このページでは漆原良夫衆議院議員の42期(2000/06/25〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。
○漆原良夫君 河上議員にお答え申し上げます。 まず、私設秘書を処罰の対象としなかったのはなぜかというお尋ねでございます。 本罪は、政治に関与する公務員の活動の廉潔性、清廉潔白性と、これに対する国民の信頼を保護しようとするものであります。したがって、処罰の範囲を公務員ではなくて一私人にすぎない私設秘書までに拡大することは不適当と考えたことでございます。 また、刑法のあっせん収賄罪は、公務員に職務上不正な行為をさせた場合に成立する犯罪でございますが、本罪は、公務員に正当な職務上の行為をさせた場合でも犯罪として成立するものであります。したがって、同じあっせん行為であっても、犯情としては明らかに……
○漆原良夫君 公明党の漆原良夫でございます。 私は、自由民主党、公明党、保守新党を代表して、ただいま議題となりました個人情報保護五法案について、総理並びに関係大臣等に質問をいたします。(拍手) 日本は、今、世界最高水準のIT国家を目指して、さまざまな制度整備を進めているところでございます。プライバシー等の侵害から国民生活を守るために、個人情報保護法制は、IT社会に不可欠な基盤法制であります。また、住基ネットワークシステムが本年八月から本格稼働することを考え合わせれば、この法制の制定は急務であると考えております。 政府は、このような観点から個人情報保護五法案を第百五十一回国会に提出いたしま……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 保岡法務大臣、そして上田総括政務次官、御就任まことにおめでとうございました。第二次森内閣の中で、私は、この二人が一番ぴったりはまった人事だなというふうに感じておりまして、存分な御活躍を期待しております。 そこで、私の方からはあっせん利得罪についてお尋ねしたいんですが、六月三十日に、建設省発注工事の指名競争入札の選定をめぐって、中尾元建設大臣が中堅ゼネコンからわいろを受け取ったとして受託収賄罪の容疑で逮捕されております。元建設大臣の逮捕という事態は、私ども国会議員にとっても、また国民にとっても大きな衝撃で、また不幸な事態であると思っております。 また……
○漆原議員 お答え申し上げます。 まず、御指摘になった行為でございます。すなわち、予算措置や予算の箇所づけ、それから、場合によっては租税の特別措置なども含むかもしれませんが、そういう行為は、与党案においては処罰対象としておりません。なぜなら、このような行為は、広く国民、地域住民全体の利益を図るための行為でございまして、本来、政治公務員に期待されているところでございます。本法案の保護法益である、公職にある者の政治活動の廉潔性、清廉潔白性を害するものではない、こう考えております。 これに対して、本法案が処罰の対象としている契約や処分の段階でのあっせん行為は、当該契約の相手方や処分の対象者等、特……
○漆原議員 今「特定の者」に対して名あて人と申し上げましたのは、行政処分の名あて人、こういうことでございますので、今木島提案者が答えた内容とは全く違っております。
【次の発言】 基本的には、先ほど大野先生がお答えになったことと同じでございます。
党の政調会長としての立場、幹事長としての立場、いろいろあろうかと思いますが、あくまでもこれは国会議員としての地位を前提とした立場でございまして、職務権限ということは国会議員の権限から出てくるものですから、そういう意味では同じことでございます。
事実上影響力がある、間接的に、あるいは事実上の行為も含むということは、例えばほかの同僚議員に働きかける行為……
○漆原議員 どちらが正しいかということではなくて、どちらも正しいんだ。
私が言ったことは北側さんの話と大野先生の話との中間のような話とおっしゃいましたが、あくまでも国会議員としての地位が前提になっているというふうに理解をしております。どちらも正しい、同じことを言っていると思います。
【次の発言】 今、党内で納得していないというお話がありましたが……(大幡委員「党内も」と呼ぶ)党内もという話がありました。それは、もし公明党のことをおっしゃっているのであれば、公明党は党内で一致しております。
○漆原議員 今委員から、少年法改正の視点、それから委員が取り組んでおられるいろいろな提言をいただいたわけでございますが、殊に少年問題は、少年法を改正すればすべて終わる、解決する問題じゃないんだということ、私どもも同じような考えを持っております。まさに、少年の犯罪をどう防止し、更生させ、社会復帰させるか、こういう総合的な観点からの取り組みが必要だ、こう考えておるところでございます。先ほど河村委員の質問に対して大臣が答えておられましたが、まさに同じ趣旨の答えであったと思います。 また、平成十二年五月二十三日に決議されました本委員会における少年非行対策に関する件という決議があるわけなんですが、この……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 きょうは、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。 まず、森田参考人に三点お伺いしたいんですが、第一点は年齢問題でございます。 刑法で刑事責任能力は十四歳、少年法では刑事処分の可能年齢を十六歳としている。こうなった理由について少し詳しく述べていただきたい。第一点でございます。 第二点は、先生が日経新聞でリレー討論された新聞を読ませていただきまして、少年法の責任と保護の関係について、「いわば厳父として少年なりの責任を持たせ、慈母として保護を加えるという考え方を追求してきたのが、明治末以来の日本の少年法の基本的スタンスです。」そして「保護……
