春名なおあき 衆議院議員
42期国会発言一覧

このページでは春名なおあき衆議院議員の42期（2000/06/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院42期）

第154回国会 衆議院本会議 第10号（2002/02/22、42期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法に関連して質問をいたします。（拍手） 　小泉内閣は、失業、倒産の激増、社会保障の切り下げなど、国民に塗炭の苦しみを押しつけています。その弱肉強食の路線は、地方自治体とそこに住む住民にも耐えがたい痛みとなって、今、あらわれています。二〇〇二年度の地方財政計画が対前年度初めてマイナスと、一層の歳出削減がかかる中、今、住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治体の果たすべき役割が正面から問われていると思います。 　以下、その立場から、私は質問をいたします。 　第一は、地方財政計画についてであります。 　国と地方が膨大な借金を抱えてきた最……

第154回国会 衆議院本会議 第46号（2002/07/09、42期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、郵政関連四法案に反対の討論を行います。（拍手） 　まず、信書便法案であります。 　郵便法第一条は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すること」、すなわち、ユニバーサルサービスを国民に保障することを国の責務としております。 　過疎地にもポストを立て、その一つ一つから郵便物を収集し、離島も含む日本全国どこにでも配達する郵便事業は、そもそも、営利追求の事業とは性格を根本から異にしています。一種、二種の収入で三種、四種の政策減免を支え、大都市の収入で過疎地、地方の赤字を相殺するなど、国の事業だからこそ郵便事業のユニバーサルサービスが成り立っ……

第155回国会 衆議院本会議 第11号（2002/11/19、42期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法案すべてに反対の討論を行います。（拍手） 　すべての法案に反対する最大の理由は、今回の特殊法人改革の多くが看板のかけかえにすぎず、改革の名に値しないものだからであります。 　国民が期待する特殊法人改革の眼目は、むだな部分は思い切って削減する一方、国民生活に必要な部門は拡大、充実させること、官僚の天下りをなくして利権と癒着構造にメスを入れること、ここにあります。ところが、四十六本の法案には、こうした内容の改革は皆無であり、むしろ、逆行しております。 　むだの削減ではどうでしょうか。 　例えば、独……

第156回国会 衆議院本会議 第9号（2003/02/18、42期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に対して質問いたします。（拍手） 　小泉内閣が発足して約二年、その失政の連続は、経済も財政も惨たんたる状況に陥れました。小泉改革の破綻ぶりは、今や、だれの目にも明らかであり、地方政治、地方財政の分野もその例外ではありません。 　二〇〇三年度、地方財政の通常収支の財源不足は過去最悪の十三兆円でありますが、その主要な原因は、経済運営の失政による地方交付税額と地方税収の大幅な落ち込みにあります。 　国の経済対策に動員され、巨額の借金を抱えてきた地方財政への責任もとらず、今また、三位一体改革の名で地方交付税と補助金を削減し、さらに、四兆円か……

第156回国会 衆議院本会議 第21号（2003/04/08、42期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の個人情報の保護に関する法律案及び関連四法案並びに野党提出の個人情報の保護に関する法律案及び関連三法案について、小泉総理及び野党案提出者に質問いたします。（拍手） 　初めに、個人情報保護特別委員会の設置について申し上げます。 　政府案は、前国会廃案となった旧法案の一部を修正したものであり、所管省庁も、基本的な内容も変わっていません。旧法案は、与野党合意のもと、二年余にわたって内閣委員会に付託され、官房長官、法案担当大臣、総務大臣の関係三大臣出席のもとで審議を行ってきました。法案の付託先を変える合理的理由は全くありません。「野党が委員長の内閣委員……

第156回国会 衆議院本会議 第26号（2003/05/06、42期、日本共産党）

○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の個人情報の保護に関する法律案及び関連四法案に反対、野党提出の個人情報の保護に関する法律案及び関連三法案に賛成の討論を行います。（拍手） 　まず初めに、国民の個人情報の取り扱いに対する政府の姿勢が厳しく問われている自衛官適齢者名簿提供問題について申し上げたい。 　防衛庁が三十七年にわたって八百二十二もの自治体から住所、氏名、年齢、性別という個人の四情報を入隊適齢者名簿として提供させていたこと、うち四百四十一自治体からは健康や職業、続柄など募集に無関係の情報までも提供させていたこと、さらに、応募者の情報は警察に提供され、思想、信条まで含めた調査に……

委員会発言一覧（衆議院42期）

第149回国会 地方行政委員会 第1号（2000/08/04、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。きょうは警察問題に絞ってやりますので、国家公安委員長と警察庁長官にお伺いしたいと思います。 　神奈川、新潟、埼玉、栃木等々、一連の警察による不祥事が続発をして、当委員会でも私も繰り返しただしてまいりました。それで、国家公安委員長も新しくなられましたので、改めて御認識を問うていきたいと思うんですね。 　この間の国会の警察問題の質疑も振り返って、今問題点として改革の手をつけなければならない分野として何があるのか。例えば、監察制度の問題、国家公安委員会制度の問題等々の指摘もありましたけれども、国家公安委員長と警察庁長官の言葉で語っていただきたいのですが、今問題と……

第150回国会 地方行政委員会 第1号（2000/10/24、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　いよいよ、国民注視の警察問題の大改革と警察法改正の議論が始まりました。十分な議論をしていただいて、まさに国民の期待にこたえる改革になるように、委員長にもぜひ、十分な議論を保障していただくということでお願いをしておきたいと思います。 　その第一弾の質問として、私は、国家公安委員会の改革問題に絞って聞きたいと思います。いろいろなジャンルがあります。外部監察問題もあるし、情報公開の問題もあるし、キャリア制度の問題もあるし、さまざまな問題がありますけれども、私は、そのかなめは国家公安委員会の改革だと思っていますので、それに絞ってきょうは議論をしたいと思います。……

第150回国会 地方行政委員会 第2号（2000/10/26、42期、日本共産党）

○春名委員　まず、閣法について質疑をしていきたいと思います。 　神奈川県警の事件では、警察官の覚せい剤の使用の事実を県警本部長と監察官室長を含めた県警ぐるみで隠ぺいしたことが国民を驚かせて、監察官室が不祥事もみ消し機関になっていたという重大な事実が発覚した。新潟県警の事件は、この神奈川県警の教訓を受けて全国的に実施していた特別監察の最中に、九年二カ月ぶりに女性が発見されたそのときに、監察される側の本部長と監察を行う側の管区警察局長がかけマージャンと雪見酒に興じていた。そして、その監察自身も実は空監察であった。国民を本当に驚かせて、怒りを爆発させることになりました。今日の警察法改正の端緒といいま……

第150回国会 地方行政委員会 第3号（2000/10/31、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。四名の参考人の皆さんには、きょうは本当にお忙しいところありがとうございます。 　私どもは、相次ぐ警察の不祥事を根絶して、国民の期待にこたえる警察改革を実施する、そのかなめは、国家公安委員会の警察からの独立による管理機能の発揮、もう一つは外部監察の導入、もちろんその前提となる警察情報の徹底的な公開、こういうものが不可欠ではないかと思っています。こうした点で、何点か御質問をさせていただきます。 　まず、岩村参考人に幾つかお聞きをしたいと思います。 　きょうお配りの資料の中でも、五月二十六日付の「警察制度の抜本的改革を求める決議」をお持ちいただきました。その中身……

第150回国会 地方行政委員会 第4号（2000/11/02、42期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の警察法の一部を改正する法律案に反対、民主党提出の警察法の一部を改正する法律案に賛成、社民党提出の警察法の一部を改正する法律案に対する修正案に反対の討論をいたします。 　まず、本法案の審議が極めて不十分のまま打ち切られたことに対して、厳しく抗議するものです。 　政府案に反対する最大の理由は、警察の不祥事の根絶に不可欠な外部監察の導入、国家公安委員会が警察から独立するために、みずからの手足となって国家公安委員会の活動を支えるという組織改正に踏み出していないからであります。 　この間、警察の不祥事対策の柱の一つとして打ち出された特別監察で、監察をする……

第150回国会 地方行政委員会 第6号（2000/11/21、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　今回の補正予算で追加された補助事業を地方自治体が行う場合に、地方負担の一兆二千億円、これに対して財源措置を二千三百三十億円される、このことを計上することによって、地方自治体が新たな現金の支出、これをしなければならない事態は当面回避できる、こういう措置を今回おとりになっているわけです。 　ところで、その補助事業を全額やりますと、財源の八割は結局地方債の増発で行わねばならないということになります。それが大体どれぐらいの額になるのか、まず確認しておきたいと思います。
【次の発言】　現金を一円も出せないという事態まで地方自治体の財政は深刻化しているので、そうい……

第151回国会 災害対策特別委員会 第6号（2001/04/12、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　芸予地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 　私も、四日の呉視察に参加をさせていただきました。また、地震直後の三月二十五日には、松山市、今治市にも行きまして、実態をつぶさに聞いてまいりました。私は、災害の復興や復旧という場合に、被災と被災者の実態が先にありきで、制度はそれに合わせてついてくるものだ、積極的に改善していくべきものだ、こういうふうな基本的な考えで取り組むべきだと思います。 　私どもの呉視察に対して、先ほど同僚委員からもお話がありましたが、呉市長さん自身が「人工擁壁崩壊によ……

第151回国会 総務委員会 第4号（2001/02/27、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　まず、地方税のグリーン税制について聞きます。 　地方税にこのたびグリーン税制を導入しますが、自動車取得税に加えて、今回、保有税である自動車税に特例制度を導入する、こういうことになっています。今まで、保有税には特例制度は導入しないというのが公式答弁でした。考え方をお変えになったのかどうか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】　先走りして随分お答えになるものですから、考え方を変えたのかどうかだけ聞いているのです。 　つまり、それは私の質問に対して、当時の税務局長が、九七年二月二十七日に、税制としてそういうやり方ですることがより効果的な支援策になるの……

第151回国会 総務委員会 第5号（2001/03/01、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　一昨日の質疑の中で見過ごせない答弁がございまして、冒頭質問をしたいと思います。 　遠藤副大臣のお言葉だと思いますが、赤字地方債の元利償還を交付税で見るから国の責任が果たされている、だから今回の改正は、交付税法六条の三第二項の条文の許容範囲である、こういう趣旨の御答弁をされております。交付税で見ることがどうして国の責務を果たすことになるのか、そこがよくわかりません。真意を改めてお聞きしておきたい。
【次の発言】　私は、マクロなそういう制度改正の全体の話を聞いているわけではなくて、赤字地方債の問題でお聞きをしているわけなのです。 　それで、六条の三第二項は……

第151回国会 総務委員会 第7号（2001/03/15、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　先ほどの山井委員の質問に続いて、恩給法の第九条の国籍条項について関連して伺っていきたいと思います。 　朝鮮半島、台湾を植民地化して、自分の意思に関係なく日本国籍を持たされて日本人として徴用される、そして戦争に駆り出されていった多くの外国人がいらっしゃる。ところが、恩給法九条の第一項三で恩給権の消滅事由の一つに「国籍ヲ失ヒタルトキ」という条項があるために、サンフランシスコ条約発効と同時に日本国籍を失った外国人に対して、恩給の受給の権利が剥奪されたままになっている。これは何度も内閣委員会等で議論もされて、当時の野中官房長官、きょういらっしゃいますけれども、……

第151回国会 総務委員会 第8号（2001/03/16、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　海老沢会長初め参考人の皆さんには本当に御苦労さまです。 　私は、字幕放送の推進について伺います。 　九六年に旧逓信委員会で、放送事業者に字幕放送を義務づける請願が採択されました。旧郵政省はそれを受けて、義務ではなくて努力義務ということを規定した放送法の改正を提案し、九七年にこれが採択をされました。その際、義務にすべきではないかという議論も随分あったということをお聞きしております。 　会長に、まず基本的御認識を伺いたいと思います。 　情報へのアクセス権、これは基本的人権の重要な内容の一つで、そして権利である。したがって、障害者の皆さんが番組を楽しむことが……

