若松謙維 衆議院議員
42期国会発言一覧

このページでは若松謙維衆議院議員の42期（2000/06/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院42期）

第153回国会 衆議院本会議 第16号（2001/11/13、42期、公明党）

○若松謙維君　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表して、ただいま議題となっております平成十三年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　我が国経済は、米国を初め世界経済の成長に減速が見られる中、輸出、生産、設備投資が減少し、失業率は過去最高の五・三％に達するなど、厳しい状況にあります。さらに、今後、テロ事件の影響等もあり、内外の経済動向を注視していく必要があります。また、不良債権問題の解決に向けた取り組みなど、小泉内閣の構造改革がいよいよ本格的な実行段階に移っていく中で、これらの改革が我が国経済に与える影響についても十分に見きわめながら、万全な経済運営を講じていくこと……

委員会発言一覧（衆議院42期）

第148回国会 大蔵委員会 第2号（2000/07/17、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。引き続き質問をさせていただきます。 　まず久世委員長にお伺いしたいのですけれども、今回のこのそごう、救済措置を前提に金融再生委員会はお考えになっていたわけですけれども、この金融再生委員会というのは、まさに政治的に、鳴り物入りで、いわゆる三条委員会という、大変独立性の強い、そして政治からも行政からも中立、こういう立場でできた委員会ですけれども、結果としてかなり政治の意見というものが反映したのではないか、そう思うのですけれども、それについてはいかがですか。
【次の発言】　今のお話で、いわゆる国民の意見も考慮するということですけれども、例えば、金融再生委員会としてホ……

第149回国会 地方行政委員会 第1号（2000/08/04、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。地方行政委員会で初めて質問をいたします。 　先ほど民主党の先生もおっしゃっておりましたが、地方自治のあり方、これについて、自治大臣を中心に御質問させていただきます。 　自治大臣は、前回たしか、野球ですと、一回ピッチャーで投げられましたが、諸般の事情ですぐベンチにおられましたけれども、二回目からの登板ということで、ぜひ今度はフルカウントしていただいて、すばらしい地方自治を築かれるように願う次第でございます。 　そこで、二十一世紀の地方自治体のあり方ですけれども、ちょうど私も、細川政権時代の石井一自治大臣、当時のですけれども、今市町村合併という議論がございます。こ……

第150回国会 地方行政委員会 第1号（2000/10/24、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。時間が短いので、端的に、質問通告に従って質問をさせていただきます。 　まず、これは長官でしょうか、情報公開法に基づく開示請求に対していわゆる不開示決定を行おうとするときには、当然恣意的な運用を防ぐ必要があろうかと思います。そういう意味で、こういった不開示決定を行ったものについては国家公安委員会に報告すべきだと考えますが、いかがですか。
【次の発言】　公安委員長にお聞きしたいんですけれども、この不開示決定されたもので、先ほど言いました過去何度も請求があったものとか、分類化されて当然警察庁の現場から上がってくると思います。その報告がきちんとされているかというのは、……

第150回国会 地方行政委員会 第2号（2000/10/26、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。民主党案について、何点かお伺いいたします。 　先ほど、松原委員の方からさまざまな質問がございましたが、やはり与党といたしましてもまだ疑問点がございますので、それについてさらに追加質問させていただきます。 　まず、苦情処理委員会ですけれども、これが公安委員会に置かれるということになっておりますが、この法案を見て、苦情処理委員会と公安委員会、先ほど御説明ありましたけれども、ちょっとまだ不明確なんですね。それで、結局、私どもから見ますと、警察を監視、監督する同じような趣旨の機関が複数置かれるということで、非常に複雑でかつお互いの関係が不明確、そして結果として、いたず……

第150回国会 地方行政委員会 第3号（2000/10/31、42期、公明党）

○若松委員　若松謙維です。本日は、四人の参考人の先生方、大変に御苦労さまです。 　既にお二人の委員の方が御質問されまして、私も何を質問させていただこうかなと考えていたのですけれども、いわゆる今回の公安委員会の機能強化、これは共通しているわけです。 　まず高木先生にお聞きしたいなと思っているんですけれども、この公安委員の任命は、内閣総理大臣が任命して国会の同意人事ということで、かつ、これから公安委員会が機能強化されて、それで警察行政に対していろいろと管理をしていくわけですね。 　では、この公安委員会がだれにチェックされるべきか。さっきの、警察を取り締まる警察という話があったわけですけれども、公安……

第150回国会 地方行政委員会 第4号（2000/11/02、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。 　私は、与党を代表して、内閣提出の警察法の一部を改正する法律案に賛成し、民主党により提出された法律案及び社民党により提出された修正案に反対する立場から討論を行います。 　さきの第百四十七回国会に内閣より警察法改正案が提出された後もさらに不祥事が相次ぎましたことから、国家公安委員会は、本年三月、警察刷新会議の発足を求め、七月、警察刷新に関する緊急提言が提出されました。国家公安委員会と警察庁では、この緊急提言を重く受けとめ、八月、当面警察が取り組むべき改革施策を警察改革要綱として取りまとめました。内閣提出の法律案の内容は、多岐にわたる警察改革要綱の骨格をなすもの……

