春名なおあき 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは春名なおあき衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 衆議院本会議 第8号（1997/02/18、41期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、一九九七年度地方財政計画、地方交付税法及び地方税法改正案等に関連して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　今、地方財政は危機的状況を呈しております。九七年度末には地方の長期債務残高が百四十六兆円を超えることが見込まれ、地方財政規模の一。八倍もの借金を背負うことになります。地方財政の危機が叫ばれた七〇年代後半のときが八割から九割程度であったことと比べても、事態は深刻であります。しかも、その借金の膨張速度は七年間で二倍以上と、同時期の国の借金の伸び一・五倍を上回っております。 　こうした財政状況を理由に、国は地方に対し自治体行革を強要しています。今、全……

第142回国会 衆議院本会議 第47号（1998/06/15、41期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成十年度補正予算三案に対して、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　本補正予算案に反対する理由の第一は、それが、橋本内閣による昨年の九兆円負担増政策以来の一連の経済失政を反省すらせず、一層深く、抜け出し困難の失政の道へと突き進んでいくものだからであります。 　昨年度の経済成長率がついにマイナス〇・七％に確定し、日本経済は戦後最悪の状態に陥っています。このように落ち込んだ最大の要因が、個人消費でマイナス一・二％とかつてない不振だったことが、厳然とした事実として明確となりました。個人消費の不振の原因は、昨年四月からの消費税率……

第143回国会 衆議院本会議 第18号（1998/10/08、41期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、自民党提出、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案について質問いたします。 　今、国民は、最悪の失業率、中小企業倒産の激増など深刻な不況に苦しんでおります。ところが、経済再生を看板に掲げて誕生した小渕内閣は、この二カ月余り、不況打開、国民生活を守る施策は何一つ手を打たず、ただただ銀行支援に熱中してきたのであります。国民の怒りと不信は、まさに頂点に達しております。 　修正された金融再生法案は、ほとんど審議抜きで、議会制民主主義をじゅうりんし、衆議院で強行されました。これだけでも数十兆円もの銀行支援に道を開くものとなったのであります。それは、公……

第145回国会 衆議院本会議 第6号（1999/02/09、41期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、一九九九年度地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法改正案、地方特例交付金法案に関連して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　今、地方財政は未曾有の厳しさの中にあります。一九九〇年度に六十七兆円だった全自治体の借金は、九〇年代に入って約百兆円もふえ、来年度末には百七十六兆円に達しようとしています。裕福と言われた大都市の都府県でも、赤字団体転落への危険性が現実問題となっています。財政の健全性をはかる指標の一つ、公債費負担比率が警戒ラインの一五％を超えている自治体も、全自治体の半数を超えるという異常事態であります。 　重大なことは、この財政危機を口実……

第145回国会 衆議院本会議 第29号（1999/05/13、41期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に関連して、総理並びに自治大臣に質問いたします。 　まず、四百七十五本にも及ぶ法律改正を一括して提出した問題であります。 　そもそも、日本の全法律の約三分の一に当たる膨大なものを一括法として提出して、充実した審議が可能とお考えなのかどうか。国会審議の著しい軽視ではありませんか。総理の見解をまず伺うものであります。 　憲法で地方自治の本旨がうたわれて半世紀。理念として認められた自治体の行政権、財政権、自治立法権は、三割自治との言葉にあらわされるように、歴代自民党政権のもとで著しく制約されてまいりまし……

第145回国会 衆議院本会議 第37号（1999/06/11、41期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方分権一括法案と、自由民主党、民主党、自由党、公明党・改革クラブ、社会民主党・市民連合の五党提案の修正案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　本法律案は、日本の全法律の約三分の一にも及ぶ膨大なものであります。公聴会や参考人質疑の中でも、拙速を避け、慎重な上にも慎重な審議を求める声が多数寄せられたのであります。にもかかわらず、ごくわずかな審議で問題点の解明も不十分なまま採決しようとしていることに、厳しく抗議するものであります。国会審議の形骸化であり、地方自治体、国民の期待を裏切るものと言わなければなりません。 　日本国憲法に地方自治がうた……

第145回国会 衆議院本会議 第38号（1999/06/15、41期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。（拍手） 　反対の理由の第一は、地方行政委員会の審議の中でも最大の焦点となった個人情報保護措置が、修正を施してもなお不十分であり、不備であるという点であります。 　今、現行制度のもとでさえ、住民基本台帳の閲覧制度を利用した不特定多数に送付されるダイレクトメールに、プライバシーが侵害されたと感じる国民が増加をしております。こうした現状を反映して、市町村の担当者からは、住民基本台帳の閲覧を公用請求以外は禁止してほしいとの要望さえ出されているのであります。 　包括的個人情報保護法も個人情報オ……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第138回国会 農林水産委員会 第2号（1996/11/28、41期、日本共産党）

○春名委員　今度新しくこの委員会に所属することになりました日本共産党の春名直章です。どうぞよろしくお願いします。 　最初、質問に入る前に、ＯＤＡ予算のあり方で一言述べておきたいと思います。 　政府は、二十六日の閣議決定で六万トンの米を無償援助することを決めました。我が国のＯＤＡ予算から見ればこれは微々たるもので、飢餓と栄養不良に苦しむ発展途上国への食糧援助、食糧増産のための技術援助を抜本的な強化をすべきだと考えています。ＦＡＯの予測では、発展途上国の食糧増産のためには年間百五十億ドルの援助が必要とされています。しかし、我が国は、世界一のＯＤＡを実施しておりますけれども、食糧援助は二国間の援助の……

第139回国会 農林水産委員会 第1号（1996/12/12、41期、日本共産党）

○春名委員　さきの委員会に続きまして質問させていただきたいと思います。大変お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いします。 　最初に、住専問題についてお伺いをしておきたいと思います。 　この問題は、私たち日本共産党は、母体行の大変大きな責任ということを論点でも明確にしてやってまいりました。そして、足らない分は血税を投入するんじゃなしに、母体行がちゃんとやりなさいということも言ってまいりました。そして、大蔵省の責任ということも追及してまいりました。きょう、そのことを前提にしてまずお伺いしたいのですけれども、特に不動産業向けの貸し出しに関する総量規制通達が九〇年三月、出された。その三月以降、都市……

第140回国会 科学技術委員会 第8号（1997/05/20、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　きょうは、吉井先生のかわりに質問させてもらいます。当委員会では初めてですので、どうぞよろしくお願いします。 　核エネルギーの軍事利用という人為的脅威を取り除くということとあわせて、自然の脅威から原子力施設の安全性を確保するということが現実に直面する重大な課題になっています。そこで私は、地震、活断層問題と原発の安全性の関連で幾つかお聞きをしていきたいと思います。 　まず第一に、鹿児島県の北西部で、三月末に続きまして、五月十三日に大きな地震が発生をいたしました。その調査に私も行って、現地の様子を伺って激励もしてきたわけであります。復興復旧の努力が住……

第140回国会 地方行政委員会 第1号（1997/01/29、41期、日本共産党）

○春名委員　昨年の総選挙後に新たに当委員会に所属することになりました日本共産党の春名直章です。どうぞよろしくお願いします。 　法案の問題について質問する前に、大問題になっている重油流出問題についての質問をさせていただきたいと思います。 　私もすぐに現地に行きまして、被害の実態とか国への切実な要望、これをつぶさに聞いてきました。その中の一つで、油の回収を初めとした対策に必要な費用の負担をどこが面倒を見てくれるのかが見通せないので、とるべき手だてがおくれているという嘆きの声が随分たくさん寄せられました。 　ある自治体の話なんですが、相当数のドラム缶を用意していなければならないのに、財政力が小さいた……

第140回国会 地方行政委員会 第3号（1997/02/20、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。よろしくお願いします。 　先ほど来、北海道と比べられている四国の高知県の出身です。実は、二月の十七日の早朝に、右翼団体の大行社の街宣車が橋本大二郎高知県知事の知事公舎に突入するという暴挙が引き起こされました。君が代は国歌としてふさわしくないという旨の発言を行った橋本知事に対する暴力的な威圧だと見られております。この発言は別にしまして、言論の自由や思想、信条を暴力で封殺する、こういう行為は民主主義社会を根底から危うくするものであって、絶対に許されないものだと思います。近くは本島長崎市長への蛮行などもありました。軽視することなく、厳正な対応を国家公安委員長に求……

第140回国会 地方行政委員会 第5号（1997/02/27、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名です。地方税法の改正について、二つの点に絞ってお伺いします。 　その一つは、固定資産税に関する改正内容について伺いたいと思います。 　三年前の評価がえのとき、地価公示価格の七割程度に評価額を引き上げるということで全国的に行われました。その結果、全国平均でも三倍以上、東京などは区の平均で六倍とか七倍、そういう評価額となったり、土地によりましては二けたの評価額の引き上げになったと聞いております。その公示価格が下がっているのですから、固定資産税も当然下がるのではないかというのが国民の率直な気持ちであります。 　午前中のお話にもありましたけれども、改正内容はこれにこたえる内……