第151回国会 総務委員会 第10号（2001/04/03、42期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二法案について反対の討論を行います。 　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に反対する理由は、加入者系光ファイバー網整備への利子助成が、ＮＴＴを初めとする大手電気通信事業者への優遇制度となっており、こうした制度を延長する理由がないからであります。 　加入者系光ファイバーは、全国の三六％をカバーしていると言われていますが、この光ファイバーを家や事務所まで引き込んで使っている、いわゆるファイバー・ツー・ザ・ホームの利用者はわずか十七万件にすぎません。大半の光ファイバーは、電話サービスのために、老朽化したメタルケーブルを張り……

第151回国会 総務委員会 第13号（2001/04/12、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　私、地上デジタル放送の送信側の問題点に絞って質問をさせていただきます。 　小坂副大臣は、一昨日、二〇一一年までにデジタル波のカバー率一〇〇％は譲れないということを御答弁されています。当然、カバー率が一〇〇％いっていませんと、二〇一一年にアナログ波終了の大もとが崩壊することになってしまいますので、カバー率一〇〇％が前提の計画だと思います。 　ところで、このカバー率というのは、基本的な確認なんですが、現在アナログ波がカバーしている地域を一〇〇％カバーするという意味と理解したいと思いますが、それでよいか。と同時に、それはＮＨＫも民放各社も同じで、そういう共通……

第151回国会 総務委員会 第16号（2001/05/29、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　ユニバーサルサービスの問題に絞って質問したいと思います。 　先ほどの議論もありましたけれども、省令事項の中で、加入電話、公衆電話、緊急通報をユニバーサルサービスの範囲と位置づける、こういう答弁がありました。改めてお聞きしますが、三つの分野になぜ限定するのか。少し狭いんじゃないかというように私は改めて思っていますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　質問は、狭いんじゃないかという質問なんです。 　アメリカは、公衆電話網への音声級アクセス、一定時間の市内通話、学校、図書館、ルーラル医療機関への高度サービスの提供、低所得者向けサービ……

第151回国会 総務委員会 第17号（2001/05/31、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　大臣は、前回の質疑で、ＮＴＴの効率化は必要だけれども、それを住民サービスの後退につなげてはいけない、こういう認識では私と同じだと答弁をされました。その上に立って、この間のＮＴＴの合理化、効率化が住民に何を押しつけてきたのか、このことについて議論したいと思います。 　まず、ＮＴＴの営業窓口ですが、どのように減ってきたか、その推移を、民営化した八五年は幾つ、現在は幾つということでお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　大体四分の一近くになって、すごい減り方なわけです。 　もう一点聞いておきます。 　住民サービスの状況を示す数字に応答率というのがありま……

第151回国会 総務委員会 第18号（2001/06/05、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　地方税の改正問題からお伺いしたいと思います。 　株式譲渡益の百万円控除制度を創設する直接の意図、今、議論もありますけれども、改めて私からも、この制度を創設する直接の意図についてお聞きしておきたいと思います。
【次の発言】　もう一つお聞きしておきますが、この法案は緊急経済対策関連の法案の一つですね。したがって、この法案によって景気回復にかなり資する、こういうお考えなのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
【次の発言】　その二点をちょっと聞いた上で議論を詰めていきたいんですが、東京証券取引所が発表した最近の投資主体別動向の調査によりますと、個人投資家を……

第151回国会 総務委員会 第19号（2001/06/07、42期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、議題となっております行政機関が行う政策の評価に関する法律案に対する修正案の提案理由及びその内容を御説明いたします。 　政府提出原案は、むだな公共事業などへの国民の批判を背景に行政機関をチェックする仕組みとして提案されたものですが、本法案には、国民の声を反映する仕組みがほとんど盛り込まれておらず、単に行政の自己チェック法案に終わっています。 　政府原案のもとになった政策評価制度の法制化に関する研究会報告でも、国民の意見、要望を受ける窓口の明確化を指摘していますが、この部分だけが法案から抜け落ちているのであります。これでは、むだな公共事業の削減や効率的な行政……

第151回国会 総務委員会 第22号（2001/06/15、42期、日本共産党）

○春名委員　若干寂しいわけですけれども、始めさせていただきたいと思います。 　消防職員の団結権の代償という形で、消防職員委員会がつくられました。五年目を迎えております。そこで、きょうは、その話をまずしたいと思います。 　九百二十三の消防本部すべてにこの消防職員委員会が設置をされておりますが、開催の推移はどうなっているか、九七年から二〇〇〇年までの開催の推移をまず報告していただきたいと思います。
【次の発言】　二〇〇〇年度はいつ、もうすぐわかりますか。
【次の発言】　二県ですか。あと二県来ていないわけですね。では、それを除いた数字を教えてください。

第151回国会 総務委員会 第24号（2001/06/21、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　法案審議に入る前に、一点お聞きしておきたいことがございます。現在、電力線搬送通信設備に使用する周波数帯を拡大できないかどうかという検討がされております。要するに、電力線をインターネット配信に利用することができないかどうかということであります。これは規制改革三カ年計画の中での提案でもあります。 　現在、電力線は十キロヘルツから四百五十キロヘルツ以下の周波数帯を使用していますけれども、スピードアップのために、もっと上の周波数帯、二メガヘルツから三十メガヘルツの短波帯を使えるかどうかを検討するということになっていると聞いております。 　ところで、その……

第151回国会 農林水産委員会 第19号（2001/06/13、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。大臣、よろしくお願いいたします。 　私、森林率八四％の、日本一の森林面積率を誇る高知県の出身であります。県も部局に森林局を設置して、森林と林業の振興と再生という点では、大変努力をしている県の一つだと私も思っております。私自身も過疎の山村の育ちでして、山が荒れることによってやはり村がだめになっていくという姿の中で育ってきた者の一人ですので、林業・森林の問題について、私なりに真剣にこの間取り組んできた者の一人です。 　今度の林業基本法の改正について、期待もあると思います。そして、私も、その声をできるだけつぶさに聞いてこようと思いまして、いろいろ出かけて……

第151回国会 予算委員会 第6号（2001/02/15、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　私は、米原潜によるえひめ丸の衝突沈没事件について、外務大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　私、四国の高知出身でして、事故当日直ちに、その夕方になりますが、宇和島水産高校に直接駆けつけました。関係者の皆さんにお見舞いと激励を申し上げたわけですが、御家族の皆さんにはとても声がかけられるような状態ではありませんでした。もう御察しのとおりです。教頭先生に激励をし、そして宇和島市長さんともお話をしてまいりました。その後、県内の声あるいは宇和島市民の声をつぶさに私も聞いてまいりましたし、対応に追われてきました。 　そこで、まず大臣にお伺いしたいわけ……

第152回国会 総務委員会 第3号（2001/09/25、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　今回の人事院勧告は、ボーナスの〇・〇五カ月分の引き下げ、官民較差の年額相当額を暫定的な一時金として支給するということが柱になっている。そのことで職員の平均給与が年一万六千円のマイナスになる。三年連続のマイナスで、この三年間で十六万円もの大幅なマイナスになる。 　さて、基本的なことを聞きます。 　人事院勧告というのは、労働基本権を放棄させられた国家公務員労働者の代償措置として実施されています。代償というのは、国語辞典等々を見ても、ある不満をほかのもので償うこと、こういうふうに出ています。少なくとも賃下げというのは償うということにならないんじゃない……

第153回国会 総務委員会 第3号（2001/11/01、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　国の行政機関の情報公開法が施行されて六カ月、今回の法案はこの情報公開法に準じて提案されているものです。六カ月の中での問題点について、まずお聞きをしておきたいと思います。 　情報公開の請求者が非公開決定に不満な場合に、担当省庁に不服を申し立てるということになっています。各省庁は諮問を行って、それに基づいて情報公開審査会が非公開決定の適否についてチェックする仕組みになっているわけですね。 　先ほども質問がありましたけれども、ところが、この施行半年後の九月末現在では、審議終了件数が百五十一件中わずか八件、十月末現在でも、諮問件数百七十二件に対して答申件数二十……

第153回国会 総務委員会 第4号（2001/11/06、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　三年連続マイナスの人事院勧告をそのまま給与法に反映したこの改正案は、認められるものではないということをまず申し述べておきたいと思います。 　その上で、この人事院勧告、人事院の機能にもかかわる大変大きな問題として、公務員制度の改革問題について、私からもお聞きしたいと思います。 　六月二十九日に行政改革推進本部が公務員制度改革の基本設計を発表いたしました。十二月には大綱が発表される運びになっています。公務員制度改革というなら、絶対に避けて通ることができない基本問題が、労働基本権の回復問題だと思います。総務大臣も、行政改革推進本部の副本部長でございますし、公……

第153回国会 総務委員会 第5号（2001/11/07、42期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、小泉内閣の骨太方針及び改革先行プログラムに掲げる証券市場の構造改革に基づくもので、個人の金融資産一千四百兆円を株式市場に誘導するために格別の株式譲渡益課税の減免を図ろうというものであります。しかし、株価の低迷は、長引く不況、企業の将来見通しの悪化など多様な要因の反映であります。また、株式への投資が拡大しないのは税制の問題ではなく、企業の業績に対する展望や証券業界に対する国民の不信感など、他の要因が主たる原因であることは多くの識者が指摘しているところであります。しかるに、本法案……

第153回国会 総務委員会 第6号（2001/11/08、42期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、議題となっております国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由とその内容の概要を御説明いたします。 　本修正案は、民間の育児・介護休業法案に対する我が党の対案に準じ、公務労働者が育児・介護休業等を一層利用しやすいものへと改善するために提出するものであります。 　修正の第一は、育児休業、介護休暇中の所得保障を六割へと引き上げることです。育児休業を分割取得できるようにし、所得保障を養育する子が一歳未満までは六割とし、……

第153回国会 総務委員会 第7号（2001/11/13、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　地方交付税は、地方の財源不足を補てんする機能を果たして、その責任は国にあることを交付税法で明記をしております。 　今度の法案は、地方に半分その責任を転嫁するということになっておりますし、固有財源である地方交付税の来年度の使い道をあらかじめ決めてしまう、額は大きくないかもしれないけれども、そういう性格のものであります。その点で認められるものではありません。 　そのことは置いておいて、きょうは地方交付税削減問題について質問をしたいと思います。 　今日の地方財政の破綻の要因の重大な一つは、本来、地方の固有財源で、ひものつかない一般財源という性格を持っている地……

第153回国会 総務委員会 第9号（2001/11/16、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。きょうは、ＮＴＴのリストラ問題について伺っていきたいと思います。 　総務大臣の見解をお聞きする前に、労働法制上のことについて、厚生労働省にまず確認をしておきたいと思います。 　マスコミでは、ＮＴＴのこのリストラについて、転籍というふうに報道しております。ＮＴＴ労組合理化案承認、十一万人が転籍だとかいう表現とか、転籍十一万人と賃下げ承認等々、マスコミではこのＮＴＴリストラについて転籍というふうに報道しておりますが、一般論として、転籍というものはどういうものか、まず御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】　今の、私もそのとおりだと思いまして、「労働法」と……

第153回国会 総務委員会 第13号（2001/11/29、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の代位訴訟制度の見直しについて、私からもお聞きします。 　先ほどの松崎委員や武正委員の御答弁も聞いていて、不思議な見直しをするなと私は思っております。要するに、総務大臣は、地方公共団体の長や職員は、職務として仕事を行っているのであって、個人でやっているわけじゃないと、だから、今度の制度は、個人じゃなくて機関としての長あるいは機関の一員としての職員、つまり、自治体なんですけれども、に対する訴訟にしていくということで、整合性があるという御答弁をされていると思います。 　ところで、職務として仕事をするのはごく当……