第150回国会 地方行政委員会 第5号（2000/11/09、42期、公明党）

○若松委員　若松謙維でございます。 　まず、今回の罰則強化に当たりまして、全国の小売酒販店には非常につらい制度だとは思いますけれども、青少年の健全育成のために厳しい選択をとられた関係者の方々に、私は敬意を表したいと率直に思っております。 　公取の方に聞きたいのですけれども、ところが、実際にスーパー等を中心にして、特にビール等の不当廉売ですか、この実態がまだまだ続いておりまして、やはり早急に改善しなければならない。また、そうしなければ、ルールがめちゃくちゃになってモラルハザードになってしまう、こういう状況にありますので、酒類の取引ガイドラインですか、ここにはぜひ、販売価格の著しい相違の、この著し……

第150回国会 内閣委員会 第6号（2000/11/07、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。 　参考人の皆様、きょうは大変に御苦労さまです。 　まず、出井参考人にお聞きしたいのですけれども、うちの事務所はＶＡＩＯを使っておりまして、ＮＥＣを使わなくてよかったなときょうは思っているんですけれども、事務所の全員が持って、実はこれで仕事を効率化して、余り秘書を採用しないで、かつ、政治資金を集めないように、こういうコンセプトでうちの事務所はやっているわけです。 　電子政府についてお聞きしたいんですけれども、きのうの夜、ファーストガブという、ことしの九月からだと思うのですけれども、アメリカの政府がいわゆるワンストップサービスを始めまして、そこのホームページです……

第151回国会 財務金融委員会 第9号（2001/03/30、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。 　私はきょうは一般質疑という観点から、十二月の一日、昨年の行革大綱の中に盛り込まれました公会計の見直し、改善について、財務省の対応についてまず質問をさせていただきます。 　この十二月一日の行革大綱ですけれども、この公会計の、特に公会計に係る網羅的な基準の設定ということでこの検討を進めるということですけれども、この公会計基準の設定主体の設置状況についてまずお聞きしたいのと、もう一つは、同じくその行革大綱の中に、特別会計等、いわゆる特殊法人、これがかなりリンクしておりまして、なかなか今まで見えなかったところであります。それにつきまして、ちょうど昨年の十月の特別会……

第151回国会 財務金融委員会 第11号（2001/05/23、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。 　きょうは、税理士法改正ということで、私も、弁護士の通知税理士という方もいらっしゃいますが、それ以外の、税理士では国会議員では私と同じ党の谷口議員、この二人だけでありまして、大変感慨を持ってきょうの税理士法改正の審議に臨ませていただいております。 　そこで、塩川財務大臣、いつもすてきなスマイルで答弁に向かわれておりますが、財務大臣にお伺いしたいのですけれども、この税理士法改正、これは国民の目から見たメリットというのは端的に何なのか、それについてまずお聞きします。
【次の発言】　極めて適切な御理解じゃないかなと、私も今、率直に言って感嘆いたしました。 　もう一……

第151回国会 総務委員会 第3号（2001/02/22、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。 　私が主に旧自治省、そして総務庁、同僚議員の高木委員が郵政省、こういった形で質問をさせていただきますので、片山大臣、お疲れのところ恐縮ですけれども、あと四十分間、よろしくお願いいたします。 　そこで、まず財政状況について、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、バブル経済崩壊後、御存じのように国、地方を通じて財政状況は大変悪化しております。さらに、公債依存度を見ますと、ちょうど平成十三年度末でしょうかに、予想としては、地方が一三・三％、国が三四・三％と、開きが二〇％以上あるわけですけれども、特に地方は、地方債というのは償還が大体十年ぐらいで、借りたら返して借……

第151回国会 総務委員会 第4号（2001/02/27、42期、公明党）

○若松委員　若松謙維です。 　先ほど、元自治省で大変すばらしい仕事をなされた金子先生が淡々ながらも突っ込んだ質問をされておりました。私も与党の立場から大変元気のある総務大臣に、引き続き、お疲れと思うんですけれども、質問させていただきたいと思います。 　十二月一日の行革大綱に、いわゆる地方自治体数を千にする、こういうことをはっきりと盛り込みました。私も与党の行財政改革推進協議会の一員でしたので、そのときに自治省が大変抵抗をされておりました。その中であの文言が出たというのは大変大きな意味合いがありまして、それを進められる総務大臣として、この一千自治体をどうやっていくのか、詳しくは恐らく今週中にまた……

第151回国会 総務委員会 第6号（2001/03/02、42期、公明党）

○若松委員　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の三案に対し、賛成の討論を行うものであります。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、地方税負担の軽減及び適正化等を図るため、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、一定の者に関する輸入軽油に係る軽油引取税の課税の時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化を行うこととして……

第151回国会 総務委員会 第8号（2001/03/16、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。私は、ＮＨＫの業務内容、受信料の透明性の確保について質問をさせていただきます。 　まず、ＮＨＫを含むいわゆる特殊法人改革につきましては、政府として、昨年の十二月一日に、行政改革大綱というものに、いわゆる特殊法人すべて、今後、整理合理化計画を策定して事業及び経営形態について講ずべき措置を定める、こう決められました。 　そこで、ＮＨＫについてですが、今の経営形態は恐らく維持していく方向で検討を進められると聞いているわけですが、国民に広く負担を求めるいわゆる受信料、この受信料によって財源を賄う以上、国民視聴者の理解を得られるように、受信料の使い道や業務内容について透……

