されました日本・欧州連合閣僚会議に参加されるなど、大変活発な御活躍に敬意を表するものでございます。 　ここで私は、ＷＴＯ閣僚会議最終日の様子を掲載した日本農業新聞の記事をぜひ御紹介したいと思っております。 　こんなふうに書いてありました。 　各国が激しい舌戦を繰り広げた。緊迫の場面は、八時間近い議論を続けた午後一時半過ぎに訪れた。バシェフスキー議長、論点は輸出補助金、市場アクセス、国内支持、食料の安全の四点に絞られた、取りまとめに入りたい。しばしの沈黙の後、玉沢徳一郎農相が声を張り上げた。……

第147回国会 農林水産委員会 第5号（2000/03/08、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　おはようございます。公明党・改革クラブの漆原でございます。 　まず、私の方からは、農水省の構造改善局の不祥事について若干お尋ねしたいと思います。 　一連の構造改善局の不祥事は、三月二日、元課長補佐の収賄容疑での逮捕、そして三月三日、農水省本省に対する強制捜索という最悪の事態に発展したわけでございます。 　新農業基本法が制定されて、日本の農政が、従来のいわば保護主義的な農政から脱却をして、環境への配慮とか市場原理の導入など、新たに生まれ変わろうとしている重大な時期であると私は考えております。抜本的改革に向けた取り組みには国民の信頼と支持がどうしても必要であります。業者との癒着の構造が……

第147回国会 農林水産委員会 第7号（2000/03/23、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案についてお尋ねしたいと思います。 　まず、農業者の減少、高齢化が進む中で、将来の農業の担い手の確保を図るために、新規就農の一層の促進を図ることが現在重要な課題となっております。本法案は、このような状況に対応して、新規就農者の就農を支援するための制度、資金制度の一層の充実を図ろうとするものであって、評価されるべきものであると考えております。 　その上で質問申し上げます。 　我が国の農業就業人口を見ますと、平成二年の五百六十五万三千人から平成十一……

第147回国会 農林水産委員会 第11号（2000/04/20、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。よろしくお願いします。 　まず、本改正案の改正の趣旨についてお尋ねしたいと思います。本法案は、行政改革及び規制緩和の一環として農産物検査業務を民営化しようとするものであって、私どもは基本的に評価したいと思っております。 　本法案提出に至る経過を若干振り返ってみたいと思います。平成八年十一月、行政改革会議が政府に発足をして、行政機構の減量が課題として取り上げられて、行政のスリム化、民間能力の活用の精神が議論をされました。平成九年十二月、行政改革会議最終報告が取りまとめられまして、その中で、「食糧検査等については、積極的に民営化、民間移譲を検討する……

第147回国会 農林水産委員会 第12号（2000/04/26、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　まず、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案は、農協系統の信用事業のセーフティーネットについて、他の金融業態のセーフティーネットと基本的に同様の整備を図ろうとする、こういうものであります。そしてまた、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案は、農水産業協同組合の再生手続及び破産手続について迅速、円滑な処理を行うための特例の措置を講ずることによって貯金者そして組合員の利益を図ろうとする、こういう内容でございますので、評価をしたいと思っております。 　そこで、ペイオ……

第147回国会 農林水産委員会 第14号（2000/05/10、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　おはようございます。公明党・改革クラブの漆原でございます。 　新農業基本法は、十七条で「国は、食品産業が食料の供給において果たす役割の重要性にかんがみ、その健全な発展を図るため、」中略「事業基盤の強化、農業との連携の推進、流通の合理化その他必要な施策を講ずるものとする。」と規定しております。 　今回の改正案は、この規定にのっとり、三つの観点、一つは、食品産業と農林漁業との連携の推進、二番目、卸売市場間の連携の強化による流通の合理化、三番目は、食品産業に係る新技術の研究開発の推進による事業基盤の強化という具体的な施策を講ずるものと説明されております。 　まず総括的に大臣にお尋ねしたい……

第147回国会 農林水産委員会 第15号（2000/05/11、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。私の方から若干お尋ねをしたいと思います。 　今回の法律の改正は、地方分権を推進し、地方公共団体による主体的かつ効率的な漁港の整備及び維持管理を可能にするため、第一種漁港の指定については市町村、第二種漁港については都道府県が指定を行うということとして、権限がそれぞれ移譲されているところでございます。 　そこで、二点についてお伺いしたい。 　今回の法改正において、第一種漁港、第二種漁港が地方自治体に移譲されておりますけれども、改正以降の指定はどの程度あるというふうに想定されているのか、その見通しをお尋ねしたい。 　もう一点は、この改正によって地方自……

第147回国会 法務委員会 第2号（2000/02/18、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　まず最初に、最高裁判所の方にお尋ねをしたいと思います。 　被害者の遺品の還付手続についてでございますけれども、一九八〇年に起きた富山・長野連続誘拐殺人事件の判決が確定した。それに伴って、一審を担当した富山地裁は、昨年に、殺された女性のセーター、バッグ、手帳、ブローチ、仮免許証、こういういわゆる遺品の還付手続をとったわけでございますが、還付した先が、遺族の方ではなくて、いわゆる被告人、名古屋拘置所に拘留されている死刑囚のところに返ってしまった。地裁から連絡を受けた被害者の遺族が、死刑囚に娘の遺品の返還を求めたところ、その死刑囚からの返答は、も……