第153回国会 総務委員会 第14号（2001/12/04、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。四名の参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。お礼を申し上げます。 　まず、成田参考人にお伺いします。住民訴訟制度についてです。 　住民訴訟制度の見直しを検討された研究会の座長として頑張っていらっしゃったと記憶をしております。それで、研究会の検討結果が今回の代位訴訟の変更に反映されているということなのですが、政府案では代位訴訟という考え方が要するに放棄されているのかどうか。代位訴訟ですね。 　参考人は、第二段階の訴訟は民衆訴訟としての住民訴訟ではなくて、純粋の民事訴訟であるということをお述べになっていらっしゃいます。第一段階の訴訟はどういう性格……

第154回国会 総務委員会 第5号（2002/03/06、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　冒頭に、国会での答弁の持つ意味についてひとつただしておきたいと思います。 　総務省は、住民基本台帳ネットワークの国の事務への利用を大幅に拡大する方針だと伝えられております。まだ施行もされていない段階で、今国会に改正案を提案すると報じられております。 　この議論は、委員長の平林先生や桝屋先生とか、私も六年目になりますので、地方行政委員会で相当真剣な議論をこの間尽くしてきまして、最後には、小渕当時総理大臣まで地方行政委員会に登場していただいてこの議論をやりました。 　そのときに、九九年六月十日に地方行政委員会に来ていただいたのです。小渕当時総理は、……

第154回国会 総務委員会 第7号（2002/03/20、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。昨年に続いて字幕放送の推進についてお聞きをしたいと思います。 　総務省は、九七年に、二〇〇七年までに字幕付与可能番組に一〇〇％字幕を付与することを目標に、ガイドライン、指針ですね、これを示してこられました。まず、ＮＨＫの番組への二〇〇〇年度の字幕付与率、これがどうなっているか、それから、二〇〇七年までのこのガイドラインの目標ですが、二〇〇七年までに一〇〇％付与する計画がどうなっているか、この二点、お尋ねいたします。
【次の発言】　前倒しをして一〇〇％やるということでありまして、その点でいいますと、ＮＨＫの努力は大変すばらしいと思うんですね。敬意を表……

第154回国会 総務委員会 第9号（2002/04/02、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　ＮＴＴが進めております十一万人のリストラ問題について、きょうは人権を守るという角度から質問をさせていただきます。 　厚生労働省にまずお聞きをしたいと思います。 　ＩＬＯの百十一号条約、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約、これは広範な差別を禁止する、そういう条約で、一般性を持った国際人権条約と言われている根本的な条約の一つだと思います。百十一号条約は年齢による差別についての明示はございませんが、それを補う形でＩＬＯの百六十二号勧告というのが出されておりまして、高齢労働者に関する勧告、一九八〇年にこれが採択をされております。この百六十二号勧告が採択……

第154回国会 総務委員会 第12号（2002/04/11、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　法案の内容の議論に入る前に、きょうは、徳島県の例が出て恐縮ですが、一昨年末に発覚した徳島県阿南市の野村市長による共済組合法違反、不正蓄財事件の問題について、総務省の見解を聞いておきたいと思います。 　阿南市の野村市長は、自分が長い間徳島県市町村職員共済組合の理事長の職についておりまして、その職を利用いたしまして、組合員でない知人のために、組合員の名義を借りて蓄財をふやしました。そしてその知人に便宜を図っていたことが発覚をいたしまして、政治資金収支報告の虚偽報告も明らかになりました。四億四千万円が知人のお金で、知人に六年間で五千四百三十万円という……

第154回国会 総務委員会 第14号（2002/04/18、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　これまで、首長や自治体が、民間の知恵や力をかりる、民間活力導入ということで、第三セクターをつくったり開発仕事を推進してきたという経験がありますが、それが失敗して、自治体財政を破局に導く重大な要因の一つになってきたことは周知のことです。 　例えば、青森県の大鰐町では、スキー場を経営する町の第三セクターがバブル期にリゾート開発に失敗して巨額の負債を抱え込む、一昨年の末で負債額は六十二億円、一般会計五十三億円の一・二倍、財政再建団体の予備軍になる、こういう状況まで生まれています。 　そこで、今回の任期付職員法案ですが、同様に、外部の知恵、民間の人材を自治体内……

第154回国会 総務委員会 第18号（2002/05/28、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　今回の法案は、法人税に連結納税制度が導入されることに伴って、その承認を受けた法人に課する法人事業税及び法人住民税について、これまでどおり単体法人を納税単位とするための改正ということになっていると思います。連結納税の地方税への影響を遮断するという法案だと思います。 　私どもは、大企業優遇でリストラ支援の連結納税制度そのものに強く反対しております。したがって、その影響を遮断するものである本法案に反対する理由がないということを、まず最初に申し上げておきたいと思います。 　その上で、きょうは、法人事業税への外形標準課税の導入問題に絞って、この面についてのみ聞き……

第154回国会 総務委員会 第22号（2002/06/11、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。三人の参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。 　まず、石川参考人にお伺いしたいと思います。 　郵政改革というのであれば、私は、今一番最初にやるべきことは、国民の皆さんが考えていることは、高祖事件に見られるような政権党と特定郵便局長会などとの癒着を断つということじゃないでしょうか。同時に、渡切費などに見られるような不明朗な会計運営を国民の監視にさらすことじゃないかと思います。今、渡切費という形ではなくなるということになっていますけれども、そういう問題。 　公社になれば、これらの国民の疑念や批判が解決をしていく方向になるのかどうか、むしろ……

第154回国会 総務委員会 第24号（2002/06/25、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　片山大臣に、質問通告ではなかったんですが、きょう記事が出たものですから、先ほど同僚委員が何人か御質問されたので、私もその点について最初にお聞かせいただきたいと思います。 　六月二十五日、きょうの山陽新聞に、中国建設ですけれども、この建設会社の社員、私設秘書的に仕事をしていただいていた社員の方が、昨年七月の参議院選挙でも片山大臣の選挙運動を手伝っているという報道がございます。これは事実でしょうか。
【次の発言】　それから、その際には給与はどこから出ていたか、ここまでなかなか御記憶ないかもしれませんが、どういうことになっていたでしょうか。

第154回国会 総務委員会 第25号（2002/06/27、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　本委員会でも最大の争点の一つになっていますのが、信書の定義の問題です。同僚委員がいろいろな角度から議論をされていますが、私からもこの点についてまずお聞きをしたいと思います。 　まず、基本的な確認を行いたいと思いますが、今回の信書の定義、郵便法の五条の改正なんですが、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。」ということに明定されるということになりました。 　この信書の定義によりますと、改めて聞きますが、ダイレクトメールは信書に当たるというふうに考えていいのか、当たるのかどうか、この点をまずお答えいただきたいと思います。

第154回国会 総務委員会 第26号（2002/07/04、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　きょうは、三人の陳述人の皆さん、本当にありがとうございました。 　最初に、今川さんと山本さんにお伺いしたいと思います。 　今川さんの方から最初に、なぜ今さら公社化しなきゃいけないのかと非常に根本的な意見を言っていただいたと思うんですが、お二人が、今の郵便事業あるいは郵政事業で一層ここを改善してほしい、それから一層こういう部分を改革してほしいということで頭に浮かぶことがありましたら、その点について、まず最初にお二人から伺いたいと思います。
【次の発言】　続いて、西田さんにお伺いします。 　今、無料化条項の削除ということについて、どうしても復活して……

第154回国会 総務委員会 第27号（2002/07/05、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　総理は、「郵政民営化論」というこの本を九九年の十二月にお出しになっていますが、ここで、郵政のぐるみ選挙への批判を展開しております。その後、この本を出した以降、昨年、国民的批判を浴びた高祖事件が現実に起こりました。国民が求める郵政改革というのは、こうした政権党との癒着、不正、これを断つ、腐敗を断つ、ここにあると私は思います。今回の郵政公社法は、ここに一体メスが入っているのか。とりわけ、癒着、ぐるみ選挙の根源である特定局制度にメスが入っているのか。端的に答えてください。
【次の発言】　本委員会で私は論議したんですが、例えば、特推連と特定局長会の会長が表裏一……

第154回国会 総務委員会 第30号（2002/09/06、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　ことしの人勧は、今議論されていますように、給与勧告制度創設以来初めて月例給の二・〇三％の引き下げ、ボーナス〇・〇五カ月引き下げなどで、年間給与は二・三％引き下がる、平均十五万円もの大幅賃下げを行うというものです。人勧は労働基本権の代償機能ではなくて賃金引き下げ機構になったという怒りの声が広がっています。 　何よりも、完全実施した場合、国家公務員と地方公務員全体で六千八百二十億円という大幅な賃金カットになります。さらに、人勧の影響を直接受ける労働者はそれにとどまらず、合計七百五十万人に及びます。これらの労働者の生活を直撃して、家計消費を大きく冷や……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第14号（2002/06/10、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　二度にわたる原爆投下で、一瞬のうちに二十万人を超える人々の命が奪われました。今なお数十万人の方々が苦しめられているのが核兵器、大量殺りく残虐兵器です。この悲劇を世界でただ一つ体験した被爆国がこの日本です。 　小泉総理にまず伺いたいと思います。 　この日本の総理として、日本が非核三原則、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず、これを国是としていることの重大性について、これをどう認識されているか、まずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　歴代政府は、例えば三木首相、七五年二月十三日、「日本の不変の原則」だと、この非核三原則を。不変の原則。それから、七八年……

第154回国会 予算委員会 第10号（2002/02/14、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。私は、経済産業大臣と厚生労働大臣に伺っていきたいと思います。 　まず、大企業のリストラ、人減らしの問題について伺いたいと思います。 　もうるる述べられていますが、完全失業率が五・六％、小泉内閣になってからの数カ月間で〇・八ポイント上がって、発表のたびに過去最悪を更新する。読売新聞の一月二十二日付の調査では、仕事に不安と答えた国民が八三％で過去最悪、こういう状況です。 　総務省が労働力調査をやっているんですが、平成十三年結果というのが出ていまして、それを見ますと、平成十三年平均の従業員の前年度比、これを規模別に見ると、一人から二十九人の零細企業の規模は、従業……

第154回国会 予算委員会 第24号（2002/04/08、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　尾崎氏、業際研と参考人との関係についてお聞かせいただきたいと思います。 　参考人は、先ほど来の議論の中で、自民党を九四年離党されて新党・みらいをつくった。その九四年当時から、尾崎氏も秘書をやめる、関係がほとんどなくなっているということをおっしゃっているし、尾崎氏自身も、彼が自民党を出るのに反対して以来、七、八年は会っていない、こういうことを報道で語っておられる。 　私どもの調べでは、当時参考人が持っておられた三つの政治団体で、愛山政経調査会、先ほど出ていますね、それから日本商工政経研究会、この二つの事務所は、永田町二丁目十四―二、山王グランドビル三一四……

第155回国会 総務委員会 第1号（2002/10/29、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。黄川田委員に御了解をいただきまして、先にやらせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ふるさとづくり事業など、箱物づくりの地方単独事業を推進する上で大変大きな役割を占めてきた地域総合整備事業債が二〇〇一年度で廃止をされています。その理由をお聞かせいただきたいのと、もう一つは、その地域総合整備事業債の中の特別分の方ですね、この仕組みがどういうものなのか、この点をまずお答えいただけたらと思います。
【次の発言】　今、廃止した理由の中で、一つは、交付税で後で措置するという仕組みが安易に事業を進めていくことにつながる、そして対象事業が大変広……