第151回国会 総務委員会 第12号（2001/04/10、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。 　電波法改正につきまして何点か質問をさせていただきます。 　今回のこのアナ・アナ転換でいよいよ二〇一〇年から現在のアナログテレビが使えなくなる、こういう状況になるわけです。これはぜひ大臣にお聞きしたいんですけれども、当然あと十年間あるわけですから、私は現在あるいわゆるアナログテレビは九九・九％恐らく買いかえられるのではないか、そういうふうに思っております。また、そういうふうにも期待しております。 　しかし、当然、大事に使われる方もいらっしゃるし、また、経済的に買いかえられないという方も出てくると思いますので、そういう生活困窮世帯とか老齢世帯、いわゆる経済弱者……

第151回国会 総務委員会 第14号（2001/05/17、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。 　小泉内閣となりまして、片山総務大臣、大分質疑応答させていただきましたが、また、環境も大きく変わりまして、新たな気持ちで質問させていただきます。三十分間いただきまして八項目質問を用意しておりますので、答弁を予定される方々には簡潔な答弁をお願いして、質問をさせていただきます。 　まず一点目は、まさに改革断行内閣としての、総務省の目玉として、恐らく小泉新総理から、片山大臣、これはやってくれ、そういうような指摘とか要望とか御意見とかありましたら、ぜひ発表ください。
【次の発言】　それは先ほどの説明でお話がありました。それ以外に何か、そのくらいですか、そんなものです……

第151回国会 総務委員会 第17号（2001/05/31、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。 　まず、整理して、小坂副大臣、十分後に帰ってきていただければ結構ですから、どうぞ遠慮なく行ってください。大臣には最初五分だけ質問させていただいて、あとはどうぞ行ってください。 　大臣に、これは質問通告していませんけれども、経済財政諮問会議等で、もしくは小泉総理とお話しする際に、通信と放送の融合、こういった議論は実際出てきますか、どうでしょうか。
【次の発言】　わかりました。 　これは質問通告しておりますが、電気通信審議会答申によりますと、一連の競争政策が導入されて二年を経過してもなお十分な競争の進展が見られない場合には、ＮＴＴグループの経営形態について、完全……

第151回国会 総務委員会 第19号（2001/06/07、42期、公明党）

○若松委員　きょうは、ありがとうございます。公明党の若松謙維です。 　大臣、済みません、質問通告していないんですけれども、感想ですので、ちょっとお答えいただきたいんです。 　いわゆる中央省庁改革、私はずっと行革を担当しておりましたので、この中央省庁改革というのは、省庁の外側の改革ということで、看板のかけかえという言い方もされておりますけれども、英語で言うとリストラクチャリング。リストラというのは、首を切る、そういう意味じゃなくて、看板のかけかえのリストラクチャリング。ところが、行政の中身そのもの、ここに改革を入れたのが、実はこの行政評価法、いわゆるリエンジニアリング、こう私は説明しております。……

第151回国会 内閣委員会 第14号（2001/05/25、42期、公明党）

○若松議員　ただいま議題となりました特殊法人等改革基本法案につきまして、提出者を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　これまで政府におきましては、累次の臨調答申等に基づき、行政改革の一環として、幾度か特殊法人等の整理及び合理化に取り組んでこられたところであると承知しておりますが、必ずしも十分な成果を上げてきたとは言えず、今なお特殊法人等は多くのさまざまな課題を抱えております。また、中央省庁等改革基本法においても、その趣旨を踏まえ、特殊法人の整理及び合理化を進めるべき旨が定められているところであります。 　以上のような状況を踏まえ、与党行財政改革推進協議会において、今般の……

第151回国会 内閣委員会 第15号（2001/06/06、42期、公明党）

○若松議員　今、山元委員の御指摘ではございますが、私ども提案者といたしましては、十一月十五日にこの法律案を出しまして、あわせて、いわゆる政治主導でこの改革を進めなければいけないということで、十一月二十日に与党行財政改革推進協議会において具体的な改革のための指針なり基準というものを提示いたしました。そこで十項目の見直し基準が出たわけですけれども、あわせて、そういった中身を含めた十二月一日の行革大綱ができました。 　さらに、政治側といたしましても、与党といたしましても、それ以外に特殊法人絡みの問題点はないか、そういうさまざまな観点から見直しをしてまいりまして、その結果出てきましたのが、民間法人化し……

第151回国会 予算委員会 第4号（2001/02/13、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。 　先週木曜日、金曜日と、ＫＳＤ問題、そして外交機密費、いわゆる報償費、これを中心に総括質疑がなされました。そして、きょう、いよいよその集中質疑ですけれども、御存じの、先週金曜日、ハワイ沖におきまして、あのアメリカの原子力潜水艦のグリーンビルが実習船えひめ丸に衝突したという大変悲しい事故が起こってしまいました。これにつきまして、大事な週明けの初国会の委員会でございますので、ぜひ関係大臣に、まず官邸としてどう対応したのか、それと今回の事件の概況、さらに、特に今後の対応ですけれども、何といっても九人の生存者、これをとにかく頑張っていただきたい、また、沈んでしまった……