○漆原議員 今の御意見は、外国においてもなされているというふうに聞いておりますし、また日弁連の提言の中にもございまして、我々も検討させていただきました。ただ、実際にそれを実現するとなると非常に難しいなと。いつの段階でやるか。加害者の方の承諾、被害者の方の承諾を得なきゃならない。どこでやるか。 将来、そういう方向に向かって、加害少年が被害者の方と会っていろいろな被害者の心情、気持ちの状況を知るということは、これは大変更生に役立つことだろうと思いますが、それを実現するにはまだまだいっぱい難所があるということで、今回とりあえず私どもも我が党内で見送って、もう少し将来の方向を待とう、こういうふうにし……
○漆原議員 それは審判の協力者という格好で、今も少年法では、弁護士の付添人も審判の協力者という立場で少年審判に関与しているわけでございますが、同じ立場で、裁判官の主宰をする審判の協力者という観点で関与する、こういうことでございます。
【次の発言】 今の質問で、審判の証人調べ、少年本人の尋問、どんなふうなイメージをされているかという御質問ですが、検察官が関与された場合には、必要な証人調べが行われます。この場合は、刑事訴訟のように主尋問は検察官からということには必ずしもならない。裁判所が主導的にまず尋問を始めて、そして検察官が補充的に尋問を行うということも、最終的には裁判官の判断ですが、私はそうい……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。きょうは三人の参考人の方、お忙しいところ、本当にありがとうございました。 それでは、時間もありませんので、早速質問させていただきます。まず、守屋参考人の方からお尋ねさせてもらいたいと思います。 先生のお書きになった「現代の非行と少年審判」という著書を読ませていただきました。非行事実の認定のための手続の二分論、そしてまた先生の私案も書いてありまして、大変興味深く読ませていただきました。 事実認定をどうするかということは今回の改正点の非常に大きな柱となっております。先生の御主張が今回、民主党の修正案の中に取り入れられたのかなという感じで受けとめておるわけ……
○漆原議員 十六歳未満の少年の場合は、そのまま少年刑務所というわけにはいかない、まだ義務教育も終わっていない人がいるわけですから、その方については、やはり義務教育を受けさせるという観点から少年院の方が妥当だろう、こういう判断でございます。
具体的にどんなふうな処遇をするかということは、今おっしゃったような方法も踏まえて今後検討していくんだろうなというふうに考えております。
【次の発言】 まことに大事な視点であると思いますが、少年院受刑者についてもそのような方向でやられるものと考えております。
【次の発言】 やはり少年刑務所における受刑者にしても、自律心がなければ刑執行の効力がないわけでござい……
○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。久しぶりに農水委員会で質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 きょうは、FRP船の処理についてお尋ねしたいと思うんですが、一九六〇年ころから漁船だとかプレジャーボートなどにFRPが使われまして、その素材は薄くて強いことから、従来の木とか鉄を使った船に取ってかわっております。今、我が国においても多くのFRPを素材とした船が建造されております。 しかし、このFRPというのは、今度処理の段階ではその強さが弱点になりまして、焼けばガラス成分が溶けて、焼却炉を傷めてしまいます。また、有害ガスも発生し、大量の二酸化炭素を出し……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 大臣は、所信で、司法改革元年というふうに本年を名づけられております。司法改革に対する大臣の決意のあらわれというふうに強く感じ、敬意を表しているところでございます。百年に一回あるかないかという大変大きな司法制度改革でございまして、大変な責務でございます。高村法務大臣、長勢副大臣、また大野政務官、本当に御苦労だと思いますが、全力でこれをなし遂げていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げたいと思います。 ただ、私、心配しているのは、大臣先ほどおっしゃっていましたが、この問題に対する国民の関心がいまいち少ないかなという感じを受けております。私もいろいろな……
○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。 法務大臣を中心に、きょうは、福岡地検の前山下次席検事による捜査情報の漏えい事件でお尋ね申し上げたいと思います。 最高検は、九日に、この前次席検事に対する国家公務員法違反被疑事件を嫌疑不十分で不起訴処分としております。法務省は、同日、これを懲戒処分として六カ月の停職処分とされております。しかし、国民は、この処分については身内同士の軽い処分ではないのか、また、臭い物にふたをしたんじゃないのか、むしろ国家公務員法百条の守秘義務違反による刑事訴追をすべきではないのかという思いを持っております。 今回の事件は、検察庁そのものが国民に疑惑の……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。
まず古川判事の件からお伺いしたいと思いますが、調査報告書によりますと、古川判事が証拠隠滅にかかわっていないというふうに判断されておりますが、それを判断された理由をお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 今の御説明はほとんど御説明になっていないんじゃないのかな。もっと詳しく、どんな理由でかかわっていないと判断されたのか、その理由をお聞きしたいのであって、本人が、かかわっていない、していないと言うからしていないというのじゃ、これは理由にならない。どんなやりとりがあって、だから客観的にこれはしていないというふうに判断されたのか、その判断の内容を言っていただか……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。おはようございます。
この法案の取りまとめに当たっていただきました参議院の先生方、本当にありがとうございました。心から敬意を表したいと思います。