第140回国会 地方行政委員会 第6号（1997/03/06、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　先ほどの議論の中でも一つの焦点になりました自治省職員の地方公共団体幹部ポストへの就任の問題について質問をさせていただきます。 　今自治大臣は、絶対に例外をつくらないということをおっしゃいましたが、早くも例外が生まれようとしています。宮城県の副知事として自治省の消防庁予防課長を起用する案件が本日六日宮城県議会に提案され、私どもは反対しましたが、議会で承認されたとのことです。宮城県の副知事ポストへの自治省幹部職員の就任状況が昭和六十年以降どうなっているのかを確認したいと思います。出向就任した職員の自治省そして消防庁在籍中の役職名、宮城県副知事の就任期間を明……

第140回国会 地方行政委員会 第8号（1997/04/22、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　最高速度違反と過労運転が行われた場合の背後責任の問題について中心的に伺いたいと思います。 　まず、過労運転という言葉ですが、道路交通法の中でも使われていますけれども、警察庁は、この過労運転は何をもってこれを定義しているのかということをまずお聞きしたいと思います。
【次の発言】　過労運転の禁止、私もこれで勉強してみましたけれども、禁止を法律の上では規定しているのですが、その定義自身は必ずしもくっきりとはしていないというお話だったと思います。それはおかしな話でして、ちょっと運輸省に伺いたいと思いますが、運輸省では何をもって過労運転とされていますか。

第140回国会 農林水産委員会 第4号（1997/02/27、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　私も山本先生と同じく高知県出身でして、森林面積が八四％と日本一の県です。私も、二月三日、四日に、同じ合併する仁淀川森林組合や県森林組合の連合会、それから高知営林局長、こういう方々から、藤田スミ委員と一緒にいろいろ実情や国への要望を聞かせていただいてまいりました。それも踏まえながら御質問をさせていただきたいと思います。 　その一つの仁淀村森林組合がまとめた資料をここにいただいたのですが、これを見て私びっくりしたのです。一九七〇年から一九九五年の二十五年間ですが、林業労働者の一日当たりの男性賃金は千八百円から七千八百円と四倍以上にこの間なっている。ところが……

第140回国会 農林水産委員会 第5号（1997/03/06、41期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。 　我が党は、松くい虫被害の防除対策は、伐倒駆除、特別伐倒駆除、樹種転換で行うことが基本であり、特別防除は極力行わないことを求めてまいりました。政府提案は、薬剤散布が環境や人体に与える影響への配慮や住民合意など、自主防除などに対する規制や、特別伐倒駆除、樹種転換などの措置を森林病害虫等防除法に組み込むものであり、やむを得ないものです。 　しかしながら、特別防除については、人の健康や環境、生態系に与える影響が大きく、市民団体や日本弁護士連合会は、特別防除は廃止し、松枯れの原因……

第140回国会 農林水産委員会 第7号（1997/03/19、41期、日本共産党）

○春名委員　昨日、日本共産党としまして、乳価問題などで四点にわたって藤本大臣に申し入れもさせていただきました。 　それで、肉用牛の飼養農家が、昨年二月の時点で、一年前より約一万五千戸減って十五万五千戸に激減をしている、酪農家も二千七百戸減って四万二千戸余り。それぞれ、十年前と比較してもおよそ半減になるという事態です。同時に自給率も後退をしています。なぜ、これほど急激に離農が続くのか。最大の問題は、農家所得が上がらないということが横たわっております。経営としてなかなか成り立たず、設備投資につき込んだ多額の負債が一向に解決されていかない。だから、息子さんが跡を継ぐと言ってくれたけれども、うれしいの……

第140回国会 農林水産委員会 第8号（1997/03/26、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　最初に、午前中の最後の質疑でもありましたが、台湾で発生している、大問題となっております口蹄疫の問題についてお伺いをしたいと思います。 　三月二十五日の毎日新聞に、台湾自由時報が「ブタ口蹄疫の血清を検査している農政当局が、検体から発見されたウイルスが六十種以上のタイプの中で、すべて中国のブタから見つかった〇１型とアジア１型だったことを明らかにした。」という報道がされております。この点での情報をどのように掌握されているのか、まずお伺いした心と思います。
【次の発言】　中国については情報はないのですか。

第140回国会 農林水産委員会 第10号（1997/04/16、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　今回の改正案ですが、農協それから森林組合、漁協等の協同組合組織に対する行政検査の的確な実施を通じて、経営の健全性を確保することを目的にしたものです。この農林水産省の設置法の一部改正は、必要な措置だと思います。特に、系統信用事業をめぐる環境が厳しさを増しております。その健全性の確保が行政にも課せられた大きな課題となっていると思います。そこで、今大きな問題になっている日債銀直系ノンバンク破産と、信連問題についてお伺いをしていきたいと思います。 　農水省は、年一回、各都道府県信連への行政検査を実施しておられます。各信連がどんなところにどの程度の融資を……

第140回国会 農林水産委員会 第12号（1997/05/08、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。法改正案についてまず質問をさせていただきたいと思います。 　代表理事と常勤役員等の兼業規制についてお聞きをいたします。 　漁協は、言うまでもなく漁業者で構成されている協同組合の組織であります。漁業を営む者が組合の役員や代表になるというのは、そういう意味ではむしろ当然のことだと思います。そこに制限が加わるということについては、協同組合という組織の性格とのかかわりで検討されるべき問題ではないでしょうか。 　先日、愛媛県漁連の役員にお会いをいたしました。この点での受けとめをお聞きしましたが、漁業を営む者が漁業者の協同組合の組合長につくことができないという……

第140回国会 農林水産委員会 第14号（1997/05/22、41期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。 　我が国の養蚕業は、特に近年になって急激な衰退の一途をたどっています。九三年二万七千戸の養蚕農家が、今では八千戸、三年前の三分の一以下に激減し、収繭量も一万一千トンからわずか三千トンに落ち込んでいます。 　こうした事態に至った主な原因は、繭価の相次ぐ値下げによる農家所得の激減にあります。農家の手取りを確保するために、キロ当たり千五百十八円という取引指導繭価が設定されていますが、それでも、九六年産の上繭一キロ当たりの生産費三千五百三十円に対して、平均の繭取引価格はキロ当たり千六……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第13号（1997/11/04、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。きょうは三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　最初に、この法案についての御意見をお聞きしたいと思います。三人の方によろしくお願いしたいと思います。 　この法案の第四十一条では、地方財政計画の一般歳出を抑制するということと、来年度はことしの一般歳出の額を下回るようにするということが法律で決められようとしています。このことは、一般歳出が前年度を下回るということは今までなかったことなんですね。それで、四十条には、自治体も財政構造改革を推進しなければならないという規定もございまして、地方財政計画は自治体の財政運営の指針でもありますので、それ……

第141回国会 地方行政委員会 第3号（1997/11/12、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名眞章でございます。 　四人の参考人の皆様方には、本当にきょうはありがとうございます。 　最初に、係争処理委員会の問題について、西尾参考人にお伺いいたします。 　勧告では、現行制度を尊重してああいう内容にしているわけでありますが、この勧告が出される過程で試案が出されていまして、それも読ませていただきましたが、その中で、この試案は「一定の考え方を前提にすれば、仕組みとして十分成り立ちうるものと考えている」というふうな表現が出ております。その「一定の考え方」というのはどういう内容のことを意味されているのかということが一つ。 　それから、市町村と都道府県に関する係争について……

第141回国会 地方行政委員会 第4号（1997/12/02、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名眞章でございます。 　きょうは、暴力団と総会屋問題に絞りまして御質問させてもらいます。 　まず、八月二十八日の山口組幹部の射殺事件に端を発した抗争事件が広がっております。 　十一月二十日現在で、警察庁からいただいた資料でも、三十一件の事件がその八月二十八日以降起こっているということです。けん銃の発砲が二十五回、火炎瓶の投てきが三回、トラックによる突入が二回、爆発物による爆破が一回、物すごいものであります。地域も、北は宮城県から南は熊本県にまで、全国に広がっております。 　重大なことは、この抗争事件の巻き添えで一人の一般の方が亡くなられました。そして、大けがを一人の方……

第141回国会 農林水産委員会 第4号（1997/11/26、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名眞章でございます。 　最初に、法改正についての質問をさせていただきます。 　まず最初に、この法改正は当事者となる漁協とか農協の皆さんからの強い要望が、要請があったのかどうか、そのことから、まず事実確認ですが、お答えください。
【次の発言】　合併の推進のためにこの法律を改正するのですか。ちょっと私、驚くような答えだと思うのですけれども。
【次の発言】　わかりました。 　八六年の改正で、経営困難の農漁協の組合を資金援助によって吸収合併する、自力再建させることで貯金者を保護するという手法が導入されました。それから、九六年の改正では、信用事業を譲渡する場合も資金援助の対象と……