第155回国会 総務委員会 第3号（2002/11/07、42期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の国家公務員一般職の給与法改正案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、今回の法案が深刻な不況に追い打ちをかけ、デフレ克服に水を差し、日本経済に大きなマイナスをもたらすからであります。 　今回の大幅賃下げは、七百五十万人の労働者に直接影響を与えるだけでなく、年金給付減や民間労働者の賃下げにもつながるもので、まさに賃下げの悪循環を招くことになります。ＧＤＰを〇・一から〇・二％押し下げるとの試算もあるように、本法案の強行は、社会保障改悪や増税、そして不良債権処理の名による中小企業つぶしと並び、個人消費を押し下げ、日本経済に取り返しのつかない否定……

第155回国会 総務委員会 第9号（2002/12/03、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　このオンライン三法は、さまざまな同僚委員の質問にもありますように、八月五日に多くの反対を押し切って稼働し始めた住基ネットシステムを土台にしたものになっております。 　一般的に電子化で便利になることは私も否定しませんけれども、その前提となっている住基ネットシステム自身に国民の危惧と不安が大変広がっているわけですので、とても看過できません。私は、九九年の真剣な議論に加わった、当委員会でも数少ない者の一人でもありますので、そういう気持ちも込めて、きょうは議論してみたいと思います。 　まず、大臣にお伺いしたいんですが、八月五日に稼働するということについ……

第155回国会 総務委員会 第10号（2002/12/05、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　先ほど、大出委員が整備法案の中の行政書士の関連法案について御質問されましたが、それに続いて、この分野の問題を質問したいと思います。 　同法の第十九条に、先ほど質問もありましたが、第一項に、定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験または能力を有する者として総務省令で定める者は電磁的記録の作成をやってもよい、業務独占をなくすという一文が入りました。 　同じ士業の改正で、税理士法、社会保険労務士あるいは海事代理士、司法書士、こういう改正項目はありません。なぜ行政書士法だけこういう改正をやるのか。改めて明確……

第155回国会 特殊法人等改革に関する特別委員会 第3号（2002/11/11、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　今、国民が特殊法人改革にどういうことを期待しているんだろうか。私は、第一に、むだな部門を思い切って削減する、このことだと思います。本来企業や業界の責任と負担で行うような、そういう事業を肩がわりしたり、あるいは企業への補助金ばらまき機関、ないしは公共事業の浪費を進める部門、そういう部門はきっぱり廃止縮小する、これが大事だと思うんですね。第二は、特殊法人が所管官庁の高級官僚の最大の天下り先になっている、これを改めて、政官業の癒着、利権構造をしっかり断つ、これが二番目です。第三に、国民生活にとって必要な事業は、内容を改革して、むしろ公的部門として一層……

第155回国会 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号（2002/11/13、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。若松副大臣と石原担当大臣、お二人にまずお伺いしたいと思います。 　六月十八日の日本経済新聞に記事が出ておりまして、「独立行政法人業績で格付け　非効率なら交付金カット」、そういう記事が掲載されております。財務省と総務省が「独立行政法人の業績評価に、格付け制度を導入する方針を固めた。二〇〇三年度予算編成から実施する。」こういうふうに報道されておるんですが、総務省と財務省との相談ということですので、総務副大臣の若松さん、これは事実かどうかということと、石原大臣はこのことは御存じだったと思いますが、その確認をさせていただきたいと思います。

第155回国会 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号（2002/11/18、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　総理は、改革なくして成長なしと唱えられて、その一環としてこの特殊法人改革を提案されてこられました。しかし、この改革は単なる看板のつけかえだ、改革の名に値しないということが審議でも明らかになったのじゃないかと思います。そこで、私は、肝心の経済対策、不況対策について、端的に総理に御認識を伺いたいと思います。 　言うまでもなく、経済の内需を支える二大主役といいますのは、御存じのとおり、設備投資と個人消費です。中でもＧＤＰの六割を支える個人消費の回復は、経済の再建にとって決定的な位置と重みを持っていると私は思います。ですから、私たちは、国民生活の再建なくして日……

第156回国会 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第5号（2003/06/30、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　当委員会で、自衛隊を送るイラクの占領統治の実態がどのような状況になっているか、議論になっております。派遣する先がどのようになっているのか、なかなか政府は明らかにしません。 　そこで、私も、占領統治の機構がどのようになっているかを私なりに調べてみました。今お手元に配っている資料を川口外務大臣にちょっとごらんいただきたいと思います。行っていますか。 　それで、これはアメリカのシンクタンクのＣＦＲ、外交問題評議会がインターネット上で公開、掲載している機構図でございます。ニュースソースは国防総省でございます。 　これを見ますと、イラクで実効的な統治を行……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号（2003/04/16、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　今の、細田大臣、質問通告していないんですが、恐縮ですが、一点だけ、細田大臣よろしいですか。 　吉井議員の質問の原発のことについてなんですが、要するに細田大臣は、原発問題につきましてさまざまな、いわば汚らわしいというような感覚で議論をされている方もたくさんおられます、こういう発言をされているんですね。要するに、どこに汚らわしいからだめだと言っているような人がいるのか。だれのことをこれは指しているんですか。
【次の発言】　そういう発言もあるということだけれども、そうすると、そういう発言を汚らわしいと、反対運動をしている人は汚らわしいんだということに……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号（2003/04/18、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　きょうは一定の時間をいただきましたので、じっくり幾つかの問題について伺いたいと思いますが、同時に、政府への質問とともに野党案についても、両方お聞きするということで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、今も議論になりましたが、センシティブ情報の問題について伺いたいと思います。 　細田大臣に、まず最初に、一般的な原則の問題についてお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。 　民間も政府も、国民のプライバシー情報を収集したり取得する、そういう取り扱いをする場合に、基本的には、やはりその本人の利益を達成するために、最小……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号（2003/04/22、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　午前中から問題になっております防衛庁の自衛官募集リストの問題について伺いたいと思います、防衛庁にも来ていただいておりますので。 　まず総務省に、住民基本台帳についてお聞きをしておきたいと思います。 　住民基本台帳法の第十一条は、原則閲覧を請求できる、こういうふうになっていると承知をしております。しかも、その項目は、氏名、出生の年月日、男女、住所の、閲覧できるのは四情報であるということを私、認識しておりますが、それで正しいですか。
【次の発言】　要するに、原則閲覧を請求できる、四情報だということでありますが、十八歳の適齢者を自治体に一律に提供させ……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号（2003/04/23、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　まず、事実関係をリアルに聞いていきたいと思います。 　適齢者名簿を住基から提供してもらう作業は、毎年五十の各地方連絡部が漏れなく行っているのか、それともどれぐらいの連絡部が行っているのか、またどの程度の自治体からその名簿を受け取っているのか、これをお知らせください。
【次の発言】　どの程度の自治体からその名簿を提供していただいた上で、協力を得られない自治体にある適齢者の名簿はどうやって集めておられるのか、これを御答弁ください。
【次の発言】　それらを含めまして、年間にどの程度の適齢者名簿を全国で収集されているんですか。

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第11号（2003/04/25、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　初めに、防衛庁の適齢者リスト収集問題について、総理の姿勢と認識を伺いたいと思います。 　防衛庁が、自衛隊入隊を勧めるために、十八歳になった青年の氏名、住所、年齢、性別という四つの情報を適齢者名簿として集めていることが明らかになりました。三十七年間にわたって、全国の市町村を通じてそれを提供させていました。全体の三割近い八百二十二の市町村に提供させて、提供を断られた市町村に住んでいる国民の情報は、自衛隊が直接住民基本台帳を閲覧して集めていたとのことであります。そうしますと、毎年百数十万という規模の個人情報が本人の知らないところで自衛隊に集められてい……

第156回国会 総務委員会 第1号（2003/01/27、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　今度の法案は、年度当初に決めた交付税総額、これは国の責任できちっと確保するということがやはり責務だと思うんですね。しかも、国税の見込み違いそのものが小泉改革のやはり破綻の証明ということだと思うんですね。しかし、半分は地方に負担を転嫁するという仕掛けになっておりますので、到底これは容認できるものではないということをまず最初に明確にしておきたいと思います。 　そこで、きょう私は、市町村合併問題についてお聞きしたいと思います。 　むちを使ってあくまで市町村合併を推進しようというふうに私には思えますその政府の姿勢についてただしたいと思います。 　第二十……

第156回国会 総務委員会 第4号（2003/03/03、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　まず、地方財政計画の定員削減問題から伺いたいと思います。 　片山大臣が、昨年の十一月二十日、経済財政諮問会議に三位一体の改革をお出しになっておられます。その中で、四年間で地方財政計画上人員を四万人以上純減するという計画を発表しています。 　削減の対象は一般職の職員だと認識しておりますが、昨年から既に地方財政計画上で一般職の職員は一万人以上の定員削減が行われてきておりますが、これに上乗せをして削減をしていくという計画でございますか。
【次の発言】　先回りしていろいろお話ししたいのかもしれませんが。 　来年度の地方財政計画上の今言われた一般職員の数……

第156回国会 総務委員会 第6号（2003/03/06、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　私も、まず、法人事業税への外形標準課税の導入問題について伺いたいと思います。 　大臣は、法人事業税はそもそも応益課税であるべきというふうにお述べになって、だから外形課税にするということで、その導入の目的を語っていらっしゃるわけです。同じ応益課税で、既に企業は固定資産税を払っています。また、住民税の均等割も払っています。今回、応益にするために外形課税にする、これは率直に言って重複課税になるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
【次の発言】　それで、反論しろと言っていますので反論しますが、事業活動に注目しているということで、それはそういうこ……

第156回国会 総務委員会 第8号（2003/03/19、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、ことし十二月から地上波デジタル放送が開始されます。しかし、アナ・アナ変換が大きくおくれて、費用も増大するなど、率直に言って、計画は総崩れという状態であります。このまま突っ走っていいのかどうかが非常に今鋭く問われております。今度のＮＨＫ予算にも八十三億円の建設費などが計上されておりますので、その地上波デジタル問題について、主に会長にお伺いしたいと思います。 　まず、テレビの買いかえのサイクルについてですが、地上波デジタルの開始からアナログ放送停止まで七年半の期間しかございません。テレビの買いかえサイクルが今大体何……

第156回国会 総務委員会 第11号（2003/04/15、42期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員退職手当法改正案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、高級官僚の天下り、高額退職金に対する措置が極めて不十分だという点であります。 　本改正案は、早期退職特例措置を見直して、事務次官などについては割り増しの不適用とした結果、現行八千九百四十六万円が七千八百七万円へと減額になることが予定されていますが、これでも、例えば一般公務員の一九九九年退職者の平均で二千九百四十八万円、勧奨退職者平均三千八十万円と比べると、いかに高額であるかがわかります。天下りの温存とあわせ、国民の厳しい批判からすれば、ほど遠い内容と言わねばなりません。 　第二の理由……

第156回国会 総務委員会 第13号（2003/05/08、42期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の電波法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、今回の電波利用料額の改定が、既に破綻が明確になっている二〇一一年に地上アナログテレビ放送を打ち切る前回の改正を前提にしたものだからであります。 　地上デジタルテレビ放送の進捗は、総務省自身の見通しから見ても既に二年近くおくれており、デジタルテレビの普及計画は到達不可能な目標であります。円滑なデジタル化のために、小手先の改正ではなく、二〇一一年地上アナログテレビ打ち切りを含む地上放送デジタル化計画全体の見直しを行うべきであります。 　第二は、今回新たに放送局に電波利用料を追……

第156回国会 総務委員会 第15号（2003/05/27、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　先ほど来議論されております地方分権改革の問題について、当委員会の最重要課題の一つだと考えますので、委員長にお願いですが、一般質疑ないしは集中審議をこの国会中にぜひしっかり時間をとってやっていただきたいと要望しておきたいと思います。
【次の発言】　法案についての審議を行います。 　部局の法定廃止については、遅きに失したぐらいであって、当然だと考えます。もう一つの指定管理者制度は問題が大きい。この点に絞って議論をしていきたいと思います。 　今度の法改正で指定管理者制度が導入をされて、委託の対象が、公共性を持たない、営利を目的とする民間法人にまで拡大……