早速質問に入らせていただきますが、まず、保護命令についてでございますけれども、保護命令の申し立ては口頭あるいはファクスですることができるのでしょうか。いかがでしょう。
【次の発言】 十二条の第二項では、保護命令の申し立て書に配偶者からの暴力に関して作成された宣誓供述書の添付が必要とされておりますが、宣誓供述書の添付を必要とする理由はどんな理由なんでしょうか。
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 今回は、弁護士事務所の法人化の問題でございますが、この問題は、私が弁護士登録をした四十六年当時からずっと、法人化、ローファーム化の問題として議論されてまいりました。また、三十九年の臨司でも、法曹一元の基盤整備の一つとして取り上げられたところでございます。 現行の弁護士法では、法人化を認めていないために、事務所経営というのは個人経営であり、いわゆる町医者的な経営にならざるを得ないところでございまして、弁護士事務所の経営というのは、弁護士個人と依頼者個人との極めて人的関係の強いものとなってまいりました。そのため、我々の間では、弁護士が病気やその他の理由で……
○漆原議員 おっしゃるとおり、五年以内というふうに規定があるんですが、この五年以内というのは、五年を経ない段階でのサービサー法の改正を禁ずるという趣旨ではなくて、むしろ、五年を経過していなくても、制度の定着状況を見定めながら、必要があれば早期に改正することも求めていると考えております。 現在、サービサー法施行後約二年四カ月が経過したところでありますけれども、その間、許可の会社も四十八社に増加し、各社とも、債権回収過程の適正を確保しながら不良債権の実質的処理だとかあるいは債権の流動化を促進するという立法目的にかなった展開をしておりまして、ある意味ではサービサーは我が国の経済社会における必要不可……
○漆原議員 山本議員に御質問ですが、私からお答えさせていただきます。 貸金業者の貸付契約に係る債権の譲渡を受けた場合、譲り受け人は、貸金業法二十四条二項による十七条の準用によって、債務者への書面の交付が義務づけられております。サービサーが貸金業者から貸付債権を譲り受ける場合にも、当然この義務を果たすことが求められております。 したがって、その前提として、当該貸付債権の譲渡人から、貸付債権の発生、消滅の経緯あるいは弁済履歴等の情報を承継して、これら承継した情報に基づいて元利金の残高を計算するということになろうかと思います。 しかしながら、サービサーが、弁護士法の例外として債権の譲り受けを業……
○漆原議員 今回の改正で百六十八条の三を廃止したその趣旨ということで今お尋ねいただいたわけなんですが、百六十八条の規定は、株式の大きさが小さいと会社が要する株主管理費用、コストとの間に不均衡が生じて経済的に見て問題がある、したがって発行価額を五万円以上とするというふうな規制をそういう理由で設けたわけですね。 しかしながら、株式の大きさというのは、各会社が資金調達の便利、また株主管理コスト等を考えて自由に決めるのが本来のあり方だろうと私は思っております。法でこれを幾ら幾らというふうに強制するものではない。また、株式の大きさについての規制があるために、今度は株式の分割ができないという不都合が生じ……
○漆原議員 そこのところは先生の御持論のところでございまして、私どもは、株式会社というのは有限責任だというところでございますから、この有限責任である株式会社が会社債権者を害さないようにしなくちゃならない、会社の財産が散逸をすることを防がなきゃならない、こういう認識に立っております。 したがって、もしも自己株取得の財源に規制をかけない場合には、例えば自己株式の取得財源が資本に食い込んでいくような場合、これはやはり自己株式の取得が出資の払い戻しになる場合もあり得ます。その結果、会社債権者の本来引き当てとなるべき会社資産が先に株主に払い戻される、こういうことになりかねません。したがって、改正法案で……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。
まず、法曹人口の拡大についてお尋ねしたいのですが、意見書では、法曹人口を二万人から五万人にする、目指すということが書いてありまして、法曹人口の拡大そのものは、私は大変喜ばしいことだなと思っております。弁護士が爆発的にふえるだろうなと思っておりますが、二十一世紀の社会の法曹の姿として、弁護士が爆発的にふえるようなこの姿に対して、光も影もあると思うのですが、まず法務大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
【次の発言】 それでは、佐藤参考人にお伺いします。
平成九年の段階で法曹人口は約二万人だ、六千三百人に一人。平成三十年には五万人にもっていきたい、目指し……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 きょうは、四人の先生方、本当に貴重な御意見ありがとうございました。 まず久保井参考人からお伺いしたいんですが、一点目は、弁護士会において、弁護士が大幅に大変飛躍的な増大をするということは、ある意味では大変な乱訴の危険性があるとか、それだけ仕事があるのかとか、会内で大変な議論があって、御苦労をされて取りまとめされたんだなということを本当に敬意を表しております。 今のままの仕事のやり方で、あれだけふえる弁護士、多分やっていけないんじゃないかなと、私は今本当は率直のところ思うんですね。弁護士は訴訟活動が中心なんだ、訴訟活動以外のことはある意味では弁護士の……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 今回の司法制度改革の眼目の一つとして、基本方針にも示されておるとおり、法曹人口の大幅な増加、裁判所、検察庁等の人的体制の充実といった司法制度を支える体制の充実強化が挙げられております。いわば、国全体としては行財政改革といったことで小さな政府を目指している流れの中で、司法改革はむしろ大きな司法を目指していると言うことができると思います。 