第141回国会 農林水産委員会 第6号（1997/12/05、41期、日本共産党）

○春名委員　大蔵委員会の採決が明らかに不正常なものであります。そして、きょう、今ごらんのとおり、新進党、民主党、太陽党の方々も、それに抗議をする意味で出席をされておりません。（発言する者あり）出席されてない方がたくさんいます。 　ですから、ここで採択するのは不正常であるという抗議を申し上げておきたいと思います。（発言する者あり） 　ですから、反対討論をするまだ状況にないというふうに判断いたします。

第141回国会 予算委員会 第7号（1997/11/28、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　あなたはこれまで、山崎拓氏を通して知り合った渡辺氏と、九〇年七月にパレロワイヤルの渡辺事務所に山田氏、古川副社長を連れていって引き合わせて、ベトナムの油田開発、このお話を進めるということを言っていらっしゃいますが、私どもの調べでは、ある関係者の話ですが、あなたが都内のあるホテルで、渡辺氏、山田氏とある通産官僚を引き合わせてベトナム油田開発の話を進めた、こういう情報も聞いておりますが、これは事実でしょうか。
【次の発言】　それでは、山崎氏との関係についてお聞きをしたいと思います。 　ここに、一九九二年五月六日付のベトナムのニャンザン紙、現地紙のニャンザン……

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号（1998/05/19、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　自治大臣には単独事業のことを詳しく聞きますので、これから登場していただくようになると思います。よろしくお願いします。 　私は、主に今度の景気対策と地方財政などの問題について、中心的に伺っていきたいと思っております。 　まず、地方単独事業の総額が一・五兆円ですね。これが今度の対策の中に入っていますが、どういう経緯でこの金額になったかをまず御説明いただけますか。
【次の発言】　それで、公経済の両輪なので理解もいただかなければいけないということで、その面はまた後でちょっと議論をしたいのですけれども。 　今回のこの一兆五千億円の決め方を拝見していますと……

第142回国会 地方行政委員会 第4号（1998/01/28、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨日来、特別減税についての議論がされておりますが、私もまず最初にこの問題について、特に 大臣にお伺いをしていきたいと思います。 　九八年度の本予算の審議が始まる前から補正予算が問題になるというような状況であります。景気の後退は深刻です。そこで、最初にお聞きしたいのですが、今までの議論も聞いていまして、今回の二兆円の特別減税でこの冷えた景気を回復させる効果が十分ある、大臣自身はそういう御認識なのかどうかをまず最初にお聞かせいただきたい。
【次の発言】　そこで、今のお話でも、金融システムの安定化のためのさまざまな措置……

第142回国会 地方行政委員会 第5号（1998/03/10、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。午前中に引き続き、またよろしくお願いいたします。 　きょうは、二つのテーマで御質問をさせていただきたいと思います。 　第一は、住民投票の問題についてでございます。 　沖縄県それから名護市、岐阜県の御嵩町、あるいは新潟県の巻町、先日は岡山県の吉永町、こういうところで、今、全国各地で住民投票が実施されています。住民投票は、やはり、住民自身が暮らしに重大な影響を与える問題で直接みずからの態度を示すという住民参加の一つの形態になって、今全国的に広がっているわけですが、自治大 臣としては、この住民投票の全国的な広がり、実施のための条例の制定や投票の実施、そう……

第142回国会 地方行政委員会 第7号（1998/03/17、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。どうぞよろしくお願いします。 　まず、個人住民税の改正について伺いたいと思います。 　今回の改正で非課税限度額の引き上げが行われるようになりますが、まずこの理由についてお教えください。
【次の発言】　これによりまして、収入金額ベースでいきますと、夫婦、子二人の標準家庭では、生活保護基準が二百六十六万四千円、一方で、非課税限度額は二百六十八万五千円ということになると思うのですね。非課税限度額が生活保護基準を上回る、生活保護基準以下の収入の方に住民税がかかるという逆転現象がこれで解決されるということで制度改正ということになったと思います。 　そこで、お聞きをし……

第142回国会 地方行政委員会 第8号（1998/03/19、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。地方交付税法の改正の問題について質問させてもらいます。 　今回の交付税法の改正は、法の趣旨からしますと、私は今まで以上に問題がある改正だと思っております。例えば、借入金の償還を三年の間先送りをするということを決めようとしております。こうした改正についてまずお聞きしますが、単年度主義という交付税法の趣旨にこういう措置はなじまないのではないかと思うのですけれども、まず御見解をいただきたい。
【次の発言】　昔、結果的に年度間でやってきたことがあるからということでごまかさないでいただきたいと思うのです。 　つまり、交付税及び譲与税配付金特別会計法、これの附則第五条……

第142回国会 地方行政委員会 第9号（1998/03/20、41期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案に対して、反対の討論を行います。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案についてであります。 　反対の第一の理由は、改正の最大の特徴が大企業向け減税にあるからであります。 　経団連は九八年度の税制改正に当たって、法人課税の実効税率を先進諸国並みの四〇％程度に引き下げることを最優先課題として政府に働きかけをしましたが、最も大きな減税規模である法人事業税の改正は、まさにこの要望にこたえたものであります。国税庁の平成八年分の会社標本調査結果によっても、資本金百億円以上の法人の場合、……

第142回国会 地方行政委員会 第13号（1998/04/28、41期、日本共産党）

○春名委員　法案の関連の質問に入る前に、警察に関する看過できない問題が相次いでおりますので、その問題についてお聞きをしたいと思います。 　一つは、千葉県交通安全協会の申告漏れ問題です。これは、中央組織である全日本交通安全協会から広報啓発費ということで配分を受けた税法上の収益事業収入を申告していなかったというものであります。 　これについては、課税対象なのか非課税なのか、税務当局と協会の方とで見解の相違があったのですが、最終的には税務当局の見解に従ったということで言われております。 　大臣は、三日の閣議後の記者会見で、全国調査をさせるというふうにおっしゃっておられます。それで、広報啓発費を受け取……

第142回国会 予算委員会 第9号（1998/01/30、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。参考人にはしっかり事実を語っていただきたい、心からお願いします。 　まず、金子参考人、会社として、新井氏の借名口座の名義人と言われる方に対して、こういう事実があったのかどうか、その御本人に、先ほどお名前も出ましたが、その確認はしたのかどうか、これを聞かせていただきたい。
【次の発言】　確認をすることはすぐできることではないですか。
【次の発言】　私たちは、先ほど名前が出ましたけれども、だれかということも調べております。こういうことぐらいはすぐやらなければ。借名口座をやってはいけないと言っておられるじゃないですか。事実を確認して、そんなことがあったの……

第142回国会 予算委員会 第15号（1998/02/27、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。橋本総理には初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　総理は、施政方針演説の中で、不祥事を繰り返す土壌を根本から改める、こういうふうにお述べになりました。今資料を配らせてもらっております。それで、どうすれば不祥事を繰り返す土壌を改めることができるか、この問題に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　第一は、贈賄銀行、この疑惑の銀行に対する総理自身の姿勢の問題でございます。 　一昨日の志位書記局長の贈賄銀行に資本を注入することが許されるのかという質疑に対しまして、総理は、贈賄問題は司直の手で裁かれる問題である、十三兆円の投入の……

第142回国会 予算委員会 第27号（1998/03/18、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　くしくも先ほどの谷口議員と同じテーマで、杉井孝大臣官房審議官をお呼びして、今大問題になっております不祥事、お聞きすることになっておりました。私がこれを要望したのは昨日でしたけれども、きょう私の質問の一時間前になって、出られないという連絡がありました。私は、来られないこと自身が後ろめたさの証明だと思います。 　そして、官房長が全部責任をとられるということをおっしゃいましたが、改めてお聞きをしておきますが、杉井さんの問題について全部責任をとっていただけますね。その発言に二言はないといいますか、そういう構えでいいんですか。

第142回国会 予算委員会 第29号（1998/03/20、41期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、平成十年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。 　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。 　国民生活は今、未曾有の危機にさらされています。昨年強行された消費税増税、医療改悪など国民への九兆円もの負担増によって、可処分所得と消費支出はかつてなく落ち込み、消費不況が一層深刻化しております。完全失業率は史上最悪の水準を続け、一月の男性の失業率は三・七％にまで達しました。不況の激化と銀行による貸し渋りによって、中小企業の経営危機、倒産が相次ぎ、民間企業の設備投資までもが四年ぶりに減……