第156回国会 総務委員会 第17号（2003/06/03、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　本法律案は、住民の代表機関である議会の関与が極めて限定的です。今、地方分権の推進はだれもが否定できない、そういう流れでありまして、そのためには、住民の代表機関である議会の活動はこれからもっともっと拡充強化しなければならないと思います。その点から見ますと、本法案は地方分権の流れと逆行するものではないでしょうか。その点、どういう御見解でしょう。
【次の発言】　国と地方というのは制度上大きな違いがありまして、先ほど大臣言われたとおり、大統領制と議院内閣制の違いということでいえば、大臣自身もこの委員会でもよく答弁されているように、地方の議会と首長という……

第156回国会 総務委員会 第19号（2003/06/10、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　現行の消防庁長官の措置要求の仕組みに加えて、消防庁長官による指示の規定を盛り込むことに関連して、質問したいと思います。 　一九九五年に創設された緊急消防援助隊ですけれども、その活動を私も消防白書で拾ってみました。九六年十二月の新潟・長野県境で発生した土石流災害に東京消防庁と名古屋市消防局が、九八年九月の岩手県内陸北部の岩手山付近の地震で仙台市消防局と東京消防庁が、二〇〇〇年の有珠山噴火火災で札幌市消防局と仙台市消防局、東京消防庁、横浜市消防局、川崎市消防局が出動する、同じく同年十月の鳥取県西部地震で広島市消防局と神戸市消防局、二〇〇一年三月の芸……

第156回国会 総務委員会 第21号（2003/06/26、42期、日本共産党）

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、日本郵政公社法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 　本法案は、日本郵政公社の郵便貯金資金等の運用方法にコール資金の貸し付けと投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託をつけ加えるものであります。 　反対の理由は、現在膨大な損失を出している株式運用の仕組みを前提にして、その運用方法を拡大するものだからであります。 　郵貯・簡保資金による株式運用は、昨年九月末で七兆六千億円の含み損を抱えており、ことし三月末にはそれがさらに拡大し、日本郵政公社全体を債務超過状態に陥れかねない事態であります。にもかかわらず、こうした運用実績に関す……

第156回国会 内閣委員会 第18号（2003/07/16、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　きょうは、吉井議員にかわりまして、私の方から鴻池大臣、そして石原大臣に質問したいと思います。 　まず、鴻池大臣の、先ほどの、長崎の事件にかかわる十一日の記者会見での発言の問題について質問させていただきます。 　過激な発言で、皆様に御迷惑をかけ、お騒がせしたことをおわびする、今後、発言には十分注意する、七月十五日の閣僚懇談会でこのようにお述べになっていらっしゃいますが、大臣はこのみずからの発言の何を反省されているのか、改めて聞きたいと思います。
【次の発言】　市中引き回しの上打ち首という暴言は到底許されないわけでありますが、今大臣がおっしゃった、……

第156回国会 予算委員会 第19号（2003/02/26、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　藤田元秘書が、八戸スカイビルのオーナーから六百万円を受け取っていたことが明らかになりました。先ほども議論がありましたが、大島農水大臣に伺いたいと思います。 　あなたは、藤田秘書本人がそのまま一年半預かっていた、秘書個人のところにとどまっていたというふうにおっしゃっておられます。藤田秘書は、六百万円という大金を一年半も一体どこに保管をしていたのか、お答えください。
【次の発言】　現金であるのか、預金にしていたのか、どんな形で保管していたのか。六百万円ですからね。そして、どこに実際保管していたのか。当然、流用するということは、彼が横領罪になるわけで……

第157回国会 総務委員会 第1号（2003/10/03、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　郵政民営化問題を麻生大臣に最初にお聞きします。 　九月二十六日の記者会見で、郵政三事業の在り方について考える懇談会、この小泉懇談会の三案以外に、「第三の道があると思っている」こういうふうにおっしゃっている。そして、記者に突っ込まれまして、「民営化することを前提でと。」こういうふうにお述べになっている。 　そこで、改めてお聞きしたいんですが、第三の道というのはどういうもので、総務大臣のおっしゃる民営化というのはどういう内容のものなのか、ぜひ御説明いただきたい。
【次の発言】　それでは、続いて聞きますが、つぶれない民営化、過疎地それから地方から郵便……

各種会議発言一覧（衆議院42期）

第149回国会 憲法調査会 第1号（2000/08/03、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　今後の憲法調査会の進め方について発言します。 　一つは、二十一世紀の日本のあるべき姿をテーマにする、こういう提案がされていますが、本調査会は日本国憲法の広範かつ総合的な調査を目的とするものでありますから、二十一世紀を問題にする場合にも、この調査会の目的に沿って、日本国憲法の理念と現実をしっかりと見据えて、それを二十一世紀の日本の政治と社会にどのように生かしていくのか、これを正面から調査することが大切であります。そのことを通じて、二十一世紀の日本のあるべき姿もおのずと浮き彫りになるのです。 　日本国憲法から離れて国のあり方をあれこれ議論することになります……

第150回国会 憲法調査会 第1号（2000/09/28、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。きょうは先生、貴重なお話をありがとうございました。 　先ほどのやりとりの中で、憲法九条の規定、特に二項は少しあいまいなところがあるということをおっしゃったのですけれども、私は、最初にちょっと言っておきますけれども、大変中身は鮮明だと思っておりまして、二十世紀の戦争の違法化の流れを、特に一項で国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使、これを放棄するというところを明確にするとともに、それだけではなくて、陸海空軍その他の戦力を保持しないというところまで、恒久平和主義といいますか、ここをやはり徹底しているという中身だと思うのです。憲法原則の中でも、私は、最も……

第150回国会 憲法調査会 第4号（2000/11/09、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。佐々木先生、きょうは本当にありがとうございました。 　官主導から政治主導へという政治改革の重要性をうたわれているわけですが、その背景には、現行の政治のあり方が国民主権を十分体現していない、そういう問題意識がおありなのではないかと察しております。憲法調査会ですから、私は、憲法の大原則の国民主権との関係で今の政治の現状をどうごらんになっておられるのか、大きな話ですけれども、まず最初にお聞きしてみたいなと思います。
【次の発言】　一人の政治家として、やはり活動の努力をもっとしなきゃいけないということは非常に肝に銘じて頑張りたいと思うのですが、私がそれをお聞きした……

第150回国会 憲法調査会 第5号（2000/11/30、42期、日本共産党）

○春名委員　こんにちは。私、日本共産党の春名直章です。よろしくお願いします。 　私、二十一世紀を考えたら、軍事力による紛争解決の時代じゃなくて、国際的な道理に立った外交それから平和的な話し合いが世界の政治を動かす時代、必ずそうなると確信をします。その点で、憲法九条を持つ国として、そういう流れの先頭に立つ責務がある、私はそういうふうに時代を認識しているものですから、その点で少しお話を伺ってみたいと思うんです。 　お話の中で、この十月に発表されたアメリカの例の特別報告が出されました。そこの中の大きな視点は、アジアは引き続き危機である、危険がいっぱいだというふうに確かに書いてあります。しかし同時に、……

第150回国会 憲法調査会 第6号（2000/12/07、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　冒頭に、戦前、戦後の日本の反省ということをおっしゃいましたので、その点について、私は大分意見を異にしておりますので、一言申し上げておきたいと思います。 　戦前の反省という点で、社会主義に傾いていったということを反省の中心だというふうにおっしゃいましたが、憲法がちゃんと述べているように、戦前の反省というのであれば、侵略戦争と専制政治への反省こそが最大の戦後の出発点だと思います。戦前の反省だと思います。その点が第一です。 　もう一つは、戦後の反省ということで幾つかお話が出されて、高度経済成長のときには自由化への方向、ところが、金融システム、金融問題では社会……

第150回国会 憲法調査会 第7号（2000/12/21、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　きょうは、貴重なお話を本当に先生ありがとうございました。私は、科学技術の平和利用、そして憲法という角度からお話をお伺いしたいと思います。 　先ほど先生のお話の中で、国家社会が研究を請け負わせるプロジェクト型、そういうことが明確な変化として生まれてきたというお話がありました。その契機となったのがマンハッタン計画というお話もありました。 　言うまでもなく、第二次世界大戦は多くのとうとい命を奪う未曾有の惨事でした。特に、二十世紀の犯罪として、広島、長崎の悲劇は絶対に忘れることができないものだと思います。その原爆の製造に当時の科学者が中心的にかかわって……

第151回国会 憲法調査会 第1号（2001/02/08、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。きょうは、グローバリゼーションについて本当に示唆に富んだお話をしていただきまして、ありがとうございました。 　それで、資本主義の中で、貿易や投資や市場が国境を越えて広がっていく、グローバル化というのは避けられない傾向だと私も思います。問題は、グローバル化という名前のもとに、アメリカを中心にした、マクドナルドという言葉も出ていますけれども、多国籍企業と国際的な金融資本が無制限に利潤を追求する、それを最優先にする経済秩序が全世界にある意味で押しつけられている、そこに一番問題があるように私は思います。それは規制緩和であり市場万能主義等々だと思うのですけれども、そ……

第151回国会 憲法調査会 第2号（2001/02/22、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。きょうは、本当に貴重なお話をありがとうございました。 　幾つか、私自身も勉強したいという思いで、疑問といいますか、教えていただきたいことを申し上げたいと思います。 　一つは、ゲノム研究の成果をすべての国民がどう享受していくのか、こういう問題についてです。 　遺伝情報の解明で、もちろん医療の分野、エネルギーの分野、環境や食料、人類の進歩にとって本当に大きな可能性があると思うのですね。いろいろな影響も与えると思います。 　そこで、そういう点から、こうしたゲノムに関する情報は、塩基配列だけではなくて、今後研究が進められるであろうたんぱく質の解析、ポストゲノムなど……

第151回国会 憲法調査会 第3号（2001/03/08、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。きょうはどうもありがとうございました。 　二点、最初に私の意見を申し上げておきたいと思います。 　第一点は、集団自衛権のところで、日本は勝手に攻めないということを明記してほしい、高らかに宣言すべきだということなんですが、御承知かと思いますが、憲法九条第一項、二項もそうなんですが、そのことをはっきり宣言して、平和主義国家として生きていくということを世界に宣言しています。と同時に、日本国憲法の先駆性のゆえんは、この九条の二項のところに、陸海空戦力を持たない、常備軍を持たないということまで明記しているんですね。 　この点が非常に私は重要でして、二十世紀の後半は戦……

第151回国会 憲法調査会 第5号（2001/04/26、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。きょうは、十名の陳述人の皆さん、本当にありがとうございます。 　最初に、小田中陳述人に二点お伺いします。 　先ほど、民主主義、自由、人権、平和、これが一体的に一貫性を持って体系づけられている、これが日本国憲法であるというお話をしていただきました。その中身を二つの角度から少し突っ込んでお話しいただきたいと思います。 　一つは、前文や九条に示された、今お話も出ましたが、恒久平和主義の問題です。この先駆性という点がどういうところにあるのか。同時に、その九条を今二十一世紀に実現していく条件や可能性といいますか、こういう問題も今大事になっているというふうに思うのです……