第151回国会 予算委員会 第6号（2001/02/15、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。 　おとといに続きまして、この集中質疑におきまして質問をさせていただきます。 　外務大臣にまずお願いしたいわけですけれども、先ほど山本委員からも、特に地元でもありますので、まさに家族の方と直接接触された、本当に真情から訴えられる御要請もございました。 　私としては、再度同じような質問になるわけですけれども、今回、ＮＴＳＢというのでしょうか、アメリカの国家運輸安全委員会、これが船内検証を行いまして、原因究明のかぎとなります事故直前の音響探知機、いわゆるソナーや、また潜望鏡の監視映像の記録を残していなかった、こんな事故や、さらには、全く信じられない、いわゆる民間人……

第152回国会 総務委員会 第2号（2001/09/13、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。 　一昨日アメリカで起きましたテロ行為に対して数千人の犠牲者が出ました。まず、その方々に対して心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。 　まず、消防庁長官にお聞きしたいのですけれども、このテロ行為というのは、我々の全く想像を絶する行為となったわけでありまして、これは我が国でもやはり起こり得る話ではないかと思います。そういう観点から、消防庁としてテロ対策のマニュアルがしっかりあるのかどうか、それとあわせて、それに対する訓練が行われているのかどうか、それについて答弁をお願いいたします。
【次の発言】　まさにテロというのは、これがある意味で一番、唯一の脅威で……

第152回国会 総務委員会 第3号（2001/09/25、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。 　二十分間いただきまして、まず最初に、二人の委員から質問が出ましたが、恐らく同じような内容になろうかと思いますが、もう一度総務大臣にお聞きしたいと思います。 　人事院勧告が出てはや一カ月半が過ぎたわけですが、給与関係閣僚会議が八月十日ですか、開かれたのみという状況になっておりまして、このまま宙ぶらりんではやはり公務員の皆様はかわいそうではないか、そういうことで、労働基本権の代償措置という観点から見ますと、政府としては早期にこの完全実施の決定をすべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
【次の発言】　改めて早期の実施をよろしくお願いいたします。 　それでは次……

第153回国会 決算行政監視委員会 第4号（2001/11/21、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。 　決算行政監視委員会は久しぶりの質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、決算委員会で同期の桜というか、石井紘基先生もまだ頑張っていらっしゃいますので、残りの五分間、ぜひよろしくお願いいたします。 　まず総務省に質問をさせていただきますが、済みません、数字を言います。平成十一年度の地方財政計画と決算を比較しますと、かなり大きな乖離があります。まず一般行政経費ですが、この地財計画ですと約十九兆円立っておりますが、決算だと二十八兆円出ております。九兆円も差があるということはどういうことなのか。そして雑収入を見ますと、地財計画ですと五兆しかないので……

第153回国会 財務金融委員会 第4号（2001/10/29、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。 　まず、山本全銀協会長と奥本証券業協会会長に同様の質問をいたしますが、全銀協または証券業ともに、この株式保有機構の法律案につきまして、それぞれメリットがあるかどうか、それを端的にお答えいただきたいと思います。 　あわせて、全銀協そして証券業に、今次このような保有機構をつくらざるを得なかった、この前提に、いわゆる持ち株が多過ぎたという現実があるわけですね。この持ち株を進めたのは、ともに両業界の責任でもあるわけです。それについて、どのような責任として感じていられるのかについてお願いいたします。
【次の発言】　それでは山本参考人にお聞きします。 　今、セーフティー……

第153回国会 財務金融委員会 第7号（2001/11/07、42期、公明党）

○若松委員　若松謙維です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、お二人の委員から質問がございまして、私はまず八城会長に、公的資金を受けた銀行として、いわゆる健全化計画ですか、これがあるわけですが、第一期目の決算がたしかことしの三月期、当初の計画がたしか百九十億の業務利益が実際には三百八十八億ということで、計画を大変大幅に上回った。これはどういう理由でそのような好結果になったのか。それについてまずお聞きしたいと思います。
【次の発言】　ありがとうございます。 　そうしますと、いろいろな要素があるわけですが、非常に景気がよくない状況で、とりあえず新生銀行としては、二〇〇八年ですか、いわゆる公的……

第153回国会 財務金融委員会 第10号（2001/11/27、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。 　まず、提案者の皆様、大変御苦労さまでした。これからもっと大変でしょうが、ひとつ、気を緩めずに、さらなる御努力をまずお願いいたします。 　ちょっと基本的な質問で大変恐縮で、質問通告しておりませんが、ＲＣＣがこの法改正によってこれから不良債権等を買い取るわけですが、ちょっと確認したいことが一点だけあります。それは、いわゆる今現在十一・七兆円という破綻懸念先のみを買い取り債権の対象とするのか、要注意先も買い取りの対象になり得るのか、ちょっとその点だけ確認させてください。
【次の発言】　わかりました。では、そのまさに境界にいるところの、要注意先と破綻懸念先の境界ラ……