第142回国会 予算委員会 第36号（1998/06/15、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　まず、きょうは、六月十日に起きました、西瀬戸自動車道の来島大橋の工事現場で七名の労働者が墜落死するという痛ましい災害について、最初に御質問をさせていただきたいと思います。 　謹んで哀悼の意を表明したいと思います。 　私たち日本共産党は直ちに現地に行きまして……（発言する者あり）
【次の発言】　ちょっと終わります。（発言する者あり）
【次の発言】　いいですか。 　この事故で、私たちは直ちに現地に行きまして、地元の本四公団の皆さん、労働基準局などで実情や実態を教えていただきに行ってまいりました。その上で、必要な申し入れを労働省、建設省にもお願いをし……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第6号（1998/09/01、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　最初に、宮沢大蔵大臣に、きのうの新聞ですけれども、「報道二〇〇一」の世論調査が出ました。それで、長銀への公的資金投入について、賛成という答えが一七・四％、反対が七七％という数字でございます。 　審議が進むほど反対がふえているのかな、こういう印象も受けるわけですけれども、政府は、なぜこれぐらい国民の理解をこの問題で得られていないとお考えなのか、そのあたりの意見をお聞かせいただきたいと思うのです。
【次の発言】　今二つの要因があると言われましたが、そういう要因が解明されるほど反対が多くなってきているというのが私の印象であります。要するに、公的資金投……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第10号（1998/09/07、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　野党三党に御質問させていただく予定でございましたが、日米蔵相会談に関して、大変看過できない報道がされておりますので、大蔵大臣に事実を確認させていただきたいと思います。 　まず、ルービン財務長官が、資本注入のための公的資金は十三兆円で足りるのかという、金融危機管理勘定の十三兆円の資金枠、この拡大を促す発言があったのように報じられております。まず、これは事実かどうかを大蔵大臣、お答えください。
【次の発言】　では、その事務当局はどなたですか。
【次の発言】　これは大変大事な問題でして、足りなくなった場合はどうするのですかということを聞かれて、そして……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第14号（1998/09/11、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。きょうも長銀問題について御質問させていただきたいと思います。 　言うまでもなく、長銀は、一九五二年の長期信用銀行法の制定に基づきまして、産業界に設備投資などに必要な長期資金を供給することを重要な使命にして設立をされました。その使命を果たすために、特別に金融債の発行が認められるということになりました。 　債券を発行して資金調達を行って長期資金を貸し付けるという性格上、融資に当たっては、貸付金の万全な保全、確実な担保、これを徴することが特別に重要だということだと思います。その精神が長期信用銀行法の第七条で、その保全及び回収の確保を図るために、確実な担保を徴し、……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第17号（1998/09/17、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　金融監督庁長官に、まず、八月二十一日の住信高橋社長の記者会見ですが、正常先債権のみ承継するということを言われております。九月の十四日、我が党の吉井議員の質問に対しまして長官は、この正常先債権というのは、業況が良好で、かつ財務内容に特段問題がない債権である、こういうふうにお答えいただきまして、正常債権というのは、この正常先債権に加えまして、要注意先債権以下でも優良担保でのカバー部分、引き当て済みのものを加えたものである、こういう御説明をお聞きいたしました。このことによりまして、二、三分類の二兆八千二百四十億円だけでなく、第一分類の正常債権十五兆九千百十四……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第18号（1998/10/02、41期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました金融機能再生緊急措置法案等八法案及びそれらに対する六修正案に反対の討論を行います。 　まず初めに、金融再生法案等四法案の三党派修正案を十分な審議も行わずに短時間で採決しようとしていることに対し、強く抗議するものであります。本修正案は、自民、民主、平和・改革の実務者協議の結果でありますが、その間、修正協議の正規の場である理事協議会には経過報告がなされた程度、委員会でも審議は行われてこなかったのであります。 　修正協議が自由、共産、社民を排除して行われ、その上、まとめられた修正案は、政府・自民党案にも野党三会派案にもなかった公的資金投……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第22号（1998/10/13、41期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置法案及びそれに対する二修正案のいずれにも反対の討論を行います。 　まず初めに、本法案は、さきに強行成立させた金融再生法案と同様、十分な審議も行わずに短時間で採決しようとしていることに対し、厳しく抗議するものです。 　本法案に反対する第一の理由は、今までの十三兆円枠の資本注入の仕組みを、破綻前のすべての銀行に拡大したことであります。 　これまで資本注入の対象を健全銀行に限定していた仕組みを、その枠組みを外し、自己資本比率の段階に応じて、健全であろうと破綻直前であろうと、金融機関であれば一定の要件に……

第143回国会 地方行政委員会 第2号（1998/10/06、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣も最初に災害問題についてお触れになりました。福島や栃木の大洪水に続きまして、今私の地元である高知県でも、九月二十四日の夕方から二十五日にかけまして、集中豪雨、記録的な豪雨に見舞われました。高知市では、最大時間雨量が一時間に百二十九ミリ、総雨量は数時間で八百七十七ミリになりました。九月一カ月の降雨量が千三百五十五ミリで、年間雨量の半分以上がこの短い期間に降ったということになりました。 　こういう大災害になりましたので、一つ写真を持ってきましたけれども、こういう「県都水没」ということになってしまいました。まさに水……

第143回国会 地方行政委員会 第3号（1998/10/13、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　まず、自治大臣にお伺いしたいと思います。昭和二十九年二月十二日の閣議決定について伺いたいと思います。 　自治大臣は、参議院の質疑で、この決定があたかも変更、廃止されたかのような発言をなさっておられます。しかし、この閣議決定は現在も生きている、有効だと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
【次の発言】　二十九年二月の閣議決定が何かということを初めて言いますので言っておきますけれども、この閣議は、「戦後における経済の実情に即応し、浮動購買力の吸収と政府及び地方公共団体の財政資金調達のための特別の措置として暫定的にこれを実施することとしたものであって、そ……

第144回国会 財政構造改革に関する特別委員会 第4号（1998/12/03、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名真章でございます。 　財革法のこの凍結法案によりまして行われる今度の補正では、社会資本整備費として三兆九千六百一億円が計上される。このことによって、今年度の公共投資の予算額が十七兆円を超えるということになると思います。国債発行額が三十四兆円、公債依存度は三八・六％、過去に例のない、そういう意味では最悪の予算ということになります。こうした公共事業積み増しの景気対策は、政府自身が、禁じ手である、余り効果がないということで既に断を下していたものでありました。そこで、私は、この最大の影響を受けております地方自治体の問題に絡めながら、きょうは議論をさせていただきたいと思ってお……

第144回国会 財政構造改革に関する特別委員会 第5号（1998/12/08、41期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の財政構造改革特別措置法の停止法案に対して反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、ゼネコン、銀行支援を中心とした従来型の景気対策のための財政支出を公然と行うものだからであります。財革法は、財政危機の根源である公共事業、軍事費などは、一切の聖域なしという看板とは裏腹に、その浪費構造には手をつけず、わずかばかりの削減で事実上聖域化したものでありました。停止法案は、そのわずかばかりの削減さえ取り払い、さらなるむだと浪費を大手を振って行うことを可能にするのであります。 　九八年度の第三次補正後の公共投資関係予算は十七兆円を上回り、九七年度当初予算比……

第144回国会 地方行政委員会 第1号（1998/12/03、41期、日本共産党）

○春名委員　地方自治法の第八条に規定している市の要件としては、人口のほかにも要件が幾つかあります。本改正案の直接の契機となった兵庫県多紀郡の四町ですけれども、合併してできる篠山町、これは地方自治法第八条に規定する人口要件以外の要件、これらを満たしているのかどうかをまず自治省にお伺いします。
【次の発言】　私も調べてみましたけれども、国勢調査時点の人口で四町のうち二町は二けたの人口増加を示しているということを聞いております。それからも増加が続いているという状況のようです。新しくできた町が市の人口要件となる五万人を超えるのはそう期間もかからないということもお聞きをしています。それで、ほかの要件は満……

第144回国会 地方行政委員会 第2号（1998/12/07、41期、日本共産党）

○春名委員　さきの十二月三日に財政構造改革特別委員会で、自治大臣初め質問させていただきました。五月の一兆五千億円の地方単独事業の追加という問題について、経済対策の面から議論をいたしました。 　五月のときに、緊急経済対策に関する特別委員会で、同じく上杉前自治大臣とも議論したのですけれども、そのときに前自治大臣は、地方六団体の皆さんと会って実情を聞いてきた、押しつけたものではない、このように答弁をされておられました。 　それで、十二月の三日、西田自治大臣はこの一兆五千億円について、景気対策を何とか前へ進めていかなければいけない、こういうことですから、一次補正の問題についてはそれでよかったのではない……