そこで、きょうは総務省、財務省においでいただいておりますが、まず総務省にお伺いしたいと思っております。 この意見書の中ではこう言っております。 全体としての法曹人口の増加を図る中で、裁判官、検察官を大幅に増員すべ……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 私の方からは、まず、大臣に二点お伺いしたいと思います。 まず第一点目は、この商法改正作業ですが、来年に向けて全面的改正に取り組んでおられると先ほどお伺いしました。そんな経過の中で、今回、三点、ストックオプション制度の改善、種類株式制度の弾力化を内容とする株式制度の見直し、三点目は会社関係書類の電子化などを盛り込んだ本法案をある意味で前倒しして、今回、今国会に提出されたわけなんですが、その理由として、田村委員の質問に対して、この三点は特に緊急性を要する事柄なんだというふうに先ほどお答えいただきましたが、その、まさに、特に緊急性を要するという中身をお尋ね……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。
まず大臣にお伺いしますが、今回、危険運転致死傷罪が新設をされた経緯についてお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 続いて、この危険運転致死傷罪、これは刑法の二十七章「傷害の罪」の中に今回入っております。第二十八章「過失傷害の罪」の中に入れなかった理由についてお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 本罪の保護法益はどんなものが考えられるか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】 保護法益が人の生命、身体ということだとすると、本罪は、人の生命、身体についての故意がないという前提なわけですね。だから、そういう意味ではこれは過失の部類に入るのじゃないか、……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 きょうは、三人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 早速御質問させていただきますが、まず井手参考人に質問させていただきます。 なかなか刑法の改正というのはないわけなんですが、皆様の粘り強い御努力によって刑法の基本法が改正されようという運びになったということは、本当に敬意を表したいと思っております。 今回の御意見の中で、刑の裁量的免除のことについて詳しく述べられております。その中で、この裁量的免除を規定することによって現在よりもなお一層ずさんな捜査が行われるんじゃないかということを非常に御懸念されていますね。被害……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。おはようございます。 まず、冒頭に大臣に一問だけお尋ね申し上げたいと思います。 今回の法案は、国際競技会だけでなくて、国際会議に関連して暴行等を行う外国人も上陸拒否や退去強制の対象になっておりますが、これは、過去に米国のシアトルやイタリアのジェノバで発生した暴動事件を念頭に置いたものと考えられますが、新たな上陸拒否事由の運用によっては、NGO等の意思表明の機会を失うことにもなりかねないという懸念がなされております。 そこで、この上陸拒否事由の新設がこうした団体の活動を不当に制限するものにならないか、この点について大臣にお伺いしたいと思います。
○漆原委員 公明党の漆原でございます。おはようございます。
提案者の皆様にまずお尋ねしますが、今回の取締役の責任を軽減する理由として、こう提案理由にあります。「取締役の法令違反行為等に基づく会社に対する責任について、取締役が高額の賠償責任を負担することを恐れて経営が萎縮することがないように」こう説明されておりますが、取締役が高額な賠償責任を命じられた具体的な事例だとか、あるいはその賠償額について把握されておられたら、教えてもらいたいと思います。
【次の発言】 株主代表訴訟が増加しており、また高額化傾向にあるというふうに私も認識しておりますが、今の二つの事件、それからそういう増額化傾向、こうい……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 本当に急なお願いで、お忙しいところ、きょうおいでいただきまして本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。 基本的にお二方の参考人ともに、今回の原案、そしてまた修正案に賛成していただいているということで、大変うれしく思っている次第でございます。 そこで、まずお二人にお聞きしたいんですが、取締役の責任軽減というのが非常に大きな今回の改正だろうと思っております。いろいろな御意見がありまして、コーポレートガバナンスの観点からいって、取締役の責任を軽減するというのは必ずしもコーポレートガバナンスと関係ないよというふうな見解もございますし、あるいは……
○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。
法務省は、今年五月の二十五日、人権擁護推進審議会の答申を受けましてこの立法作業をしている、作業中であると聞いておりますが、法案の骨子、骨格と今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。
【次の発言】 人権救済機関の組織については、答申では、「積極的救済を含む救済を行う人権救済機関は、政府からの独立性が不可欠であり、そのような独立性を有する委員会組織とする必要がある」、こうしておりますが、現在、人権救済機関の組織についてどのような形態を考えておるか、説明願いたいと思います。