第153回国会 財務金融委員会 第11号（2001/11/28、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。参考人の皆様、本当に御苦労さまです。 　実は、質問通告していないのですが、椎名参考人と、あと高木参考人にちょっとお聞きしたいのですが、ちょうどおとといですか、私、アメリカのいわゆるワインのビジネスをやっている方、この方はシュバリエ、そしてジェラードという大変なステータスを持っている方なんですけれども、その方にリッチという説明を聞きました。リッチを訳しますと、日本ではいわゆるお金持ちというのですか。ところが、どうも欧米のリッチというのはそういうお金じゃなくて、やはり豊饒さとか豊かさ、こういう認識で、私はリッチになりたいと。彼らの認識は、お金を稼ぐんじゃなくて、そ……

第153回国会 総務委員会 第3号（2001/11/01、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。 　先ほど野田議員から指定法人の情報公開についての質問がございましたが、私も同じ観点からまず大臣に質問させていただきます。 　この指定法人は今回の情報公開法には対象になっておりませんが、特に事例をいいますと、試験、登録事務を行う指定法人として厚生労働省所管の財団法人社会福祉振興・試験センター、また業界団体の指導、苦情処理等事務を行う指定法人、これは国土交通省所管の社団法人日本建築士事務所協会連合会、今二者がどうのこうのというわけじゃないんですが、これはほとんど補助金、またはその立場でいわゆる独占的な作業をやっているというところがあります。こういった指定法人につ……

第153回国会 総務委員会 第14号（2001/12/04、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。まず、四人の参考人の皆様、大変御苦労さまです。 　まず、私は、今回の、明確な反対の立場でリーダー的な役割を果たしました福井参考人にお伺いいたしますが、今回政府が提案しております住民訴訟の改正案について、何が一番問題だと考えていらっしゃいますか。二、三分以内でお願いします。
【次の発言】　今、直観的に、先ほどの、被告を機関に変更ということが問題だと。私も、賛成論者と反対論者、私の直観的に、これはいつまでたっても同時平行だと。直観的に違うんですね、お互いに。私は、あくまでも個人と機関との一体という面を理解できる方なので、どっちかというと、直観的にこのくらいならばひ……

第154回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号（2002/06/04、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　武正委員のお尋ねでございますが、まず、平成十五年度に外務省の外交・在外業務実施体制及び運営に関する行政評価・監視、これを実施するということでありますが、私どもとしても、この支援委員会の業務を含めた外務省をめぐる諸問題につきましては、外交に対する国民の信頼を早急に回復していただくという観点で、何よりも重要であると認識しております。 　そのような観点から、外務省におきましては、委員も御案内と存じますが、三月四日の北方四島住民支援に関する調査結果報告書、または四月二十六日の支援委員会改革のための提言等、幾つかの改革に向けた取り組みが今まで行われてまいりました。 　総務省といたしましては……

第154回国会 経済産業委員会 第9号（2002/04/12、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　まず、公正取引委員会でございますが、いわゆる三条機関ということで大変権限の強い独立行政委員会として設置されているわけであります。そういうことで、今委員が御懸念のいわゆる総務省の利益相反ということでありますが、私どもは、その独立性、中立性は法律でもしっかり担保されておりますし、現実には、総務省のビルと公取のビルというのは違うところにありまして、日常的な交流というのはほとんどありません。 　そういう状況でありますので、私は、公正取引委員会は、現在の総務省のいわゆる外局のままでも、独立、中立的に、競争政策の積極的な展開を図り、その特性にふさわしい機能を発揮していくことができる、そのよう……

第154回国会 決算行政監視委員会 第3号（2002/03/13、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　総務省行政評価局が行います行政評価・監視、これについてですが、行政内部にありながらも、各府省とは異なる立場の行政評価・監視の専門機関として、政府の重要行政課題の解決促進や行政改革の推進、実効確保等の観点から行っております。 　総務省行政評価局では行政評価等を計画的に行っておりまして、平成十二年度以降三十三件の勧告等を実施いたしまして、その中には、当然、同じ総務省内の郵政事業、いわゆる身内に対するしっかりとした行政評価・監視の報告書もつくったところでございます。 　この勧告につきましては、勧告から六カ月後と一年六カ月後に関係府省から回答を徴収するということによりまして改善措置の徹底……

第154回国会 決算行政監視委員会 第8号（2002/05/22、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　今の委員御指摘の自治体国際化協会でございますが、先ほどの交付税措置ということはあろうかと思いますが、いずれにしても、国からの補助金という具体的なものは支給しておりません。ですから、自治体がそれぞれ努力をすれば、それなりに自治体の負担も出てくる。そういうことで行っている協会でありますが、これは当然総務省の所管の公益法人ですので、やはり適正な事業が行われるよう、しっかり指導監督をしなければいけない、そのように思っております。 　今回のいわゆるＪＥＴプログラム、実は、御存じの米国の下院議長ハスタートさんも、日本のいわゆるこういった研修者でありまして、そういった方々が親日派ということで、……