第144回国会 予算委員会 第3号（1998/12/08、41期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成十年度補正予算三案に対して、反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、本補正予算案が、今や国民の八割、九割が切望している消費税減税をあくまで拒否し、ゼネコン、大銀行支援の従来型の景気対策となっており、景気回復には何ら役立たない内容になっているからであります。 　経済再生内閣という表看板とは裏腹に、小渕内閣が発足後行ってきたことは、大銀行支援のための六十兆円もの税金投入の枠組みづくりであり、実体経済回復のための対策は、何ら手を打ってきませんでした。鳴り物入りで策定した緊急経済対策は、消費拡大の効果はほとんど期待できないいわゆ……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号（1999/05/25、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。私は、地方分権一括法に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　地方自治体や地域住民の皆さんが地方分権に期待していることは一体何か。一つの例ですが、読売新聞の一月二十二日付に、三千三百二人の自治体首長さんのアンケートが全部出ておりまして、その中で、「地方分権の条件は」という問いがあります。何と九〇％の首長が、税財源の強化、これを挙げているわけであります。 　ところが、今度の法案には、それを実現する、国から地方へ税財源を渡す、そういう措置はございません。今、多くの住民が、自分たちの地域の問題を自分たちで決めようということで住民投票条例などをつくる……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第7号（1999/05/28、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　四人の参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。 　最初に、白藤参考人と北村参考人に同じ質問をさせていただきます。 　自治事務に是正の要求が加わったことが問題だというお話が出されました。かつ、加わって、それが内閣総理大臣から各大臣へと広げられています。政府は、これは法的義務を負うということはお認めになっています。同時に、今までの総理の是正措置要求と今度の改正とは、効力上は変化するものではないという御答弁をされています。私、そうかなと思ったのです。 　といいますのは、現行法には、措置を講じなければならないという義務規定がございません。自治省、政……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第8号（1999/05/31、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　きょうは、まず、地方議員定数の削減の問題についてお伺いをしていきたいと思っております。 　現行の法定定数が、一九四六年に決定をいたしております。前提問題として少しお聞きしたいんですけれども、現行の法定定数を確定した一九四六年の当時の国会での議論、その特徴について簡潔にぜひ御答弁をいただきたいと思います。
【次の発言】　少し私も今のお話を受けて調べてみたわけなんですけれども、お話が出たとおり、四六年は府県、市、町村制が改正をされております。その一貫として定数が確定をしております。それがずっと今は続いているわけなんですが、当時政府は、戦前の定数をそのまま踏……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第14号（1999/06/10、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　この委員会も、私、三回目の質問をさせていただいております。審議を通じても、それから参考人質疑や中央、地方の公聴会も開かれましたけれども、特徴的なのは、拙速ではなくて慎重な審議をしてほしいという声でありました。それからまた、中身の問題では、本法案が地方自治の拡充に資するのか、逆に国の統制を強化しているものがあるじゃないかということへの危惧が大変広がっているということも、また、公述人の方からの意見などもそういう声が数多く寄せられたというのが特徴だったと思うのですね。拙速な採決は厳に戒めるべきだと、私は冒頭申し上げておきたいと思っております。 　まず、総理に……

第145回国会 地方行政委員会 第3号（1999/02/09、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　同僚議員も御質問されておりましたけれども、地方財政の問題に絞ってきょうはお聞きしていきたいと思います。 　未曾有の危機という状況であります。私どもも、東京、大阪、神奈川、愛知、それぞれ危機宣言を出した自治体などに実態調査に行きまして、それから、ちょうど昨日になりますけれども、私どもとしての地方財政危機を打開するための共産党の提言という文書も発表させていただきまして、今この危機打開に向けて力を尽くそうということでやっているところであります。 　それで、これらの県は今まで富裕団体と言われてきたところですね。ところが赤字転落になるということで非常事態……

第145回国会 地方行政委員会 第5号（1999/02/18、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　最初に、地方税の減税が景気回復に本当に役に立つのかどうかという問題について、野田自治大臣の見解を聞いていきたい。地方税の減税、住民税の減税、法人事業税の減税について、これの景気回復との関係で、議論をまず最初にさせていただきたい。 　恒久的な減税全体で、標準世帯でいいますと、七百九十四万円以下の世帯が九八年度と比較をして差し引き増税になるということが予算委員会で再三追及をされまして、これが大きな問題になって残っております。そこで、地方税の分野ではどうかということを、まず事務的に聞いていきたいと思います。 　個人住民税の最高税率の引き下げの対象は、……

第145回国会 地方行政委員会 第6号（1999/02/23、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　法案の審議の前にちょっと、私も高知県出身なものでして、例の非核港湾条例の問題についてお聞きしていきたいと思います。 　きょう、県議会で知事がこれを出すということで記者会見もしているわけですが、政府は、非核証明書の提出を、外務省にこれを求めるという高知県のこの条例の制定を阻止するという立場で、私から言わせれば圧力をかけていらっしゃるということになっております。高知県民はもとより多くの国民から、この政府のやり方に怒りや驚きが上がっているという実態であります。その理由なんですが、外交は国の専権事項で、それを制約する自治体の権限はないというのが、せんじ詰めれば……

第145回国会 地方行政委員会 第8号（1999/03/16、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　消防庁長官に中心的にお伺いしたいと思いますので、消防職員委員会について伺っていきたいと思います。 　九六年の七月五日の消防庁次長の通知で、「消防職員間の意思疎通を図るとともに、消防事務の運営に職員の意見を反映しやすくなることにより、職員の士気を高め、もって消防事務の円滑な運営に資する」、こういう目的で、団結権の代償という位置づけで設置をされております。それから、九五年の十月十九日、当委員会の我が党の穀田議員への当時の秋本消防庁長官の答弁の中では、制度の趣旨にのっとって適切に運用されることによりまして、職員の方からは自由に意見が出されるというようになるこ……

第145回国会 地方行政委員会 第10号（1999/03/30、41期、日本共産党）

○春名委員　大分論点が出尽くしておりますけれども、ダブるところが少しあるかもしれませんが、議論していきたいと思います。 　チャイルドシートの義務化については、私どもの党も何度か国会で取り上げてきまして、乳幼児の生命を守るために必要な措置だと思っています。と同時に、昨年警察庁が委託をした国際交通安全学会による意識調査では、子供の安全のために義務化すべきが三五％に対して、義務化は行き過ぎだが広く推奨すべきが五七％、それから、先ほども出ました改正試案に対するパブリックコメントでは、好意的が千二百四十七件、必要性は認めるが法制化には否定的が九百四件。ですから、義務化について否定的な意見も少なくない。局……

第145回国会 地方行政委員会 第12号（1999/04/20、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　きょう理事の皆さんに確認をいただきまして、桝屋先生の先にやらせていただくことになっておりますので、御了解いただきたいと思います。 　先ほど来議論がありますけれども、私の方からも、きょうは一巡目ということで、徹底した審議、また参考人の質疑やそれから地方公聴会等々、しっかりとした議論をしていただくことを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　第一巡目ですので、法案の具体的な内容には余り私は触れません。基本的な御認識をお伺いするというのを中心にやっていきたいと思います。 　今回の法案で、オンラインで接続される個人にかかわる四情報、……

第145回国会 地方行政委員会 第13号（1999/04/27、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　このシステムの導入によって、情報漏えいの危険がやはりますます広がっていかざるを得ないのではないかということについて議論をしていきたいと思っています。 　自治省は、クローズなシステムとして専用回線を使うことが、情報漏えい、不正アクセスを防ぐ担保になっている、こういう説明もされておられます。 　それで、条文ですけれども、法案の十二条の二、住民票の写しの交付の特例事務、それから法案の二十四条の二、住民基本台帳カードの交付を受けている者などに関する届け出の特例事務、この二つの事務ですけれども、そこの法文の中に電気通信回線を使うというふうに条文で出てきます。これ……

第145回国会 地方行政委員会 第14号（1999/05/06、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。四人の参考人の皆さん、きょうはありがとうございます。 　まず、峯田参考人に二点お伺いします。 　意見書を私もつぶさに読ませていただきました。住民票コードが行政機関が保有する情報にアクセスするためのマスターキーになる、あるいは情報を結合するマスターキーの役割を果たすことになり、それぞれの行政機関が保有している個人の情報を、好きなときに、しかも瞬時に把握できるようになる、そういう状況というのは、次からなんですが、漏えい云々の以前の問題で、こういう事態そのものがプライバシーの侵害になるということで、憲法はこのようなシステムを許容していない、こういう御説明をされて……

第145回国会 地方行政委員会 第15号（1999/05/11、41期、日本共産党）

○春名委員　私、もうきょうで三回目の質問になりまして、頭の中がプライバシー情報とコンピューターで爆発しそうになっているのですけれども、先ほどの議論を聞いていて、非常に問題が多いなというのを改めて実感した次第です。それで、指定情報処理機関の問題についてまず最初に伺いたいと思います。 　富田委員も質問していましたけれども、この指定情報処理機関の重要な仕事に、住民票コードの割り振りというのがあります。法案の三十条の七の一項、ここで、都道府県知事が各市町村にコードを割り振って指定する。それから同二項では、あらかじめ他の都道府県知事と協議をして重複しないように調整する旨のことが明記をされております。 　……