○漆原議員 本法案における内部調査につきましては、その実効性を上げるという観点から、六条に、指定職員による調査という規定を設けておりまして、内容は四つあります。 第一番目は、内部調査を行う各省庁の長や任命権者が、調査を実施する職員を指定するということであります。二番目は、その指定職員には、当該調査を適正に調査をするに足る能力、経験等を有する職員を指定する。三番目は、指定職員は、調査に当たっては、公正かつ中立に調査を実施しなければならない。四番目は、各省庁の職員は、当該調査に協力しなければならない。こういう四項目の措置を講じておりますので、これらの措置によって実効性のある調査がなされるものと考……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。
本法案についてお尋ねします。
個人情報保護法を今国会で成立させる必要性について、先進諸国における法制化の状況も踏まえて御説明を願いたいと思います。
【次の発言】 法案の中身についてお尋ねしたいと思うのですが、法第一条、目的が書いてありますが、ここで、「個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」こう規定しております。
ここで言う個人情報の有用性というのはどんなことを意味するのか、お聞きしたいと思います。
○漆原委員 公明党の漆原でございます。
まず第一番目に、司法制度改革についてお尋ねします。
大臣が、所信の中でこの司法制度改革を第一番に取り上げていただいて、その実現に向けて強い決意を表明されておられます。大変敬意を表したいと思っております。
この推進法の第七条は、政府に司法制度改革推進計画の策定を義務づけておりますが、その作業の進捗状況についてお尋ね申し上げたいと思います。
【次の発言】 ぜひとも、日弁連、最高裁と連携を密にしながらやっていただきたいと思います。
それで、今後のことなんですが、この国会に提出される法案はどのくらいになるのか。特に十五年、十六年の国会では大変な数になるん……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。
きょうは大変にありがとうございました。
早速質問に移らせてもらいますが、今回は、司法書士さんに簡裁の訴訟代理権を与えるということで、国民に身近な司法の確立という点で大変画期的な法案だと思っておりますが、この点について児玉参考人に、司法制度改革という観点から、この司法書士さんに対する簡裁の訴訟代理権の付与についての御見解、意義をお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 もう一点だけお伺いしたいんですが、全国各地で司法書士の先生方に訴訟代理権が付与される。今まで本人訴訟でほとんどやってこられた方が代理人を立てられるケースが多くなってくると思うんですね。
……
○漆原委員 今回の改正では、アメリカ型の機関制度を取り入れた委員会等設置会社の制定に注目が集まっており、ずっとその議論が当委員会でもなされてまいりました。私は、株式関係においても、昨年の臨時国会での改正に続いて、今回は注目すべき改正の内容が盛り込まれていると思っております。 その一つが、取締役や監査役の選解任を種類株主ごとに行うこととなる株式の発行を可能とする、こういう改正でありますが、この点、大臣の提案理由説明によれば、こうおっしゃっています。ジョイントベンチャーとして合弁会社を設立することや、ベンチャーキャピタルによるベンチャー企業への投資を行いやすくすることを目的とする改正である、こう……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 前回の審議では株式関係の改正について質問をさせていただきましたが、今回は、機関関係を中心にお伺いしたいと思います。 機関関係につきましては、前回の審議、今回の参考人の質疑においても、委員会等設置会社の制度、これに質疑が、討議が集中されておりますが、一般の会社についても、機動的な業務決定を可能とするため、重要財産委員会制度の創設ということが改正案に盛り込まれておりますので、これについてお尋ねします。 大臣の提案理由説明によれば、この重要財産委員会制度は、従来型の大規模会社について、社外取締役を選任している場合には、取締役会がその中に取締役三人以上で組……
○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。 平成十二年に少年法の大変大きな改正がなされたわけでございます。少年審判における事実認定手続のあり方とかあるいは検察官送致のあり方、保護観察期間の延長などについての大変大きな改正がなされました。その審議の中で、保護主義なのかあるいは厳罰主義なのかということで、当委員会でも大変激しい議論がされたことを本当に私よく覚えております。 我が党は、法改正は必要だという観点で意見を述べさせてもらいましたが、ただ法改正すればいいというものじゃなくて、そのほかに、少年の健全育成、これについて全力で取り組むべきだということを強く訴えさせていただきなが……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 私の方からは、受刑者移送に関する要件について少しお尋ねしてみたいと思います。 まず、第五条の第二号でございますが、「十四歳に満たないとき」というふうに要件になっておりますが、実際に年齢十四歳未満の者が海外で刑の執行を受けているかどうかわかりませんが、仮にこういう人がいたとしたら、むしろそういう少年こそ更生保護の対象にすべきではないのかなという感じがします。 それで、条約を見ましても、この条約では「犯罪を構成すること」というふうになっているわけですね。日本では確かに十四歳というのが刑事責任年齢でございまして、十四歳に満たない者は犯罪成立しない。ただ、……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 きょうは、政府案のほかに民主党案も出ているわけでございますが、政府案を中心にお聞きしたいと思います。提案者平岡先生には申しわけありません。また別の機会にゆっくりとお尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いします。 本法案は、心神喪失等の状況で重大な他害行為を行った者の処遇について、新たな処遇制度を創設するものであります。特に、今までなかった、裁判所だとかあるいは保護観察所を関与させるという、ある意味では大きな枠組みの変化、処遇制度の変化があるわけでございますが、この裁判所あるいは保護観察所を関与させる意義と効果についてお尋ねしたいと思います。特に……