第154回国会 決算行政監視委員会 第9号（2002/05/29、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　ただいま御案内いただきました試案の基本的な考え方でございますが、まず、地方歳出に対する国の関与の廃止、縮減と地方税中心の歳入体系の構築、これを進めまして、地方財政運営の自立化を高めて、国、地方をあわせた歳出の効率化を図ることが重要、このような認識のもとに今回の試案をまとめた次第でありますが、具体的には、国庫支出金の整理合理化と地方税への振りかえを先行実施する、そして、地方財政収支の改善も踏まえて、地方交付税を地方税へ振りかえて、国税、地方税の比率を一対一にする、このように提案をさせていただきました。 　その際、地方交付税につきましては、現在その原資が大幅に不足しておりまして、特例……

第154回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2002/03/26、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　去る一月八日に総務副大臣を拝命いたしました若松謙維でございます。 　片山大臣を補佐して、全力を尽くしてまいりますので、赤城委員長初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）

第154回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号（2002/07/05、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　委員の御質問に対するお答えでございますが、先ほどから議論になっておりますいわゆる審議会におきまして、今回の区割りの見直しを行うに際して、「区割りの改定案の作成方針」、これは何度も出てきたお話でございまして、これに基づいて取りまとめた結果が今回の内容でございます。そして、その結果として九選挙区について格差二倍以上になった、このように承知しております。 　そこで、この審議会では、これらの格差二倍以上となった選挙区について、三つの観点から、それ以上の見直しは必要はない、そのように判断したと理解しております。 　まず一点目は、市区につきましては、基礎的自治体であることからできるだけ分割を……

第154回国会 総務委員会 第2号（2002/02/26、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　このたび総務副大臣を拝命いたしました若松謙維でございます。 　昨年中は皆様方に大変お世話になりまして、ことしもなおお世話になると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど御紹介のございました佐田副大臣とともに片山大臣を補佐して、全力を尽くしてまいりますので、平林委員長初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

第154回国会 総務委員会 第3号（2002/02/28、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　今の島委員の御質問の半分ぐらいの答弁でさせていただきたいと思いますが、率直に申し上げまして、島委員が、まず、私の宿舎の隣にいなくなったこと、大変寂しく思っております。 　そういうことで、最近意見の交流が少なくなっているわけでありますが、御存じのように、この迷惑メールについても、私どもはやはり、私が副大臣の任命の前に、一議員として、これは何とかしなくちゃいけない、こういうことで、いわゆる与党として、やはりこれは議員立法が必要ではないか。 　と申しますのも、御存じのように迷惑メールというのはいろいろな省庁に関係する、いわゆる共管ということになりますと、やはり議員立法というものが非常に……

第154回国会 総務委員会 第4号（2002/03/05、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　私も実は福島県生まれでありまして、福島県債ができましたら私も購入したいなと考えております。 　委員の御質問に際して、まず、地方債の特徴というんでしょうか、これは、御存じのように、国債とは異なって発行団体が非常に多い、かつその財政規模もさまざま、こんな状況で、一挙に地方債を全面的に市場公募化するのは難しい、そう考えております。現在のところ、市場公募債を発行している団体が二十八団体ありまして、これらの団体については、今積極的に発行ロットの拡大とか個人消化の推進、こんな努力をされて、流通性の拡大に努められていると理解しております。 　それで、今後のあり方なんですけれども、今言ったような……

第154回国会 総務委員会 第5号（2002/03/06、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　黄川田委員は大変この外形標準課税に御理解をいただいていると理解しておりまして、特に、先ほど委員もおっしゃられた、七割が赤字法人、こういう状況で、黒字法人のみが税負担をしている仕組みが、実際の、現在の法人事業税なわけでありますが、何といっても、あくまでも地方税というのは、応益課税がやはり基本的な姿勢ではないかと思っております。かつ、赤字法人もやはり何らかの行政サービスを受けているというのは、委員も御指摘のとおり事実でありますので、こういった原則論をもう一度見直すことが必要ではないか、そんな観点から、この外形標準課税について再々度この案というものを出させていただいた次第でございます。……

第154回国会 総務委員会 第6号（2002/03/19、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　今、受給者の生活実態の調査についてのお尋ねでございますが、恩給受給者の生活状況につきましては、昭和五十一年以降、毎年、順次、恩給種類別に、例えば家族構成、世帯年収、家計に占める恩給の割合、公的年金の受給状況、健康状況、受給者の意見、要望等について調査を行っておりまして、その把握に努めているところでございます。 　最近の調査結果を概観いたしますと、恩給を主たる収入としている者ですけれども、旧軍人公務扶助料受給者で約四割、文官普通恩給、同普通扶助料受給者については約三割、また、傷病恩給を主たる収入とする旧軍人傷病恩給受給者は約四割となっております。公的年金の受給に関しましては、旧軍人……

第154回国会 総務委員会 第7号（2002/03/20、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　ＮＨＫの役割は、放送法においてでありますが、一般放送事業者の放送と同様に、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」これは当然といたしまして、特にＮＨＫの放送につきましては、受信者からの契約による受信料の収入により維持することとされておりまして、さらに、政府の諸活動としての放送を行わせるために設立された法人ではない、このような形で理解されておりますので、ＮＨＫは、より行政の一部である独立行政法人等情報公開法の対象にはしない、このようにいたしたところでございます。 　ただし、受信者に対する説明責任は当然要請されるところとなっておりま……