第145回国会 地方行政委員会 第16号（1999/05/13、41期、日本共産党）

○春名委員　たびたびの登場で御苦労さまでございます。私に言ってもしようがないのですけれども。 　議論すればするほど矛盾が浮き彫りになっていまして、それで、一昨日の質疑の続編的なことを最初にやらせていただきたいと思っております。 　指定情報機関の機能、このシステムの仕組みがやはり中央集権的にならざるを得ないのじゃないかということについての質問であります。 　その材料として、三十条の七の二項のコードの割り振りという問題について、先日局長にお尋ねをいたしました。後で議事録を読み返してみまして、私の質問に直接にはお答えになっていないことがありますので、改めてお聞きをしたいと思います。 　指定情報機関が……

第145回国会 地方行政委員会 第17号（1999/05/18、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名です。よろしくお願いします。 　きょうの東京新聞には「行革かプライバシーか　住基法改正案の行方」、こういう特集が大々的に出ています。きのうの産経新聞には今の国会の状況が出ています。週刊宝石には野田自治大臣も出ておられます。国民的な関心と討論が私たちの議論を通じて始まりつつあるという段階です。ですから、もう論点が出尽くしたから採決というような話も今出ていますけれども、論外だと私は言っておきたいと思います。これから慎重な審議をいよいよ始めていくということが大事になっていると私は思っております。 　それで、今まで指定情報処理機関と県、市町村との関係を二回にわたって伺ってき……

第145回国会 地方行政委員会 第18号（1999/06/08、41期、日本共産党）

○春名委員　いつも理事会で御指導いただいている三人の皆さんに質問をさせていただくので、恐縮しています。ただ、質問は質問ですので、フランクにやらせていただきたいと思いますので、まず修正案について日本共産党の立場から質問させてもらいたいと思います。 　議論が大分詰まってきているわけなんですけれども、私自身もこの議論を通じて大分認識も深めてきたつもりです。包括的なプライバシー保護法が我が国にはない、個人情報オンブズマン制度がない、プライバシー保護の整備が極めて立ちおくれているわけですね。そういう認識を持っているからこそ、万全の措置ということが今言われているんだと思うのですけれども、そのもとで、多少の……

第145回国会 地方行政委員会 第19号（1999/06/10、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　短い時間ですので、三点だけ最初に言いますのでお答えください。 　第一は総理大臣に。総理は、プライバシー権、これへの御認識、どのような御認識を持たれているのか。当委員会でも、自己の情報をコントロールする権利ということが通説になっているという議論も大分されました。プライバシー権への御認識を聞かせてください。 　それから二つ目は、今の話もありますけれども、今度の所要の措置の中身は、民間や自治体を網羅した包括的な個人情報保護法、法律です、この法律をつくる。本改正案の施行の前提として包括的な個人情報保護法をつくる。逆に言えば、できなければ本改正案は施行しない、こ……

第145回国会 地方行政委員会 第20号（1999/06/11、41期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党、三党共同の修正案に対して反対の討論を行います。 　まず第一に、本委員会の審議を通じて、包括的な個人情報保護法の整備こそ今回の法改正の前提として必要であることが共通の認識となりました。そうであるならば、その制定を待って法改正を議論すればよいのであり、本法案を性急に押し通す根拠は全くないのであります。また、本法案自体が、自己の情報をコントロールする権利というプライバシーの権利を守るという点に立つならば、重大な欠陥があることを指摘しなければなりませ……

第145回国会 地方行政委員会 第21号（1999/06/24、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。短い時間にできるだけたくさんお聞きしますので、簡潔にお答えいただけたらと思います。 　コンピューターが本当に普及しまして、ネットワークの広がりが、そのシステムに頼った社会、その生活の領域が非常に拡大しているということになっているのは共通の認識です。したがって、そのシステムが混乱させられたときに社会のこうむる被害は、非常に甚大なものになると思います。コンピューターネットワークの信頼性を確保するということがいよいよ社会的な要請になってきたなと私たちも認識をしています。 　その信頼性を確保する上で、二つのことが重要だと思っているのですね。一つは、信頼性を直接侵害……

第145回国会 地方行政委員会 第23号（1999/07/13、41期、日本共産党）

○春名委員　春名です。 　再任用制度の目的は、今議論されておりますけれども、一つは、年金支給の開始年齢繰り延べに伴って六十歳定年制とのギャップを埋めて、六十歳前半の労働者の皆さんの生活を支えていくという趣旨があろうかと思います。同時に、高齢者の能力や経験、意欲を社会に生かしていくという、大きくいえばその二つの趣旨があるというふうに理解しております。 　ところで、そのギャップを埋める、六十歳前半の働く方々の生活を支えるということが重要な目的の一つということであれば、意欲も能力もあって、かつ再任用を希望される方々が再任用されない事態になるということは基本的にはあってはならないんじゃないかと私は思い……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号（1999/04/22、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　本委員会でガイドライン法案の審議が始まりまして一カ月余り、日を追うごとに、国民、自治体の不安と危惧が広がっております。 　「ニュースステーション」が四月の十八、十九日に実施をした世論調査では、憲法違反の疑いがあるというのが五三％と過半数を超えました。不支持四八％、支持三七％。その内容として、アメリカの軍事介入に協力すべきではないというのが三七％です。自治体や民間協力が際限なく求められる、これが二九％であります。 　港湾、空港、輸送労働者が、組合の所属の違いも超えて共同し、反対にも立ち上がっています。宗教者や学者、文化人など、広範な層に、この法案を許さな……

第145回国会 予算委員会 第6号（1999/01/29、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　新ガイドラインには、後方地域支援を行うに当たって、日本は、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用するということが明記をされておりまして、これに基づく周辺事態法第九条で、戦後初めてだと思いますが、米軍の戦闘行動などに自治体も参加していくといいますか、動員させられる、こういう規定が盛り込まれようとしているわけであります。 　これに対しまして、自治体の首長さんなどから、一体どんな協力がやられるんだろうか、協力を拒否することはできるんだろうかという不安の声が今大きく広がっているわけでありまして、この問題について、……

第145回国会 予算委員会 第17号（1999/02/19、41期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、平成十一年度予算三案につき、政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。 　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。 　日本経済は、消費不況の激化と財政危機という二重の危機に直面しています。長期間にわたる個人消費の落ち込みは、生産の足を引っ張り、所得、雇用も減少させています。中小企業の倒産件数は戦後二番目、完全失業者は戦後最悪の水準に達しました。今や日本経済は、消費の落ち込みと経済縮小の悪循環に落ち込んでいるのであります。 　一方、国と地方の長期債務残高は、このままでは九九年度末に六百兆円、ＧＤＰ……

第145回国会 予算委員会 第21号（1999/07/15、41期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成十一年度補正予算二案に対して反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、本補正予算案は、今日の深刻な雇用喪失の最大の原因である大企業のリストラ、人減らしや長時間・過密労働を規制する対策が皆無だからであります。 　東京商工リサーチの調査では、この三年間で東証一部上場企業だけで五十一万人が削減され、その間、完全失業者は三十八万人も増加しております。大企業によるリストラ、人減らしの横行が今日の深刻な雇用喪失を生み出していることは明白であります。 　ところが、本補正予算案は、こうした大企業のリストラ、人減らしには手をつけず、全くの野……

第146回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号（1999/11/19、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。よろしくお願いします。 　通則法の二条には、独立行政法人の定義が書いてあります。「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの」「一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として」「設立される法人をいう。」こういうふうに書いてあるわけですね。 　それで、この定義を読んでなかなか私は理解しにくい。つまり、公共上確実に実施する必要があるのだったら、な……

第146回国会 行政改革に関する特別委員会 第5号（1999/11/24、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の、私、春名直章です。 　総務省の統計センターの独立行政法人化の問題について、長官、ぜひ議論してみたいと思います。直接所管ですので。 　まず、行政改革会議の最終報告、平成九年の十二月三日、独立行政法人の対象となる業務一覧表がここに出されております。この中には、統計センターは対象として上がっておりません。 　なぜ今回独立行政法人の対象にするのか、何が変わったのか、明確にお答えください。
【次の発言】　だから、決定している経緯はわかっているのですよ。中身なんですよ、問題は。最初になぜ独立行政法人の対象にしなかったのか、なぜしたのか、その中の理念の変化を明確にしなければ納得でき……

第146回国会 地方行政委員会 第2号（1999/11/11、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　私も、神奈川県警問題について、短い時間ですので、絞って質問します。 　先ほど、同僚委員に対する警察庁長官の答弁についてなんですが、まことに遺憾である、信頼の回復に全力を挙げる、職員一人一人が全力を挙げなければならない、こういう御発言をされております。当然のことだと思うんですね。 　ただ同時に、今回の事件というのが前代未聞と言われているのは理由がありまして、それは、警察庁採用のキャリアの方が、いわゆるおひざ元の幹部が犯罪にかかわっているということなんです。そこが最大の問題なんです。前代未聞というのはそこにあるんです。 　私はその点で、長官がそういう御認識……