第147回国会 法務委員会 第4号（2000/03/21、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。 　本法案は、我が党もずっとその実現に向けて頑張ってきたものでありまして、本法案の成立のために御尽力ちょうだいした法務省初め関係の皆様に本当に心から敬意を表したい、こういうつもりでいっぱいでございます。 　そこで、単刀直入にお伺いしたいのでございますが、先ほどから、まず目的が問題になっております。この第一条で、本法案の目的については、「民事法律扶助事業が司法制度の充実に寄与する公共性の高いものであることにかんがみ」云々、こういうふうな規定になっておりまして、どうもいま一つ文言が抽象的で、内容がつかめません。具体的に説明していただければありがたい……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号（1997/06/17、41期、新進党）

○漆原小委員　新進党の漆原でございます。 　ちょっと中身の方に入らせてもらって、公務員の職務上の秘密に関する文書の提出命令については、裁判所における実体的真実発見、当事者対等及び国民の権利実現のため証拠収集方法を拡充すべきであると思います。また、文書の提出義務も一般義務化して、提出を拒絶できる場合を厳格に制限すべきであるというふうに考えています。 　日弁連では、このような観点から、文書の提出を拒絶できる場合の規定として次のような提案を行う予定であると聞いております。その内容は、「公務員の職務上の秘密に関する文書（公務員によって公務に関する秘密として管理されているもので、公然と知らされておらず、……

第140回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1997/03/03、41期、新進党）

○漆原分科員　おはようございます。新進党の漆原でございます。 　私は、携帯電話使用と交通事故の関係についてお尋ね申し上げます。 　携帯電話が、その利便性と比較的安く手に入るということで、すさまじい勢いで今普及しております。他方、自動車運転中に携帯電話を使用して交通事故が発生するという事例も多くなっております。自動車運転時における携帯電話の使用について、私は非常な危惧を持っております。 　そこで、郵政省にまずお尋ねしますが、携帯電話の現在の普及台数、それから将来の見込みについて御説明いただきたいと思います。
【次の発言】　携帯電話の急速な普及に伴って、自動車運転時の携帯電話使用による交通事故もふ……

第142回国会 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号（1998/05/20、41期、平和・改革）

○漆原小委員　平和・改革の漆原でございます。 　まず、刑事記録の全面除外ということが今回発表されておるわけなんですが、これには手続上と内容に私は問題点があるのじゃなかろうかと思うのです。 　まず、手続上の問題では、部会の最終段階で突然これが登場してきて、十分な審議が尽くされていないのじゃないか、こういう指摘もあるし、疑問点も持っております。 　それから、この附帯決議で審議の経過の公表と民意の反映という点もあるのですが、これも果たしてどのように公表、民意の反映がこの点についてなされたか、非常に疑問であります。 　また、全面一律禁止というのは、公文書の提出の一般義務化を求めたこの法改正の根本精神に……

第142回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1998/03/20、41期、平和・改革）

○漆原分科員　平和・改革の漆原でございます。 　本日は、地元の問題についてお尋ねしたいと思いますが、新潟県西蒲原郡の黒埼地区というところがございまして、ここでは昭和四十八年から五十三年までの間に、河川、国道、鉄道、三つの事業についての土地収用法の対象になったわけでございます。この地区の土地は権利関係が錯綜しておりまして、起業者、収用委員会が知り得た土地所有者と思われる者が真の所有者であるかどうか、また他の権利者が存在するかどうか確定することができなかったわけであります。そこで、起業者は土地所有者不明として裁決の申請を行って、収用委員会も土地所有者不明として、いわゆる不明裁決をしたわけであります……

第145回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1999/02/18、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原分科員　公明党・改革の漆原でございます。 　私の方からは、学生に係る国民年金保険料の免除基準についてお尋ねしたいと思います。 　まず、国民年金制度は二十歳以上の者を強制適用の対象としておりまして、平成三年からは学生にも適用されるようになったわけでございます。ただ、学生についてはいろいろな問題点もあるということで、学生に係る保険料の免除基準というのを通達で設けられて、それを適宜適用するというのが現実の運用でございます。 　それでお聞きしたいことは、まず、学生に対して、従来の任意加入を改めて強制加入とした理由は何なのかということが一点、それから、通達で学生に係る保険料の免除基準を設けた理由を……

第145回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1999/02/18、41期、公明党・改革クラブ）

○漆原分科員　おはようございます。公明党・改革クラブの漆原でございます。 　きょう私の方からは、福祉定期預金の件について御質問させていただきます。 　いわゆるバブルが崩壊しましてから、我が国の経済は大変な低迷を続けております。特に、昨今の景気は戦後最悪とまで言われておりまして、年金受給者それから障害者等にとってその生活は一層困難な状況になっております。 　景気対策のために政府はいろいろなことをやっておられますが、所得税減税、これについては、ほとんどの年金受給者やあるいは障害者には恩恵がなくて、消費税を下回る超低金利の現状では、自分の貯金を切り崩して生活費を切り詰めるほかに方法がないというのが現……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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