このページでは漆原良夫衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 きょうは、大臣の所信を中心にしてお話をお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 農は国の基なりという言葉は、大変古くから言われてきた言葉でありますが、しかし現実は、大臣が所信でも指摘されておりますように、従事者の減少や高齢化の進展、耕作放棄地の増大など、将来に明るい展望を持てないのが実情であります。所信の中にも、「意欲と能力のある担い手」といった言葉が何回も出てまいります。日本農業の担い手の平均年齢が六十歳を超えているという現在の段階では、この農は国の基なりという言葉そのものがむなしく聞こえてくるわけでございます。 それこそ……
○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。 まずは、南野法務大臣、法務大臣の御再任、まことにおめでとうございました。心よりお喜び申し上げたいと思います。 大臣がおっしゃるように、司法制度改革もいよいよ設計図の段階から実行の段階に入ってまいりました。国民に身近で頼りがいのある司法制度の構築に向けて、大臣と力を合わせて頑張ってまいりたい、こう思っております。 ところで、司法ネットは来年の秋から実施されるわけでございますけれども、充実した司法ネットの実現には、何よりも大きな予算の獲得が最も重大な課題になってくると思います。司法ネットに関する概算要求の概要と予算の獲得に向けた大臣……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 まず、政務官に、共謀罪に関する広報活動についてお聞きしたいと思います。 この法律については、多くの市民団体の皆様等から、反対だ、あるいは撤回をしてもらいたいという強い要望が、メールとか問い合わせが私の事務所にもいっぱいあります。いろいろな理由が書いてあるのですが、理由とするところは三点ぐらいありまして、共謀罪が成立すると市民団体にも適用されるおそれがあるということ、あるいは思想処罰につながるおそれがあるということ、さらには主婦の井戸端会議さえも共謀罪の対象になってしまうといういろいろな心配が書いてありますが、私はそのほとんどが誤解に基づくものだという……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 きょうは、四人の参考人の先生方、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 早速質問させてもらいますが、まず、国際性について、これは足立参考人と安冨参考人にお尋ね申し上げます。 この条約の名前、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約となっております。この条約の目的は、第一条に、「この条約の目的は、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うための協力を促進することにある。」と明確に規定しております。本条約を受けて、組織的犯罪処罰法の改正、その目的も、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため、」こう改正しよう……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 まず、杉浦法務大臣の法務大臣御就任、心よりお喜び申し上げます。おめでとうございます。 私は平成八年に初当選でございますけれども、それ以来、法曹出身の法務大臣というのは、保岡先生、高村先生に続いて杉浦大臣が三人目であるというふうに私承知しておりますけれども、難しい時期に法務大臣に御就任されて、指導力を発揮して、御活躍あらんことを心よりまずお祈り申し上げます。 本年は、これまで当委員会で審議されてきました司法制度改革が実を結ぶ大事な、第一歩となる大事な年でございます。五月には、今春卒業の法科大学院第一期生が新司法試験に臨む、こういうことになります。十月……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 今回の法改正の大きな柱の一つは、テロの未然防止のための規定の整備というふうに承知しております。 日本がテロの対象になるかどうかということについて、この前、軍事評論家であります小川和久さんの「日本の戦争力」という本を読みました。こう書いてありました。アメリカを敵視しているテロリスト・グループにとって、日本はアメリカの最重要同盟国としてテロの標的になり得る。また、対テロ戦争を戦っている国としても、世界を牽引する主要国としても、テロの標的になり得ることは覚悟すべきでしょうというふうに述べられておりました。 私自身も、日本がテロの標的になる可能性は十分にあ……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。おはようございます。よろしくお願い申し上げます。 早速質問させてもらいますが、代用監獄の存廃につきましては、これまで鋭い対立があったところであります。先回、杉浦法務大臣御自身が弁護士時代にどのような思いでこの問題にかかわってこられたかも、十分にお話をお伺いさせていただきました。五十五年当時弁護士であった国会議員はみんな同じような思いで、私も含めて思いを持っていたというふうに認識しております。 この点について、有識者会議ではこう言っております。「代用刑事施設制度を存続させることを前提としつつ、そこにおいて起こり得る様々な問題を回避し、国際的に要求される水……