第146回国会 地方行政委員会 第3号（1999/11/18、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　給付と負担の均衡ということで今度の方針が出されているわけですが、率直に言いまして、負担は増大していく方向、給付は減ということになって、それがまた年金の担い手を減らしていく、そして将来不安を広げていく。私は、そのことでまた公的年金制度の根幹が崩されていくという悪循環になっているような気がするのです。 　国会の代表質問でも、本会議での質問でも日本共産党は提案しておるわけですが、一つは、基礎年金の国庫負担を国会決議どおりに直ちに三分の一から二分の一へと引き上げる。第二に、巨額の積立金を計画的に取り崩すなどの、あり方を見直す。第三に、労働条件や育児、介護制度な……

第146回国会 地方行政委員会 第4号（1999/11/25、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　定数が足りていないのじゃないかと思いますので、そういう場で質問するのはやはり委員会のあれにかかわりますので、集まっていますか。おりますか。 　神奈川県警の不祥事対応マニュアルについて最初に聞きます。 　昨日の法務委員会で官房長が、平成三年に作成して一年間使った、現在は使用されていない、効力を失っている、しかし文書を回収したかどうかは承知していない、このような旨を御答弁されております。 　しかし、効力を失っていると言いますけれども、この中身のとおりに幹部が事を運んでいるのが今度の一連の不祥事の事実であります。 　第五項目の「適切な報道対策」、組織防衛を最……

第146回国会 地方行政委員会 第6号（1999/12/07、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　今議論になっていますけれども、今回の税収減に伴う交付税額の減額の補てん、これを実行する法改正を実行すれば、交付税特別会計の借入金がいよいよ三十兆円を超えることになる、こういうことになります。今お話に出たとおり、三十兆四百三十七億円ということになります。これは初めてのことでして、これだけの規模の借入金三十兆円、大臣、率直にどのような御感想をお持ちか、これを聞かせていただきたいと思います。
【次の発言】　まさに重大な問題でして、かつて、こういう特会借り入れを続けていくことは一種の麻薬みたいなものなんだ、このように財政局長がおっしゃったことがあります。 　一……

第146回国会 予算委員会 第4号（1999/12/07、41期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました一九九九年度補正予算三案に対して、反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、本補正予算案がまさにゼネコン、大銀行への大盤振る舞い予算になっていて、肝心かなめの不況打開に役立たないからであります。 　消費不況と財政危機という日本経済の二重の危機を打開するためには、財政の浪費的な支出を徹底的に切り詰めると同時に、国民本位の不況打開策に転換することが必要であります。ところが、本補正予算案は、浪費的な支出を改めるどころか、空港、港湾、高速道路、整備新幹線などゼネコン型の公共事業を大幅に積み増しするものであり、これでは深刻となる不況打開……

第147回国会 決算行政監視委員会 第1号（2000/03/13、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　私、地方行政委員会に所属しておりまして、この新潟県警問題、繰り返し長官また国家公安委員長にもお話を伺ってまいりました。改めて事実をしっかり認識をし、その上で警察改革という問題が出てくるのだろうと思います。その点でまだ不十分な点、私わからないことがたくさんありますので、幾つかに絞ってお聞きをしていきたいと思います。 　まず、警察庁長官にお聞きします。 　中田局長の一月二十八日、当日とった朝からの具体的日程、何時何分に何をされていたのか、このことについてまず御答弁ください。
【次の発言】　それは報告にも、新潟県警をめぐる事案に関する報告書ということで、これ……

第147回国会 地方行政委員会 第2号（2000/02/22、41期、日本共産党）

○春名委員　私は、新潟県警の虚偽発表事件を中心にきょうは質問をさせていただきます。先ほどの議論でもありましたけれども、まず国家公安委員長にお聞きをしたいと思います。 　一月二十八日に、この女性監禁事件で、新潟県警が女性の発見時の状況について最初に記者発表をいたしました。そして、二月の十七日の木曜日、その中身が虚偽であったということが発覚をし、陳謝するということになったわけですね。もうそれは御存じのとおりです。国家公安委員長は、やはりこの問題、私も非常に重大な問題だと思っていまして、先ほども御議論がありましたけれども、私の方からも改めて、事の重大性の認識をどういうふうにおつかみになっておられるの……

第147回国会 地方行政委員会 第3号（2000/02/24、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　地方税、非常に大事な法案です。それから交付税も重要な法案です。根幹をなす法案ですので、私たちは二本をぐちゃにして議論するのはやめて、別々にしっかり議論しようということをずっと言ってまいりました。残念ながら、そうは今なっていないのですが、私は、筋を通す意味で、地方税に絞ってきょうは質問をさせていただきたいと思っております。具体的には三点伺いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　第一は、米軍関係者が所有する、私的に使う自動車に課税をされる自動車税の問題についてお聞きをしたいと思います。これは、特例税率というのが米軍関係者には設けられております。 　……

第147回国会 地方行政委員会 第4号（2000/02/28、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　きょうは地方交付税の質問に絞って準備をしてきました。しかし、残念なことに、きのう、きょうと、こういう新潟県警の重大な事態が起こりました。どうしてもこの問題をたださなければなりません。冒頭、この問題を質問させてもらいたいと思います。 　第一に、警察庁長官に伺います。 　中田関東管区警察局長の辞表をそのままお受け取りになられました、なぜかという問題であります。先ほどの同僚議員の質問の中で、みずから事実を申告してきたから、同時に、帰るようにと促したから情状酌量の余地がある、こういう御発言をされております。 　第一点目の、みずから事実を申告してきたとい……

第147回国会 地方行政委員会 第5号（2000/02/29、41期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。 　まず、地方交付税法案についてであります。 　二〇〇〇年度の地方財政は、通常収支の不足分九兆八千六百七十三億円、及び恒久的減税の影響分三兆五千二十六億円を合わせると十三兆三千六百九十九億円という過去最高の財源不足が生じ、これは国税の法定五税の交付税額の一〇〇・八％に当たるという巨額なものであります。 　地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態であることは言うに及ばず、交付税制度の存立基盤をも揺るがすものであるにもかかわらず、財源不足を国と地方が折半し……

第147回国会 地方行政委員会 第6号（2000/03/08、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　今、最高幹部の処分問題を、事もあろうに、二十五日、持ち回りで行ったことに国民の怒りが頂点に達しています。 　まず、保利国家公安委員長にお聞きします。 　警察法のどこに、このような持ち回りで決裁をしてよいと書いてあるのか、明確にお答えください。
【次の発言】　緊急のもとにという勝手な解釈をされて、法を守るべき国家公安委員長が、こういう重大な問題で持ち回りというのを勝手に運用するということが、本当に許されていいのでしょうか。 　もう一点聞きます。国家公安委員会規則には、持ち回りということがどのように記されていますか。

第147回国会 地方行政委員会 第8号（2000/03/28、41期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出、参議院送付の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。 　本法案は、昨年の第百四十六国会で、参議院で継続となったものであります。私は、本委員会で、第一に、地方公務員共済年金の支給開始を六十五歳に引き上げることが、雇用と年金受給に空白をつくり、国民の生存権を侵害するものになること、第二に、賃金スライドの凍結が、年金生活者から生活水準の向上という機会を奪うものであること、第三に、これらの改悪と報酬比例部分の五％引き下げを合わせると、二〇二五年に受給を開始する場合の生涯受給額が現行制度より約二割の引き下げになることなどを指摘……

第147回国会 地方行政委員会 第10号（2000/04/18、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　きょうは、最初に警察問題をお聞きしていきたいと思います。 　三月の八日に新潟県警の集中審議をやりまして以降、もう皆さんも御承知のとおり、白川代議士秘書による交通違反もみ消し問題、埼玉の桶川問題、愛知の恐喝事件問題等々、重大な警察にかかわる不祥事が続いているわけです。上から下まで腐っていたのかと、改めて憤りが今広がっているという状況です。最新の世論調査でも、警察を信頼できないというのが五六％、こういう報道もされているような状況ですので、いよいよこの声を真摯に受けとめなければなりません。 　そこで、具体的なお話を聞いていきたいと思います。 　一つは、白川議……

第147回国会 内閣委員会 第5号（2000/04/26、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　私も地方行政委員会に所属しておりまして、この数年間、地方分権の問題と向き合って議論をしてきた者の一人ですので、この一年延長問題について大変関心も持っている者の一人です。その点で質疑をさせていただきたいと思います。 　先ほどからの議論もありますけれども、まず第一に、分権推進委員会が引き続き設置される、その理由の一つに、法案の概要などによりましても、監視とともに、引き続き検討を要する課題があるということが明確にされています。 　先ほどの議論もありましたけれども、総務庁長官、また自治省代表として平林政務次官、引き続き検討する課題というのはこういう問題だという……