○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、司法改革についてお尋ね申し上げたいんですが、昨年、内閣では、内閣総理大臣を本部長とする司法制度改革推進本部を発足させました。そこで、まず、この司法制度改革の意義と実行の決意について官房長官にお伺いしたい、こう思います。よろしくお願いします。
【次の発言】 本年の一月三日付の信濃毎日新聞の朝刊に、この司法制度改革に関する大変ショッキングなアンケート調査結果が載っていたわけでございます。
その内容は二点ありまして、第一点は、司法制度改革が必要だと考えている人は八〇%にも上っておりますが、実……
○漆原委員 公明党の漆原良夫でございます。 国民は、今、長引く不況とリストラに大変な苦しみを強いられております。加藤参考人、あなたはこの国民の苦しみをしり目に、一カ月百十万円という高級マンションに住んで、しかも、その家賃を社計研に払わせて、平然としておられる。さらには、毎月五十万円から六十万円と言われる生活費まで社計研に捻出させて、何と四年間で一億一千万という蓄財までされているという報道をされております。新聞にはこう書いてあります。「腹心の金庫番は公共事業をエサに業者からカネを吸い上げ、本人は政治資金を流用して優雅な暮らし。これでなお国会議員の職にとどまろうというなら、見上げるまでの心臓であ……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。きょうは、貴重な御意見をちょうだいしまして、本当にありがとうございました。 早速質問に移らせてもらいたいと思うのですが、原子力政策におきまして最も大事なものは、やはり立地住民との信頼関係であるというふうに思っております。今回の事件では、一事業者だけではなくて、国との信頼関係もまた大きく損なわれたというふうに認識しております。 長年にわたって虚偽の報告をしてきた事業者、そしてその偽りを見抜けなかった国の検査体制、そして何よりも、この不正について二年前に国に情報の提供があったにもかかわらず、二年間もこれを地元住民に知らせなかったという国の対応のまずさ。私は……
○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。
十月二十五日、民主党の石井紘基衆議院議員が暴漢に刺殺されるというまことに残忍な事件が発生したわけでございますが、心より哀悼の意を表するものでございます。政治家の言論を暴力でもって封殺するということは、この民主主義社会において絶対に許されるものではないと思います。
法務大臣は、この事件についてどのような御感想をお持ちなのか、また、再発防止のためにどのような措置を講ずるべきとお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
【次の発言】 警察庁にお尋ねしますが、再発防止のためには、徹底した動機の解明、政治的背景の有無の確認等がなされなけ……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 通告と順序が逆になりますが、まず財政支援策についてお伺いしたいと思います。 まず、冒頭に法務大臣にお伺いしたいんですが、先日私は、この法科大学院を進める立場の者として大変つらい思いをしたわけでございます。新潟のある女子大学生でございますが、私と話をしておりましたが、法科大学院に私は行きません、予備校に通います、予備試験を受けます、こう言うわけですね。どうしてと聞くと、二百万かかるか三百万かかるかわからない法科大学院に行くお金が私にはないんですという話でした。お金がない、三年間でも六百万から八百万かかる、そんなお金、自分のうちにはありません、私は予備校……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 まず、大臣にお尋ねしたいんですが、長引く不況によって、大規模な倒産事件が急増しています。しかし、これに対応する会社更生法は、先ほども話がありましたように、申請から開始決定まで四カ月ぐらいかかる。また、再建計画の認可には、さらにそこから二年以上もかかる。大変時間がかかるという批判がなされておりますし、また、平成十二年に施行された民事再生法に比べて企業再建の手法が弱い、もっと再建手法の強化をすべきであるとの指摘がなされておりますが、今回のこの大改正はこれらの要請にこたえたものであるというふうに私は理解しておりますが、今回の法改正の意義について、改めて大臣の……
○漆原委員長代理 続いて、鍵田節哉君。
○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。 ただいま法務大臣から、名古屋刑務所の事件に関する事件の概要、背景、再発防止策などについて御報告を受けましたが、大変に驚いております。今日本の刑務所内でこんなことが行われていたのか、本当にびっくりしておりますし、また本当に残念なことであります。刑務官が受刑者に暴行を加える、考えられないことであります。 現在の矯正施設が過剰収容問題等のさまざまな困難な問題を抱えておりまして、矯正に対する国民的な関心も高まり、政府・与党の重要政策として今取り組んでいるさなかに今回の事件を初め刑務官による事故が多発し、矯正行政に対する国民の信頼が大きく失……
○漆原委員 本法律案につきましては、これまで既に二十時間を超える審議が行われてきましたが、その中で、最も対立する本質的な問題として議論が行われた問題は、本制度の趣旨、目的に関するものではなかったのかなというふうに考えております。 この制度が、心神喪失等の状況で重大な他害行為を行った者について、医療を行うため本人の同意がなくとも入院させるというふうな趣旨のものですから、これが、刑罰にかわる制裁を科するものではないか、あるいは、社会防衛を目的とする保安処分ではないのかというふうな観点からの議論がなされてきたと思っております。 これに対し、政府からは、本制度は本人の社会復帰を促進することを最終的……