○漆原委員 今までの法案審議におきまして、共謀罪に関する政府案に対しては、一般の労働組合とかあるいは民間団体の活動も共謀罪の対象となるのではないかという強い懸念が示されました。また、このような意見の背景として、我が国においては、犯罪の実行の着手に至る前の行為を処分することは例外だったんですね。そういう意味では、共謀罪を設けるについてはやはり謙抑的であるべきだというふうな考え方があろうかと思います。 この点、政府案でも、普通に活動している一般の団体の活動が共謀罪の対象になるということは想定しがたいんですけれども、しかし、政府案の条文をそのまま読んで一般の国民の皆様にそこまで御理解をいただけるか……
○漆原委員 今回の修正案におけます実行に資する行為の要件は、共謀が行われるだけでは足りない、これに加えて、共謀に係る犯罪の実行に向けた段階に至ったことのあらわれであります外部的な行為が行われるまでは処罰を差し控えるというものでございます。したがって、実行に資する行為と言えるためには、共謀が成立した後の、共謀の段階を超えた、いわゆる共謀する行為とは別の、共謀に係る犯罪の実行に実質的に役立つ行為、この三つの要件に該当する必要があるというふうに思っております。 具体的にはどのような行為がこの実行に資する行為に該当するかについては、個別具体的な問題でありますから、事実関係にもよるわけでありますけれど……
○漆原委員 政府案におきましても、これまでの法案審議の中で法務省の方から答弁がありましたとおり、普通に活動しております一般の団体の活動が組織的な犯罪の共謀罪の対象となることは、通常は想定しがたいものと考えます。 ただ、政府案では、条文上、この点が必ずしも明確であるとは言えないというふうに思っております。また、団体の共同の目的それ自体が、重大な犯罪行為等を実行することにあるという限定がなされているわけではございません。このようなことから、政府案に対しては、これまで、一般の労働組合や民間団体の活動がその対象となってしまうのではないかという強い御懸念が当委員会でも示されてきたところでございます。 ……
○漆原委員 杉浦大臣からもお答えになったように、最初、正当な会社をやるつもりが、途中でリフォーム詐欺会社の専門集団に変わった、これはまさに、最初の正当な業務、営業活動の目的が途中でなくなる事例なわけですね。
今先生のおっしゃっている、文化財を保護するために、場合によっては実力行使をするということは、その実力行使をするという段階でも、文化財を守るという大きな目標があるわけですから、全く条件としては違うというふうに思います。
【次の発言】 河村委員は具体的な問題を出して質問していただいて、これは、その都度、与党案の構成要件がきちっと担保されることを示す機会を与えていただいているということで、私は……
○漆原委員 今回の与党再修正案におきましては、従前の与党修正案の「実行に資する行為」という文言を改めて、今委員御指摘のように、「実行に必要な準備その他の行為」ということにしました。 従前の実行に資する行為の意義につきましては、繰り返し説明させていただいたところでありますが、この委員会の審議の中で、委員初め民主党の皆さんから、そのような意義に限定されることが文言上必ずしも明らかでないのではないかという御指摘をいただきました。そのような御意見も踏まえ、さらにその趣旨を明確かつわかりやすくするために、実行に必要な準備その他の行為というふうに修正をさらにさせていただいたわけでございます。 この実行……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 私は、金沢市内の浅野川のはんらん、土砂災害について質問をしたいと思います。 二十八日未明から明け方にかけまして、一時間で百三十八ミリ、二時間で二百五十ミリという大変な豪雨によりまして、市内を流れる浅野川がはんらんし、土砂災害となったわけでございます。 私も実は二十九日に現場に行かせてもらいましたけれども、道路、床上、床下、物すごい大量の土砂が流れ込んで、とてもこのままでは生活ができない状況になっております。役所の方も市民もボランティアの皆さんも、総力を挙げて泥と格闘しているという現状でございました。 そこで、具体的に質問しますけれども、私は二十九……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。当委員会、久しぶりに質問をさせていただきたいというふうに思っております。
福田内閣、発足して六カ月になるわけでありますけれども、まず、福田内閣の拉致問題に対する基本的なスタンスということを再度私はここで確認させていただきたいというふうに思っております。
第一点は、北朝鮮による日本人の拉致行為、これは国家的テロである、また日本に対する主権の侵犯である、さらにまた個人として見れば、国民として見れば、重大な人権侵害行為であるというふうに私は認識しておりますが、政府の認識はいかがでしょうか。
【次の発言】 その認識、私は本当にそのとおりだというふうに思っており……
○漆原分科員 公明党の漆原でございます。 きょうは可視化についてお聞きしたいと思うんですが、取り調べの可視化については、私は今国会で三度目の質問を法務大臣にさせていただきます。 可視化は、これまで、刑事被告人の権利保護、冤罪の防止、あるいは刑事裁判手続における真実性の担保、裁判員制度の導入との関係など、さまざまな観点からその必要性を述べてまいりました。殊に、我が党はマニフェストにも「二〇〇九年の裁判員制度実施までに、ビデオ録画等による取り調べ過程の可視化を検討・策定します。」と具体的に公約しているところでございます。 今般、検察庁において取り調べの可視化を一部導入することを決定されたと聞……
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