第154回国会 総務委員会 第10号（2002/04/04、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　武正委員の御質問にお答えいたします。 　消防庁といたしましては、消防行政に必要な事項に係る実態を把握し施策に反映するために、毎年度、まず施設の安全対策を目的とした防火対象物実態調査と、あと、いわゆる消防能力を把握するための市町村消防施設整備計画実態調査等、当面必要な統計調査を行っているところであります。 　さらに、社会情勢の変化に対応した消防関係統計の充実を図る必要があると考えておりまして、それは委員の御指摘のとおりでありまして、例えば、小規模雑居ビルの違反が多いという現状にかんがみまして、平成十四年から、防火対象物実態調査に告発の状況に係る調査項目を追加したところでございます。……

第154回国会 総務委員会 第12号（2002/04/11、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　今回の制度改正でございますが、委員も御存じのように、特に町村の議員年金が大変厳しいということもありましたが、共済会の極めて厳しい財政状況を考えまして、まず給付水準の引き下げを行う、そして掛金率、特別掛金率の引き上げを行う、こういった形で、この年金の会員であります地方議員の皆さんにかなりの自助努力を強いているものであります。 　それを踏まえて、いわゆる既裁定者の給付の削減にかかわりなく、公費負担についても引き上げを行った、こういう経緯がありまして、何度も議論になっておりますいわゆる検討会、地方議会議員年金制度をこの検討会で、どうしたら長期的に安定した制度になるか、こういった観点から……

第154回国会 総務委員会 第14号（2002/04/18、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　今、中村委員からタイムカードの効用ということの御指摘でありますが、私も議員になる前は公認会計士をやっておりまして、企業を見ますと、やはりタイムカードを使っているところ、使っていないところ、いろいろあります。安住委員がいらっしゃればお聞きしたいんですけれども、恐らくＮＨＫはタイムカードを使っていないんじゃないでしょうか。あと、例えば政治家の事務所とか。 　主にタイムカードが使われるというのは、どちらかというと生産のラインが決まっていて、それにある意味で人が定量・安定的に配置できる、そういったときに効果的でありまして、現実には、超過勤務などの場合は申請書を出してそれを上司がチェックす……

第154回国会 総務委員会 第18号（2002/05/28、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　後藤委員の御質問にお答えいたします。 　合併の進捗状況のお尋ねでございますが、平成十四年四月一日時点で、全国の約七割に当たります二千二百二十六の市町村におきまして市町村合併を具体的に検討している状況でございます。このうち、六百六十八の市町村が法定協議会または任意協議会を設置しているところでございます。前回調査時の平成十三年十二月末と比較した場合、法定協議会及び任意協議会の設置市町村は約二倍に増加しております。 　総務省としての具体的な取り組みでございますが、政府といたしましては、市町村合併につきまして、総務大臣を本部長とし、すべての副大臣をメンバーとする市町村合併支援本部を昨年三……

第154回国会 内閣委員会 第9号（2002/04/24、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　公務員制度改革については、総務省も今言った研究会をやっておりましたが、もう一つ、人事院の存在そのものでしょうか。いわゆる事前チェックという、例えば組織機構なり人事制度の改革なり、基本的にはほとんど人事院のチェックを受けていた。その結果どうしても人事制度が硬直化してきた。その結果さまざまな公務員の不祥事があった。そのために今回、先ほど石原大臣からも御説明がありましたような、やはり時代の変化に対応する成果、能力主義、また信賞必罰主義、こういったさまざまな議論があるわけでありますが、やはり事の本質は、どんな制度をとっても必ず一長一短あるんですね。 　今回、そうはいいながらも、時代変化と……

第154回国会 内閣委員会 第11号（2002/05/17、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　まず、ただいま御指摘のありましたいわゆる指定情報処理機関、現実には財団法人の地方自治情報センターが情報を管理するわけでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムが保有する情報といたしまして、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及びこれらの変更情報ということに限られておりまして、また、これらの情報の提供を受けた行政機関につきましては、法の別表に規定されております事務の処理以外の目的のために本人確認情報の全部または一部を利用してはならないと規定をしておりまして、先ほど申し上げました限られた情報の利用ということに限定されている制度でございます。

第154回国会 内閣委員会 第12号（2002/05/22、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　委員の、いわゆる行政機関が適法かつ適正な取得を義務づける規定を置くべきではないか、そのような質問だと理解したわけでありますが、行政機関の長が法令を遵守して適法に個人情報の取得に当たるべきことは、当然憲法上の要請であると理解しております。また、行政機関の職員が法令を遵守することは国家公務員法等により規律されておりまして、行政機関法制におきまして適法取得に関する規定を置いていないのは、このように行政機関が不適法な取得をしてはならないという法規範が既に確立していることから、改めて規定しなかったものでございます。
【次の発言】　今桝屋委員から、基本法制第五章の民間部門の規律、いわゆる必要……