○漆原委員 今の質問にお答えしたいと思うんですが、まず政府案では、先ほど塩崎議員がおっしゃっていましたが、「再び対象行為を行うおそれ」というのが中心的な要件になっております。それに対して、この修正案の方では、「対象行為を行った際の精神障害を改善し、」というのが一つの要件になっておりますね。だから、対象者の精神障害に治療可能性がない、医療の必要がない、こういう場合には、政府案によれば、再犯のおそれがあるということで対象になる可能性がある、しかし、修正案によれば、入院の可能性はない。これは明白でございます。 また、さらに、この法律による手厚い専門的な医療までは特に必要としない場合があると思います……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 個人情報保護法制についての政府案、野党案が出そろいまして、これにより、本会議における質疑、あるいは本特別委員会における各党の質疑がほぼ一巡したと大変喜んでおります。 政府案、野党案についての論議が深まって、一致する点も相当あると感じられます。すなわち、IT社会の進展に伴う個人情報保護法制の早急な整備の必要性については、まず、すべての与野党で異論のないところであります。また、IT社会における個人情報の保護に関しては、業種、業態を超えた相当程度広範な法制が必要であるということも同様であるというふうに思っております。 他方、私は、四つほど大きな論点の違い……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 きょうは、野党案についてお尋ねしたいと思っております。同じ議員の仲間として、これだけ難しい法案をおまとめいただいて提出された野党の皆さんには本当に敬意を表しながら御質問をさせていただきます。 まず、自己情報コントロール権ということについてお尋ねしたいんですが、余りメディアの方から評判がよろしくないというふうに私は認識しておりますが、四月七日付の読売新聞は、社説で、「「表現の自由」と矛盾する野党案」という大きな見出しをつけまして、野党案の問題点を指摘して、その中で、自己情報コントロール権については、「これについては、様々な学説があり、内容も法的性格も固……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 早速質問させてもらいますが、私は、二月の二十一日、衆議院の予算委員会で大臣に、この名古屋刑務所問題で次のように質問をさせてもらいました。受刑者が名古屋刑務所内で刑務官の暴行により死亡させられた、しかも、同刑務所は虚偽の報告書を作成して事件をやみからやみに葬り去ろうとした、受刑者と刑務官という圧倒的な力関係と、刑務所という密閉された社会で一体どんなことが行われているのか、再発防止のために、この際徹底して検証がなされるべきであろうと思うという趣旨の質問をさせていただきました。 ところで、大臣は、三月の五日、法務大臣指示という形で矯正行政の改革に向けての大……
○漆原議員 今委員がおっしゃいました元本の確定に係る三百九十八条ノ二十第一項第一号、これは、担保すべき債権の範囲の変更、それから、取引の終了その他の事由によって担保すべき元本が生じないこととなった場合には、根抵当権の担保すべき元本は確定するというふうに規定しておりますが、このように規定した理由は、取引の終了等の事由によって担保すべき元本が生じないことになったときは、もはや、継続して発生する不特定の債権を担保するという根抵当権の特性を保持せしめる必要がなくなったと考えられるものでありますから、これを根抵当権の担保すべき元本の確定事由としたというふうに考えております。 どのような場合に取引の終了……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 永井参考人、道参考人、きょうはありがとうございました。 まず道参考人にお尋ねしたいんですが、法科大学院派遣法四つの疑問と心配という道参考人の手紙が届きまして、まず一つに、「現職の公務員が、法科大学院の管理運営に関与することは妥当なのか」というところで、この法案は文部省と法務省に設置やその取り消し等に関し各種の権限を与えている、こうした権限を有する省庁に属する公務員が、公務員として給与を受けながら法科大学院の管理運営に関与することが妥当なのかどうかという、御疑問点、御心配な点として挙げられておりますが、具体的に、こういう設置、取り消しに関する権限を持っ……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。きょうは大変ありがとうございました。 まず、両先生に共通の話をお伺いしますが、三木参考人の方から、先ほど、長い裁判として、オウムの裁判七年、リクルート十四年、こういう例が挙がりました。この長い原因は一体何なのかな。弁護士の方が何かめちゃくちゃな訴訟をやったのが原因なのかな。あるいは、本人が無罪を争っているわけですから、ある意味では、もし無罪であれば、これは大変な人権問題になるわけですね。無罪かどうかは判決をもらなきゃわからない。そうすると、弁護人としては、最大限の争いをしなくちゃならぬ、最大限の努力をしなくちゃならぬ。 こういう観点から見てみますと、こ……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 本日は、小泉総理が総理大臣になられて初めて当法務委員会に御出席ということで、本当にうれしく思っております。そしてまた、大変な、御多忙な外交日程を目前に控えた中での御出席を賜りまして本当に感謝申し上げるとともに、総理の外交が大成功されることをまずお祈り申し上げたいと思います。 早速質問に入らせていただきますが、まず司法制度改革の意義についてお尋ね申し上げます。 現在、総理は行政改革を初めとする諸般の構造改革を進めておられます。事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換を図られる中で、司法の果たす役割は今後ますます重要になるものと考えております……