第151回国会 憲法調査会 第6号（2001/05/17、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　きょうは、大変貴重なお話をありがとうございました。就職における年齢差別の撤廃の問題とか、次世代を育てる環境を整えるという点で、長時間勤務の解消、保育所の充実等々のことが御提案されて、私深く感銘を受けました。 　その点、憲法調査会としての議論にふさわしくと思って、憲法の条文に照らしてみますと、第十四条に法のもとの平等をしっかり明記されているんですね。性別で差別されない。二十四条は両性の平等、二十七条は勤労の権利と義務、十三条には包括的な幸福追求権、そういう人権規定が明記をされていて、やはりこういう憲法の中身に沿った社会づくりということがいよいよ問われてい……

第151回国会 憲法調査会 第7号（2001/06/14、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　憲法調査会が発足して一年半が過ぎました。この間、二十一世紀の日本のあるべき姿をテーマにした参考人質疑と、仙台市と神戸市での地方公聴会が開催されました。その中で何が明らかになり、何を今後の本調査会の調査に生かすべきか、このことを中心に発言したいと思います。 　改めて申し上げますが、本調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的としたものです。改憲のための調査機関ではありません。にもかかわらず、これまでの議論では、論憲だけに終わるのではなく、憲法改正の素案づくりまでこの調査会でやるべきなどの発言が繰り返し行われ、参考人への質疑も……

第151回国会 予算委員会第七分科会 第1号（2001/03/01、42期、日本共産党）

○春名分科員　日本共産党の春名直章でございます。 　二月二十六日ですが、日本タオル工業組合が、緊急輸入制限、セーフガードの発動申請を行いました。私も、その日、平沼大臣に会いに行きまして、調査を急いで、直ちに発動してほしいという要請をさせていただきました。この際改めて、この機会を使って、大臣自身が、この要請にこたえて、発動させるという確固とした立場で臨んでいただきたいと考えております。その決意について、まずお伺いをさせていただきます。
【次の発言】　そこで、念のために、大臣に一つ確かめておきたいことがございます。 　きのう、読売新聞にインタビューが出まして、御存じのとおりですが、そこの中で、「過……

第153回国会 憲法調査会 第1号（2001/10/11、42期、日本共産党）

○春名委員　精力的な調査、大変御苦労さまでした。私も昨年、ドイツ、フランス、スイス、イタリアの調査に参加をさせていただきました。本日の会長の御報告と各派遣委員の皆さんの感想も聞いて、海外調査の会談録の未定稿も読ませていただきまして感じたことについて、昨年の感想も若干交えて発言をさせていただきます。 　一つは、会長自身の御発言の中で、憲法のありようが国のありように直結しているということがございました。外国の憲法をめぐる実情というのは、憲法がその国の国のあり方にかかわる基本法ですので、その国の独自の歴史や文化、国の成り立ちを反映して、憲法の運用や直面するさまざまな課題も各国によって実にさまざまであ……

第153回国会 憲法調査会 第2号（2001/10/25、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。きょうは、どうもありがとうございます。 　テロの根絶という問題では、まさに二十一世紀の人類の生存の問題ということで、本当にこれは今、力を込めて国際社会がやらなければならない問題だと思っています。どうやって実行するか、それを実現するか、そして、日本がどのような役割を果たすかということについて、幾つかお聞きをしたいと思います。 　一つは、今米英が軍事攻撃を行っていますね。それで、世界はこの軍事攻撃を一枚岩で支持しているという状況ではないように思います。 　例えば、十月二十日から開かれたＡＰＥＣの首脳会議、その声明では、国連が重要な役割を果たす、国連憲章や国際法……

第153回国会 憲法調査会 第3号（2001/11/08、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　きょうは、貴重なお話をどうもありがとうございました。 　最初に、私の意見を一点だけ申し上げておきますが、衆議院と参議院の関係についてなんですが、今、参議院の権限を縮小していくということが出てきている文脈は、衆議院の多数派を基盤にした括弧つきの「果断な政治」を実施する、今なかなかできないというような思いから出てきている面が非常にあると思うんですね。 　ですから、制度の論理ということでいえば先ほどのお話はよくわかるんですけれども、ただ、文脈からいうと、そういうことから出てきている面があるものですから、私は、今日本の議院内閣制の課題というのは、そういう果断な……

第153回国会 憲法調査会 第4号（2001/11/29、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　きょうは、六名の陳述人の皆さん、本当にありがとうございます。 　二点、最初に私から申し上げておきたいと思います。 　十月の末から十一月の最初に、日本共産党の国会議員団が現地パキスタンの実態調査をしてまいりました。そこの中で、パキスタンのシンクタンクでプロフェッショナル・フォーラムというところがありまして、そこの代表の方からこういうお話を伺ってきました。日本が自衛隊を派遣することは間違っている、日本はこの地域ではどの国からも、どの民族からも恨まれたことがない、自衛隊の派遣は、日本が紛争にかかわることになるし、アメリカの軍事行動を支援することになる……

第153回国会 憲法調査会 第5号（2001/12/06、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　十分間発言します。 　この一年間、特に本臨時国会での調査会を振り返って、感想を述べ、討論に参加したいと思います。 　九月十一日に発生したアメリカへの同時多発テロ、それに対する報復戦争という重大な情勢の中で、テロ根絶のために世界と日本が何をなすべきかが鋭く問われてまいりました。日本国憲法の広範かつ総合的な調査を目的とする憲法調査会でも、この間、国際連合と安全保障のサブテーマによる参考人質疑、国際社会における日本の役割とのサブテーマによる名古屋地方公聴会が開催されました。今、日本の貢献、進路をめぐって、憲法九条が熱い焦点となっております。 　調査を……

第154回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第1号（2002/04/08、42期、日本共産党）

○春名分科員　日本共産党の春名直章でございます。 　愛媛県の肱川町山鳥坂地域、肱川上流の一つの支流に国直轄の山鳥坂ダム計画がされています。このダム建設の最大の目的は中予分水事業でありましたが、これが中止になりました。私は、この地点に立って、既に建設の合理的根拠がなくなった山鳥坂ダムそのものも、国の責任で直ちに中止をし、白紙の上に再検討していくという立場から質問させていただきたい。国土交通大臣と河川局長にお伺いしたいと思います。 　当初の工事実施計画の段階で、中予地域、愛媛県は御存じのように東予、中予、南予と分かれていまして、山鳥坂ダムをつくるのは南予の地域、そしてそこでダムをつくって下流で分水……

第154回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第3号（2002/07/22、42期、日本共産党）

○春名分科員　日本共産党の春名直章でございます。遠山文部大臣とはきょう初めて議論させていただきます。よろしくお願いします。 　国立大学の教育学部と附属学校の統廃合問題について、私、実は高知大学の教育学部出身でして、この教育学部も大変揺れております、これを例に挙げて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　六月の二十五日に、橋本大二郎高知県知事と、高知大学教育学部と附属校園を残す会の皆さんが遠山文部大臣あてに要請を行いました。その中身は、「高知県の実情を十分に理解していただき、高知県にとって必要な高知大学教育学部と、これまで大学や学部と連帯・協力してきた教育界の課題の研究と……

第154回国会 憲法調査会 第3号（2002/04/25、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。 　沖縄地方公聴会に参加して実感し、本調査会に問われていることを述べてみたいと思います。 　一つは、沖縄こそ憲法の実現を切実に求めているという、このことであります。 　地上戦で十万人を超える県民の犠牲者を生み出した沖縄。戦後も二度にわたって、銃剣とブルドーザーで米軍に土地を奪われ、長年憲法が適用もされなかった沖縄。七二年返還後も、憲法の光は当たらず、基地の島として、平和と人権が脅かされてきた沖縄。 　県民は、今日まで一貫して、日本国憲法の理念を享受されることなく生き抜いてきたと思います。憲法がないがしろにされてきたのが沖縄の現実でした。公聴会で、憲法前文と……

第154回国会 憲法調査会 第5号（2002/07/25、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　まず、札幌地方公聴会について申し上げたいと思います。 　最大の特徴は、陳述人の大多数が、憲法第九条を日本の平和を守ってきたものとして高く評価するとともに、今後も日本の平和と安全の道しるべとして一層重視すべきという立場を表明したことです。そして、憲法違反の有事法制への深い疑念も語られました。 　結城陳述人は、九条は我が国の平和と繁栄の基礎をなすもので、世界に誇りを持って提示し得るものであるとの意見が出されました。馬杉陳述人は、九条の理想的な平和主義は先駆的で、二十一世紀にこそ真価が発揮されると強調しました。 　北海道は、恵庭事件や長沼訴訟などがあ……

第154回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第1号（2002/02/14、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章です。 　きょうは、貴重なお話、ありがとうございました。 　新しい人権についてお聞きしたいと思います。 　いわゆる環境権、プライバシー権、知る権利、こういう新しい人権は、五十年前の憲法制定当時には当然予想されていないことでした。だから、これらの権利を保障するというために、憲法に明文規定が必要じゃないかという議論もございます。 　そうした中で、私は、法学セミナーの、先生がお書きになった五百四十八号の論文を非常に興味深く読ませていただきました。ここで、「「新しい人権」のほとんどは、もともと個人の尊厳といった憲法上保障されている基本的な価値を実効的に保養するために新……

第154回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号（2002/03/14、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章でございます。 　きょうは、外国人の人権ということで、大変大切なお話をしていただきまして、ありがとうございます。 　第一点は、先ほど参考人は、日本に外国人が入国する権利は憲法上保障されていないということで、これは通説の立場だと思うのですけれども、国際慣習法上、国家には外国人の入国を規制する自由が認められている、それから、自国や自国民の安全等を守るために入国規制の利益が存在するということなどが理由だということだと思うのです。 　ただ、外国人の出国の自由とか自国に戻る権利、これを保障して、移動の自由を可能な限り広く認めようとする、そういう方向に進んでいると思うので……

第154回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号（2002/04/11、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章でございます。きょうは、貴重なお話を本当にありがとうございました。 　単刀直入に教えてほしいんですが、サミット参加七カ国ありますね。その中で、基本的人権の条項、第三章、三十条にわたって日本の憲法はあるわけですけれども、他の国との比較で、基本的人権の条項というのは日本の憲法はどういう特徴を持っているのか、先生の御見解を教えていただきたいと思います。
【次の発言】　ありがとうございました。 　それで、きょうの議論の中で一つの核心の部分の十三条の幸福追求権のことで少し教えていただきたいんです。 　私の聞きかじった勉強では、初期の十三条の学説は、その名のとおり、個人の……

第154回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第4号（2002/05/23、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章でございます。 　私も、三点ほどお聞きしたいことがありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　きょうの参考人のお話の一つの核心は、国家あっての権利の存在、国家あっての権利の保障ということが基本になるんじゃないかというお話だったと思うんです。 　私は、考え方を根本的に異にしておりますので、それは申しわけないんですけれども。ただ、近代憲法の成り立ちということを考えたときに、やはり、国家権力から国民の人権、権利を守る、そしてそのために強大な国家権力を制限していく、そのルールとして、そして社会や政治を統一していくルールとして、そういう性格のものとして近代憲法とい……

第154回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号（2002/07/04、42期、日本共産党）

○春名小委員　参考人には、本当にきょうは貴重なお話をありがとうございました。日本共産党の春名直章でございます。 　最初に、働く者の権利が憲法上の権利として明記されたことの意義について伺いたいと思います。 　今お話がありましたように、第二十七条で勤労の権利と義務、労働基準の法定、それから児童酷使の禁止、二十八条で労働三権、これが規定されたわけですけれども、これは戦前の女工哀史に見られるような、人たるに足りないような過酷な労働条件のもとで命まで落とすような、そういう深刻な実態の日本の歴史の中から生み出された、私は大事な権利だというように認識をしています。 　同時に、この労働三権を見てみたら、アメリ……