第147回国会 予算委員会 第8号（2000/02/17、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　まず、二月の十五日の朝刊の全国紙、地方紙の深谷さんのこのすてきな笑顔ですけれども、この写真ですね。この新聞。調べてみましたけれども、私の地元の高知新聞とか愛媛新聞とか全部出ております。全国新聞。「あなたの「やる気」を、確かな自信に。」という大臣の大きな顔写真入りの通産省の広告が出て、驚きました。これは、はっきり言って明白な選挙の事前運動じゃないかと思います。大臣はそう思いませんか。また、大臣自身は、この広告はもちろん知っていて許可したかと思いますけれども、どうお考えですか。
【次の発言】　もちろん、東京新聞にも出ております。 　そこで、大臣、この広告料……

第147回国会 予算委員会 第14号（2000/02/29、41期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました、日本共産党提出の組み替え動議に対して賛成、政府提出の予算三案に対して反対の討論を行います。 　今政治が最優先で取り組まなければならない課題は、言うまでもなく景気の回復であります。また、国民が日本の将来について最も憂えているのは、国の財政の破綻であります。来年度予算は、当然、この二つの課題について、解決の展望を示すものでなければなりません。ところが、政府原案は、この二つとも投げ捨てた、文字どおりの亡国予算となっているのであります。 　予算が大事と言いながら、総理自身が予算審議に出席したのはわずか三日間、全体の審議日数も史上最短と、……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 予算委員会第八分科会 第2号（1997/03/04、41期、日本共産党）

○春名分科員　日本共産党の春名直章でございます。四国ブロックから選出をさせていただきまして、徳島県木頭村の細川内ダムの問題を中心に質問させていただきたいと思います。 　細川内ダムの問題に入る前に、ダム建設一般に当たっての質問ですが、建設予定地の地元自治体の合意なくしては、ごり押しするとか推進するということはありませんというふうに私は理解しておりますが、それは間違いございませんね。
【次の発言】　私が聞いているのは、地元の自治体の合意は大前提である、犠牲があるのだったら、広域的なあれがあればそれはもう犠牲を払ってでもやらすのだ、そういう意味ですか。

第142回国会 予算委員会公聴会 第1号（1998/03/11、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　お三方には、貴重な、示唆に富んだお話を本当にありがとうございます。 　まず、中北公述人にお話をお聞きします。 　十兆円の公共投資中心の補正予算との関連の話の中で、冒頭ですけれども、財政支出の拡大は思ったほど景気の浮揚をもたらしていないという旨の発言をされたと思います。そこで、その要因はどういうところにあるとお考えなのか、まず中北公述人からお聞かせください。
【次の発言】　ありがとうございました。 　水谷公述人にお伺いします。 　先ほどのお話の中で、今後の日本経済は右肩下がりになるのではないかという認識をお話しになりました。昨年成立した財政構造改……

第142回国会 予算委員会第六分科会 第1号（1998/03/19、41期、日本共産党）

○春名分科員　日本共産党の春名直章でございます。 　堀内通産大臣に、お話を聞いていただきたいといいますか、御質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　私、四国ブロックの出身なんですけれども、この間、四国各地の地場産業、それから伝統産業、この産地の皆さんとかあるいは業者の皆さんと、かなり突っ込んだ懇談をさせていただいたり、それからシンポジウムなども開いてきたところです。そこで、現状の深刻さといいますか、切実さ、いろいろな要望も聞いてまいりました。その声も踏まえて、きょうは質問させていただきたいと思うのです。 　最初に、大臣にお聞きしたいのですが、今、日本の伝統産業、地場産業、こういう……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号（1999/06/07、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　四人の公述人の皆さん、本当にありがとうございます。 　まず最初に、池上公述人に、少し大きな話なんですけれども、憲法第八章に地方自治が盛り込まれました。明治憲法にはこれがなかったと思うんですね。それで、これが新たに設けられたその意味合いですね。そして、それとの関係で、先ほどの公述の中で、今度の分権法案の中で、関与の問題で、全体の姿勢として、国が正しいという物差しが全体としてあって、そこから地方の事務をはかる、そういう姿勢になっているんじゃないかという御指摘をされました。 　この地方自治の根本理念との関係で、それができた経過だとかその趣旨、それから、その目……

第145回国会 予算委員会公聴会 第2号（1999/02/10、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。どうぞよろしくお願いします。 　三人の公述人の皆さんには、本当にきょうはありがとうございます。 　二宮先生にお伺いします。 　九九年度の予算案の減税ですけれども、先ほどの御質問にもありましたが、差し引きでは残念ながら七、八割が増税にならざるを得ないということになります。こうなりますと景気にどんな影響をもたらすのかということ。 　それと、効果的な減税という点でいえば、私どもが言っております消費税の減税ということがやはり一番効果があるのではないかと思っておりますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。

第145回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1999/02/17、41期、日本共産党）

○春名分科員　日本共産党の春名直章でございます。 　住民の足を守るための公共交通機関の充実という問題で、とりわけ乗り合いバス、地域の路線バスの問題について、運輸大臣を初めとして皆さんにお伺いしたいと思います。 　私、四国ブロックの選出なんです。それで、四国各地の自治体をかなり歩いてきたんですけれども、そのバスの路線の調査をしてまいりました。想像以上にひどいなというのが私の今の実感であります。 　四国管内で見ますと、乗り合いバスの輸送人員が、一九六五年の二億六千九百八十八万人から九七年には五千四百六十三万人と、二〇・二四％まで落ち込んでしまいました。四国管内にある乗り合いバスの事業者は三十社なん……

第147回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第2号（2000/04/21、41期、日本共産党）

○春名分科員　私、日本共産党の春名直章です。大臣、よろしくお願いします。 　日本の代表的な農産物のミカンの大暴落問題についてきょうは絞って大臣にお聞きをしていきたいと思います。 　まず、これは二月の十二日付の大産地の愛媛の新聞、愛媛新聞の一面ですけれども、「価格低迷、天候不順追い打ちで、九九年産カンキツ農家収入半減」、県内の八農協で支払い総額二百二十九億円にしかならないという記事であります。 　それで、私は今月の八、九と産地をいろいろ回ってまいりまして、東宇和郡の明浜町、ここでは農協や生産者の方に直接実情を聞いてきた。それから、次の日の西宇和郡保内町では、二百三十名ぐらい集まりまして、ミカン問……

第147回国会 憲法調査会 第6号（2000/04/06、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　きょうは、貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　押しつけ憲法論というのが俗によく言われます。その点について、二点、最初に御見解をお聞きしたいと思います。 　この議論の特徴は、お話にも出ましたけれども、やはり今の憲法の制定過程が狭い範囲でとらえられている。占領下で行われてきたという面のみを強調して、制定過程の全体像、あるいは歴史的、国際的な背景に目を向けないというところから、この押しつけ論というのも出てきているように思うのですね。その点にかかわって、二つほどお聞きしておきたいのです。 　一つは、お話の中にもありましたけれども、戦争を遂行してきた……

第147回国会 憲法調査会 第7号（2000/04/20、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　大変貴重なお話をありがとうございました。私は、第八章の制定過程に絞って御質問をさせてもらいます。 　知事は官選、市長も市会の推薦する候補者の中から内務大臣が天皇の裁可を得て決められる。町村長も町村会の選挙で知事が認可をするという仕組みです、戦前の話ですけれども。内務大臣が議会解散権を持つ。そして、お話が出たように、四三年の世界大戦末期には、天皇、内務大臣、地方行政協議会、都道府県知事、地方事務所長、市町村長、部落会・町内会長という、上から下まで侵略戦争に動員される仕掛けが完結をする、こういうことになりました。 　大きな目で見れば、戦前のこの反省から、地……

第147回国会 憲法調査会 第9号（2000/05/11、41期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　今、横内委員のお話も出ましたので、それにも答えながら発言をさせていただきたいと思います、いずれまた議論は大分されることになると思いますが。 　憲法草案に反対した理由というのは、第一に、天皇制を残すということが主権在民と矛盾しているという問題、大問題ですから、これについての反対ということを明確にしたということであります。憲法のこの原則を守り抜くという立場です。 　もう一点は、今お話が出ました九条の問題です。 　この九条の問題で私たちが主張したのは、侵略戦争に絶対に参加をしない、他国間の戦争に参加をしないで中立を守る、それを明記することによって、日本の国に……

第147回国会 予算委員会第四分科会 第2号（2000/02/28、41期、日本共産党）

○春名分科員　日本共産党の春名直章でございます。 　今のお話に続いて、国立病院の統廃合の問題について議論をしてみたいと思います。 　昨年の三月に、再編計画の見直しが出ましたね。そこの中で、国立香川小児病院の国立善通寺病院への統合が発表されました。今、この発表を受けまして、地元では大変大きな衝撃と不安が広がっております。 　この香川小児病院には、児童生徒数百三十五名という、病弱児童の学習と成長を保障する県立善通寺養護学校が併設をされております。厚生省は、この統合計画を発表する際に、このような養護学校が併設をされていることをそもそも御存じだったのかどうか。これが第一点。 　第二点は、ことし一月二十……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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