○漆原委員 ただいま議題となりました塩崎恭久君外一名提出の修正案について、提出者を代表して、その概要を説明申し上げます。 まず、弁護士資格の特例に関して、原案では、司法試験合格後、衆議院議員または参議院議員の職にあった期間が通算して五年以上になる者、または検察庁法第十八条第三項の考試を経た後、いわゆる特任検事の職にあった期間が通算して五年以上になる者、いずれについても、弁護士資格取得に研修を要件としていませんが、修正案では、いずれの場合も、司法試験合格後、いわゆる企業法務や公務員の職務に従事した期間が通算して七年以上になる者と同様、所定の研修を修了することを要件としようとするものであります。……
○漆原委員 公明党の漆原良夫でございます。 まず、財産開示の点から、私が悩んでいることを率直に三人の参考人の方にお尋ねします。 今回の財産開示の対象となるもの、例えば、親から相続を受けたとかあるいは贈与を受けた現金、動産も対象になりますし、あるいは給与債権、これも対象になると思います。悪質金融業者の債務者は、預金債権や給与債権も差し押さえの対象となるため、親兄弟から生活のためにもらったお金も預金しないで現金で持っているとか、あるいは給与債権を差し押さえられないために勤務先を業者に教えないとかいう工夫をして生活を立てて家族を養っている人も結構多いわけですね。 今回、この財産開示によって、こ……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。きょうは、先生方、ありがとうございました。 実は、私も選択的夫婦別姓の法案をこの衆議院に提案させていただいているわけなんです。この問題は今大問題になっておるんですが、ただ、先ほど民部参考人がおっしゃいました、現に我が国に困っている、同姓が困るという方がたくさんいらっしゃる、だとすれば、その方々も別姓を認めてさしあげる、そういう多様な社会を認めてもいいのではないかなという、こんな観点で法案を提出させてもらっているんですが、議論を聞いていますと本当に大議論になって、日本の社会がごちゃごちゃになるんじゃないかというふうな議論からイデオロギー対決までという話があ……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 名古屋刑務所事件、お尋ねしたいと思うんですが、受刑者が名古屋刑務所内で刑務官の暴行によって死亡した、殺された、しかも、この刑務所は虚偽の報告書を作成して事件をやみからやみへ葬ろうとした、刑務所は無法地帯か、名古屋刑務所は一体どうなっているんだという私は驚きと怒りでいっぱいでございます。 受刑者と刑務官という圧倒的な力関係と、刑務所という密閉された社会で一体どんなことが行われているのか。再発防止のために、この際、徹底して検証されるべきだと思いますが、まず法務大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
○漆原委員 公明党の漆原でございます。
まず最初に、再び対象行為を行うおそれという概念についてお尋ねします。
政府案では、再び対象行為を行うおそれというのを本制度による処遇を行うための要件としておりますが、これについては社会防衛を図るためではないかとの批判もあるところでございますが、そもそも、このようなおそれというものをこの法律の要件とした理由をお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 一部の精神科医の方から、再び対象行為を行うおそれの予測は不可能だというふうな批判がなされております。しかし、考えてみますと、現行法の措置入院制度においても自傷他害のおそれの判断がなされているところでございます……
○漆原委員 公明党の漆原でございます。
きょうは、五名の参考人の皆様に貴重な御意見をちょうだいしまして、質問させていただきます。
まず、前田参考人にお尋ねしますが、今回の政府案は、対象者の処遇の決定に司法的判断を加えるということが大きな特徴になっておりまして、保安処分だとかどうのこうの、いろいろな意見があるわけなんでございますが、まず第一番目に、裁判所が加わることの利点についてどのようにお考えか、御意見をちょうだいしたいと思います。
【次の発言】 もう一点、お尋ねします。
これは足立参考人から、今回の政府案は医療の名をかりた強制隔離法であるという大変厳しい御指摘がなされております。再犯の……
○漆原委員 本制度による処遇の対象となる者は、その精神障害を改善するために医療が必要と認められる者に限られまして、このような医療の必要性が中心的な要件でございます。 医療の必要性があるからといって、では全部その対象になるのかというと、そうではない。医療の必要性のある者のうち、さらに、精神障害の改善に伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰できるよう配慮をすることが必要な者だけに限定した。 したがって、これは、医療の必要性が要件と、その必要性の中でさらに対象行為を限定する、この二つの要件があって初めてこの決定ができるという構成になっております。
○漆原委員 たしかあのときは、自傷他害のおそれは短いスパンだ、政府案の方はもっと長いんだというふうな私が受けとめた厚生労働大臣の発言があって、基本的には、私は、時間的な制約、時間的な長さの問題ではないのではないかという観点から質問させていただきまして、今でも同じ考えを持っております。
【次の発言】 今の点は、塩崎提案者から再三説明がありましたが、再犯のおそれというのを要件とする政府原案については、何々罪という特定の具体的な犯罪行為や、あるいはそれが何月何日に行われるかといった時期の問題の予測、これは不可能ではないかという批判がいっぱいあります。それは、ある意味ではそのとおりだなというふうに思い……
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