第154回国会 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号（2002/02/28、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章です。きょうは本当に貴重なお話、ありがとうございました。 　最初に、憲法調査会ですので、憲法八章に地方自治の章が設けられています。非常にコンパクトで、四つの条文しかないわけですけれども、地方自治の本旨、そしてその本旨の中身として、九十三条で住民の自治、そして九十四条で団体自治、そして九十五条で特別法における国と地方の対等性ということが示されていまして、これは四六年にできたときには、それ以前の憲法には、そういうようなものとして地方自治をきちっと示すというのは余りなかったように思うんですよ。その点で、こういう憲法上の地方自治が明文化されている中身について、先生自身……

第154回国会 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号（2002/03/28、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章でございます。 　きょうは、先生、どうもありがとうございました。 　二十一世紀の地方自治を考えるときに、憲法の今お話も出ました第八章、地方自治を規定している、その意義を踏まえていくことが私は大事かなと思っております。 　それで、戦前は、地方制度というのはもちろんありましたけれども、真の意味での地方自治は保障されていなかったと思うんですね。知事は官選ですし、それから内務大臣が議会の解散権まで持っていますし、こういうことでは地方の自治権の拡充とか住民自治の要求というのは実現できる保障がなかったわけですね。大日本帝国憲法にもその保障はありませんでした。 　戦後の地方……

第154回国会 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第3号（2002/05/09、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章です。 　きょうは、先生、本当にどうもありがとうございます。 　言うまでもなく、戦後の出発点の、憲法が制定されたときに、第八章地方自治の章ができた。このできた大きな要因が、戦前の大日本帝国憲法の中には地方自治の章は一切なくて、国家の政策の遂行機関に地方行政制度が導入されていくという経過の中で、日本の民主主義にとって、民主化にとって不可欠であるということでこの第八章が盛られたというふうに理解しておりますが、この点での歴史的な意味といいますか、第八章の、そのことについての先生の御見解をお聞きしたい。 　それから、その地方自治を体現化するために、戦後、地方財政制度の……

第154回国会 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第4号（2002/06/06、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章です。 　きょうは、現場の実践を踏まえた大変貴重なお話を本当にありがとうございました。 　ところで、知事がこういう実践をされる際のバックボーンとして、憲法をどう受けとめていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。知事としての姿勢にどういうふうに反映しているのか。そのあたりの、大きなお話ですが、憲法調査会という場でもありますので、お聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　その人権の尊重をバックボーンにされるというお話で非常に大事な問題が、一昨年の十月六日に起こった鳥取県西部地震だったと思います。私も、鳥取県境の岡山県生まれでして、人ごとではありませんでした……

第154回国会 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第5号（2002/07/11、42期、日本共産党）

○春名小委員　北川さんには、本当にきょうはありがとうございました。大変興味深いお話を聞かせていただきました。 　私、ここは憲法調査会の地方自治小委員会なものですので、参考人に来ていただいた方にいつもこういう御質問をさせていただいているので、御了解いただきたいんです。 　憲法に、第八章で、地方自治の章ができましたね。これは戦前にはなかったもので、わずか四条なんですけれども、非常に私は、地方行政にとって、地方自治を担う方にとって、大事な規定だと思っておりまして、この地方自治、第八章についてどういう御感想をお持ちかということ。 　それから、憲法は、第八章だけではなくて、例えば二十五条に生存権の規定が……

第155回国会 憲法調査会 第2号（2002/11/01、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党は、今提案されました中間報告書案に反対であります。 　第一に、何のために中間報告書をまとめるのか、その趣旨が明らかではありません。 　言うまでもなく、憲法調査会は、日本国憲法の広範かつ総合的な調査を行うことを目的にしたものでありまして、改憲のための調査会ではありません。したがって、この目的に照らして、調査会がやるべき調査活動は、まず憲法の運用状況がどうなっているのか、主権在民、恒久平和主義、基本的人権の尊重という憲法の理念と原則が、立法、行政、司法の現場で実現されているかどうか、できていないとすればどこに問題があるのかなどを深く調査すること、そして、憲法を現実の政治と社会……

第155回国会 憲法調査会 第3号（2002/11/07、42期、日本共産党）

○春名委員　イギリス、タイ、シンガポール、中国、韓国の海外調査に参加しましての私の感想を述べたいと思います。 　イギリスは不文憲法の国ですし、タイは繰り返してのクーデターから九七年に初めて民主的手続で憲法が制定された国、それから韓国も八八年に軍事政権から民主政権に前進したことを契機に新しい憲法を打ち立てた国だ、それぞれの憲法の歴史が大きく異なっているわけです。 　すなわち、憲法の歴史、国民の権利獲得の闘いの産物として憲法が成り立っている、そして、憲法問題を考えるときは、単に改正の回数とか明文規定のあるなしではなくて、国の政治と国民生活との関係で考えることが非常に大事だということを、今回訪問した……

第155回国会 憲法調査会 第4号（2002/12/12、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　まず、福岡地方公聴会の感想についてであります。 　第一に、今度の地方公聴会では、意見陳述者の全員が九条の問題について触れました。アメリカが起こそうとしているイラクへの戦争に対して日本がイージス艦を派遣する問題、それから国民の世論に反して政府が今なお有事法制に執着しているという状況も反映しまして、こうした政府の行為に対する危惧と抗議の声が寄せられました。憲法九条を持つ日本として、軍事的関与ではなくて、平和的な関与に力を尽くせという意見が大多数の陳述者から出されたことは、非常に印象的でした。九条を守るとともに、九条を生かした国づくりをという声であり……

第155回国会 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第1号（2002/11/14、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章でございます。きょうは、大変示唆に富んだお話をありがとうございました。 　最初に、日本国憲法と政党の問題を考える場合の踏まえるべき基本認識というか、ちょっと大きな話で悪いんですけれども、それをもう一度お聞きしたいんです。 　といいますのは、日本の、特に九四年の制度なんかはドイツをモデルにするということになっているんですが、ただ、今お話がありましたように、ドイツの基本法と日本国憲法というのは、憲法価値が随分違うわけですね。闘う民主制、ドイツ基本法はそういうふうになっていますし、それから、ドイツは政党を国家機構の構成部分と構想しているわけですね。日本の場合は、人権……

第155回国会 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号（2002/11/28、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章でございます。きょうは大変貴重なお話をありがとうございました。 　地方自治小委員会に来ていただいている参考人の皆さんに必ず私お聞きしていることがありますので、同様に聞かせていただきますが、先ほど少しお話出ましたが、日本国憲法の第八章に九十二条から地方自治というのが、これは大日本帝国憲法にはないものでして、初めて日本国憲法になってできたものです。世界では当時非常に先駆的なもので、そういう条項はなかったんですね、憲法には。そういう点から、第八章の地方自治の章について、日常の市政運営の中でどのように受けとめておられるのか。先ほど来も議論になりましたが、特に地方自治の……

第156回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第1号（2003/05/19、42期、日本共産党）

○春名分科員　日本共産党の春名直章でございます。 　鴻池大臣を初め関係省庁の皆さんに、東南海・南海地震対策について伺いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　南海トラフ沿いでの巨大地震の発生は、トルコ北部のアナトリア断層で起きる地震と並んで、世界でただ二つ、長期予測可能な地震として、世界の研究者から注目されてまいりました。約百年から百五十年間の間隔で繰り返し地震が発生している、こういう歴史性と、これまでの観測研究によって、南海地震の場合でいきますと、御承知のとおり、三十年以内に起こる確率が約四〇％であるということが予測されました。 　中央防災会議の東南海・南海地震に関する専門調……

第156回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第2号（2003/05/20、42期、日本共産党）

○春名分科員　日本共産党の春名直章です。いつも御苦労さまです。 　昨年十一月、ＩＬＯは、日本の公務員制度改革にかかわりまして中間報告、勧告を出しました。その第一番目の勧告の内容に、消防職員と監獄職員への団結権の付与問題ということが出されました。今回の公務員制度改革の中で必ず決着をつける最優先課題の一つだと私は考えます。これに絞ってお聞きをしたいと思います。 　まず、この消防職員へ団結権を付与せよという勧告について、政府・総務省はその重みを正面から受けとめているのかどうか、この点をまず伺いたいと思います。
【次の発言】　「この条約に規定する保障を軍隊及び警察に適用する範囲は、国内法令で定める。」……

第156回国会 憲法調査会 第1号（2003/01/30、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　最初に、四つの小委員会の設置について一言発言をさせていただきます。 　憲法の運用実態の調査というテーマについては、私は以前から、広範かつ総合的な調査を行う憲法調査会としての調査の主要な内容であると主張してきたものであります。ところが、提案されている小委員会の内容や手法は、それにふさわしいものとなっているとは言えません。 　運用実態を調査するためには、例えば基本的人権では教育権、労働基本権、男女平等など、一つ一つについて多面的、多角的に掘り下げる調査がどうしても必要です。ところが、幹事会での提案では、きょうは教育、次回は労働などについて学者の意見……

第156回国会 憲法調査会 第2号（2003/02/27、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章です。二点ほど申し上げたいと思います。 　やはり、国民の命や安全、生命を守ることは、政治の務めであるし、根本問題だと思うんですね。ただ、非常事態ということで漠然とした話にしないで、やはり実態に即してそのことをどう達成するかということが大事だと思います。 　国の安全保障ということでいいますと、今、やはり国連の平和の秩序、このルールをいかに守るか。イラクの戦争との関係でも今大きな問題になっていますよね。そういうルール、国際的なルール、この問題がありますし、それから軍事同盟をどうするのかという問題もありますし、大量破壊兵器ということが問題になっていますが、核兵器そのも……

第156回国会 憲法調査会 第4号（2003/03/20、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　一昨日、ブッシュ大統領が最後通告の演説を行って、この調査会が開かれている間にも攻撃開始があり得るという大変緊迫した状況であります。しかし、アメリカのイラク戦争には一片の道理も大義もありません。直ちに中止を強く求めたいと思います。 　第一に、査察強化で平和的解決という道が開かれているにもかかわらず、それをあえて断ち切り、戦争に訴えているという問題です。 　三月七日のブリクス査察団委員長の報告は、イラクの協力が積極的、自発的になってきたことを歓迎し、あと数カ月の査察継続が必要といたしました。そして、安保理決議一二八四に基づき、二十九項目の武装解除の……

第156回国会 憲法調査会 第5号（2003/03/27、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　今の島委員のお話の続きということになるかもしれませんが、労働基本権と公務員制度を検討するに当たって、ＩＬＯ勧告、中間報告をどう受けとめるかは決定的だと思っています。 　一つは、日本の公務員制度、とりわけ労働基本権の制約という実態が、今お話も出ましたが、国際水準から立ちおくれているということを指摘されているわけであって、これを真っ正面から受けとめるということが大事です。二十一世紀の公務員制度を展望したときに、避けて通れないと考えます。日本の特殊事情があるといってお茶を濁すのではなくて、政府もグローバルスタンダードと言われるわけですので、今は、その……

第156回国会 憲法調査会 第6号（2003/04/17、42期、日本共産党）

○春名委員　先ほど平林委員がおっしゃったことで、一言だけ申し上げておきます。 　あたかも憲法調査会が憲法の欠陥について改めておくような提案をすべきであるというような御発言をされましたが、改めて申し上げますが、憲法調査会は、広範かつ総合的な日本国憲法の調査を行うこと、五年をめどに報告書を議長に提出すること、もちろん議案提案権はないこと、これはもう自明の前提で、その上に立って真摯な議論をする、調査をするということがこの調査会の目的でありますので、その立場から調査をする。したがって、改めるべきものを議論したり、議論といいますか提案をするとか、そういうことの権能はありませんので、その点は改めて、当たり……

第156回国会 憲法調査会 第7号（2003/05/29、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　国際機関と憲法について議論する上で、やはり、今の中川委員のお話とも結びついた話になりますが、一つは、イラク戦争をどう見て、世界の平和秩序を展望する上でこれがどういう意味を持っているのか。二つは、その中で国連あるいは国際社会の動きをどう見るべきなのか。三つは、日本政府がとった態度をどう評価すべきかということが、国際機関と憲法について議論する上で非常に大事な局面だと考えております。 　参考人で陳述をされた元国連大使の佐藤さんが、アメリカの国連に対する態度は、利用しがいがあるときには利用するし、利用しがいがないときには無視とまでは言わないまでも軽視す……

第156回国会 憲法調査会 第8号（2003/06/12、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　基本的人権と公共の福祉について、二点に絞って発言いたします。 　まず、日本国憲法のコミュニタリアニズム的解釈と新しい人権の問題について述べます。 　小林参考人は、日本国憲法をコミュニタリアニズム的に解釈することによって、環境権、プライバシー権、知る権利などの新しい権利は、憲法改正によることなく法律の制定によってその保障が可能であること、公共の福祉の概念を人権相互の矛盾や衝突の調整という従来の解釈の有用性を踏まえつつ、それを超えて国民全体の利益を構想する学説が有力になりつつあることを述べられました。 　振り返ってみますと、かつての憲法学における公……

第156回国会 憲法調査会 第9号（2003/07/24、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　今国会は、イラク戦争と世界の平和のルールという問題が正面から問われて、当委員会でも幾度となく議論が行われました。 　今、イラク戦争の大義とされていたものが失われたことが明らかになってきました。もともと、国連決議もない、国連憲章に違反する無法な戦争でしたが、それを押し切って強行した最大の理由とした大量破壊兵器の存在を示す証拠が虚偽であったことが次々と明らかになっています。例えば、アメリカでは、テネットＣＩＡ長官がこの七月十一日、イラクがニジェールからウランを購入しようとした情報について、大統領のために書かれた原稿に含まれるべきではなかったと誤りを……

第156回国会 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号（2003/02/06、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章でございます。 　お二人の参考人には、本当にきょうはありがとうございます。 　まず、森本参考人にお伺いしたいと思うんですが、先生がお書きになった「有事法制」という冊子を読ませていただいて、そこの二十九ページに、今政府が提案している有事三法案について、その提出の理由づけの第一に「日米防衛協力ガイドライン上の要請がある。」と。まず周辺事態という外堀を埋めて、内堀である有事法制には後で取りかかるという段取りになった、アメリカに対する日本の義務でもあり、新ガイドラインのための作業は有事法制が完了しなければ終結しないのであるということを述べていらっしゃるわけなんです。 ……

第156回国会 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第2号（2003/03/06、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章でございます。きょうはどうもありがとうございました。 　今、日本国憲法、生存権の話とかが少し出たんですが、これは質問ではありません。日本国憲法、生存権を守るという点では、非常にはっきりしたメッセージがありまして、前文で、平和共存の道を歩むということ、そして九条で、軍事力に頼らないで平和の道を歩むということ、そして三十条にわたる、基本的人権を守り抜くということ、そしてその中の二十五条に生存権がありまして、それも国の責任できちっと果たすというところまで明確にしているという点では、日本国民の命と安全を本当に守り抜くというメッセージが高らかにうたい上げられているという……

第156回国会 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第3号（2003/04/03、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章です。 　きょうはお二人、大変御苦労さまです。 　最初に、野田さんと首藤さんお二人に端的にちょっと聞いてみたいんですが、日本のＯＤＡを考えるときに、ＯＤＡのゆがみで私は一番問題だと思っていますのは、人道的援助の分野が極めて小さい、弱いということの問題意識が一番あります。最もそこは大切な分野だと思うんですけれども、その点でお二人は日本のＯＤＡにどういう御認識をされているのかをお聞かせいただけますか。
【次の発言】　日本の人道的援助の弱さというのは、数字でも私も幾つか見てみたんですけれども、例えばＢＨＮ、社会インフラとサービス、農林水産業、それから開発的食糧援助、……

第156回国会 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第4号（2003/05/08、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章でございます。 　きょうは、お二人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 　最初に菅波参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、お話の中で、アフガニスタンでの北部同盟とタリバンとの間でのワクチン停戦に努力された、ただ、九・一一が起こって実施不可能になったということもお述べになりました。 　この本を途中まで、今ちらっと読んだんですが、報復戦争が始まった後にも、ＡＭＤＡの代表の方が派遣されて、難民支援、医療支援をされているということもここに出てまいりますけれども、そういうことにかかわって、二点伺います。 　一つは、この九・一一でアメリカがとった、テロに対……

第156回国会 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第5号（2003/07/03、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章でございます。 　お二人、きょうはありがとうございました。 　まず藤井さんに、近くで済みません、日米同盟のことなんですけれども、今のアメリカの戦略をどうごらんになっているのか。つまり、今野さんもちょっとおっしゃいましたけれども、一国主義と批判されていますよね。そして、気に入らない国には先制攻撃、先制核攻撃も含めてやっていくという戦略をとっているわけですね。こういう戦略をとっているアメリカに日本が無批判につき従っていくという道が本当に日本の国の国民の命、安全との関係でもいいのかどうかということは、やはりきちっと見なきゃいけないことじゃないかと思うんですが、その点……

第156回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第1号（2003/02/13、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章でございます。きょうはお二人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。 　まず、鳥居参考人にお伺いしたいと思うんです。 　中央教育審議会の会長もされて大変御苦労されていると思います。今、話題になっているのが教育基本法の改正問題でございます。中間報告を私も読ませていただきました。そこで、二点お伺いできたらと思います。 　一つは、キーワードが、たくましい日本人の育成というのを教育目標にするということが出されているわけなんです。ただ、私、議事録を読みましても、そういうことが議論された形跡が余りないのでございます。このたくましい日本人の育成というのが、どういう経過……

第156回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号（2003/03/13、42期、日本共産党）

○春名小委員　きょうは、お二人の参考人には大変ありがとうございました。日本共産党の春名直章でございます。 　菅野参考人にまずお伺いしたいと思います。 　先ほど二十七条、二十八条が非常に柔軟で弾力的な条項で、立法政策を阻害するものではないということをお述べになって、全く認識を共通にしております。その上に立って御質問させていただきたいと思います。 　二十八条の労働基本権の、やはり公務員制度改革というのは熱い焦点ですので、その点について伺います。 　政府の案は、参考人が言われたとおり、先送りです。ところが、公務員制度改革の中身を見ますと、逆に、各省の大臣権限は拡大し、代償機関の人事院の機能を縮小する……

第156回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号（2003/05/15、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章でございます。 　先生、本当にきょうはありがとうございました。九九年の住民基本台帳ネットワークシステムのときの参考人でもお話を聞かせていただき、先日の個人情報保護法の特別委員会での参考人でもお話を聞かせていただきまして、大変示唆に富んだお話を何度か聞いて、私も感銘を覚えている者の一人です。 　まず、きょうお聞きしたいのは、世界の流れと日本の流れを大局的に話していただいたんですけれども、これらの権利が、率直に言って、ヨーロッパ、アメリカなどと比べると二十年から三十年ぐらいおくれていますよね、もうはっきり。なぜそういうおくれを日本は来しているのか、それを率直に教え……

第156回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第4号（2003/06/05、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章でございます。 　きょうは貴重なお話をありがとうございました。公共の福祉論について私からもお伺いしたいと思います。 　憲法学界が、国家による人権制限を防止するために、公共の福祉の解釈を限定的に行ってきたというのはそのとおりでありまして、それには理由があると思うんですね。私、二点あると思うんですよ。 　一つは、戦前の日本が、国民の権利は法律によって幾らでも制限が可能、こういう明治憲法のもとに置かれていたということ。もう一つは、戦後も、日本国憲法が何の留保もつけずに保障するようになったはずの人権に対して、国家による国民へのやはり不当な人権侵害が相変わらず続く事情が……

第156回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号（2003/07/10、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章でございます。お二人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 　まず、中村参考人にお伺いしたいと思います。 　日本国憲法二十五条の規定の世界の憲法との比較についてちょっとお伺いしたいんですが、冒頭に、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有している、こういう表現になっています。例えばイタリアの憲法だったら、労働の能力がなく、生活に必要な手段を持たない場合とか、災害、疾病、老齢、その意に反する失職の場合という条件をつけて生存権ということが規定されています。そういう点での比較ですね、すべての国民と。それから、後段の第二項のところでは国の責務……

第156回国会 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第5号（2003/07/03、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章でございます。 　参考人は、日本国憲法の前文が、どこの国の憲法の前文としても通用する、無国籍だという問題と、それから、古くなって賞味期限が切れたということで改正というお話をしていただいたんですが、それにかかわってまず二点伺いたいと思うんです。 　一つは、日本国憲法前文に、第一段落目に、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」という戦争への反省と、二度と戦争は繰り返さないという決意に触れている中身があります。こういう前文を持っている諸外国の憲法がありますか。
【次の発言】　私も、中山太郎会長が書いた「世界は「憲法前文」をどう作……

第156回国会 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第5号（2003/07/10、42期、日本共産党）

○春名小委員　日本共産党の春名直章です。二人の皆さん、どうも御苦労さんでした。 　古川さんに最初にずばりお聞きしたいのですが、日本の議院内閣制と、それから国会と内閣の関係ということで、きょう陳述いただきましたが、問題の所在が何かということでもう一回改めて確認したいのですが、官の政に対する優位、それから与党と内閣が分離している問題、こういうところに問題がある、こういう認識でいいのでしょうか。
【次の発言】　そうしますと、その上に立って議論をしますと、憲法上の明文の中にいろいろな不備があるのでこういう問題が起こっているというよりも、私の認識は、その運用に問題があるという認識を持っています。 　そう……

第156回国会 予算委員会第二分科会 第2号（2003/02/28、42期、日本共産党）

○春名分科員　日本共産党の春名直章です。 　大臣、おはようございます。 　こんなに朝早く質問させていただくのは初めてでございますが、いつも夕方ぐらいになっているものですから、すがすがしい気持ちできょうはやらせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　まず、大臣の基本的認識についてお伺いしたいと思います。 　総務大臣、二月の十八日、私は本会議で質問に立たせていただいて、憲法九十二条の地方自治の本旨ということについて御質問させていただきました。その問いに対して大臣は、団体自治と住民自治であると。住民自治は、住民が首長や議員を選び、自治をやってもらうこと、団体自治は、国とは別の法人……

第156回国会 予算委員会第六分科会 第1号（2003/02/27、42期、日本共産党）

○春名分科員　日本共産党の春名直章でございます。農水大臣と生産局長に主にお話を聞いていきたいと思います。 　肉骨粉の処分をめぐる問題について伺いたいと思います。 　先日、肉骨粉を焼却している京都の園部町のカンポリサイクルプラザというところがありますが、野中一二三町長が初代社長を務めた花苗生産会社の丹波ナーセリーというところに数回に分けて四千九百万円もの不明朗な送金を行っていたということが新聞で報じられております。農水省はこのことを御存じかと思いますが、確認だけ。
【次の発言】　この不明瞭な送金は、肉骨粉適正処分緊急対策事業に基づく補助金がその原資になっているのではないかとの疑惑が出ています。Ｂ……

第157回国会 憲法調査会 第1号（2003/10/02、42期、日本共産党）

○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。 　本調査会でも繰り返し議論となりました、イラク戦争と世界の平和秩序、世界の激動の中での日本国憲法九条の値打ちについて発言をいたします。 　日本共産党は、イラク戦争に対して、これが国連憲章の平和のルールをじゅうりんする不法不当な戦争であると一貫して批判してまいりました。 　米英が戦争の大義とした大量破壊兵器は六カ月たった今も見つからず、五月から捜索に当たってきたアメリカの調査団すら、その存在を確認できないとの中間報告をまとめると報じられています。六千人以上のイラクの市民を殺した戦争の最大の大義が崩れているのであります。 　不法な戦争の上に不法な占領……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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