第154回国会 内閣委員会 第14号（2002/05/31、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　今お尋ねのリストの件でありますが、現在、防衛庁におきまして詳細に調査していると伺っているところでありますが、いわゆる一般論で言う情報公開の開示手続を実施するためのリストの内容についてのお尋ねでございますが、あくまでもその内容というのは、開示請求権制度は、何人に対しても、理由を問わず、支障のおそれのない情報を開示する制度、こういうことになっておりまして、請求者の連絡先以外、当該ファイルの保有目的の達成には必要性は考えられない、そのように認識しております。 　具体的には、法の趣旨に照らしまして、防衛庁長官において事実をさらに確認していると承知しているわけでありますが、その上で、防衛庁……

第154回国会 予算委員会 第16号（2002/02/22、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　重野委員とは去年まで同じ委員会で、大変いろいろな御教示もいただきまして、どうぞよろしくお願いいたします。 　今の公務員制度改革につきましてでありますが、先ほどの石原大臣並びに中島人事院総裁からもいろいろな話がございましたが、この公務員制度改革についていろいろな議論があったのも事実でございます。 　総務省といたしましては、この公務員制度改革大綱というのが昨年末できたわけですが、いわゆる特に地方公務員制度改革でしょうか、これにつきましては、特に、国家公務員法改正、当然これと同時期に地方公務員法の所要の改正を行う、こういうことになっておりまして、速やかに改革に取り組むとされているところ……

第154回国会 予算委員会 第29号（2002/07/22、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　法人事業税の外形標準課税導入の必要性の理由でございますが、主に四点ございまして、一点目は税負担の公平性の確保、二点目は応益課税としての税の性格の明確化、三点目は地方分権を支える基幹税の安定化、四つ目が経済の活性化、構造改革の促進、こういう重要な意義を有する改革でございまして、受益と負担の関係を明確にして真の地方分権の実現に資するために、早急に導入をしていただきたいと考えております。 　ちなみに、これは県税でございまして、平成三年が六・五兆円あったのが平成十二年は三・九兆円まで四割激減しております。そこで、先週の七月十八日に開催されました全国知事会議におきまして、この外形標準課税の……

第155回国会 決算行政監視委員会 第2号（2002/11/14、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　現在、行政評価・監視と言わせていただいておりまして、その制度につきましては、まさに各行政機関の業務の実施状況を調査し、関係行政の改善について必要な勧告を行う、これが行政評価・監視でありまして、お尋ねの調整手当の異動保障についてでございますが、これは制度上、人事院勧告に基づく国家公務員の勤務条件として定められているものでございまして、その適否について、行政機関の業務の実施状況について行うこととされておりますいわゆる行政評価・監視の対象とすることはなじまない、このように考えております。これまでも行政評価・監視の対象としたことはございません。 　また、調整手当の具体的支給の問題、いわゆ……

第155回国会 厚生労働委員会 第8号（2002/11/20、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　済みません、率直に申し上げまして、質問通告がございませんで。 　いずれにしても、旧自治省、現在総務省でございますが、自治大学があるわけでありますが、何といっても、この独立行政法人化というのは、いわゆる民間経営手法、そしてしっかりと財務会計システムを構築する、そういった観点からの経営の効率化、これをしっかり図っていこうという趣旨でございますので、総務省としてもしっかりやっていきたいと考えております。
【次の発言】　これは、私個人の私見になりますが、結局、日本の経済が右肩成長で税収はふえてきた、ですから、ある意味でずさんな帳簿体系でも何とか国がもち得たというのが大きな原因だと思います……

第155回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2002/11/13、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　今回の報告書におきましては、インターネットを選挙運動に導入するには、選挙の公正を確保する上で、成り済ましや誹謗中傷といったインターネットの悪用をできるだけ抑制する必要がある、こう述べております。 　具体的な対策として大きく四点ございまして、一点目は、インターネットの利用形態について、不正行為の追跡が難しい電子メールは除外する。そしてその結果、ホームページに限定することにしております。 　二点目としては、ホームページ開設者に連絡先としてのメールアドレスの表示を義務づけることで、成り済ましや誹謗中傷等の不正行為に対する抑止効果を働かせること。 　三点目として、ホームページ上での氏名等……

第155回国会 総務委員会 第1号（2002/10/29、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　今、メリット、デメリットで、きょうはデメリットを強調してほしいという御質問と理解いたしました。 　それにつきましては、特に段階補正の見直し、これを平成十四年度から行わせていただきまして、改めて説明をさせていただきますと、これは現在、段階補正はいわゆる割り増し総額というのが市町村分が一兆二千八百億円ございます。それにつきまして今後十四年度から三年間で約二千億円縮小させていただこう、こういうものであります。 　なぜこういうことをするかというと、先ほど大臣も申し上げましたが、特に人口一万人以下のいわゆる小規模団体に対しての住民一人当たりの交付税というのは大変多くなっている。それに対する……

第155回国会 総務委員会 第9号（2002/12/03、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　まず、島委員、私も島委員のホームページのリピーターでございまして、私のホームページにもちゃんとリンクをさせていただいております。そういう先駆的な、大変専門家の御質問でございますので、ちょっと丁寧に、かつ正確にやらせていただきたいと思います。 　まず、今委員御指摘のパスワード等を用いて本人の認証を行う場合ですけれども、まさにそういう危惧というんでしょうか、第三者にパスワードを知られてしまって本人に成り済ましとか、また通信途中で盗み見られるなど、危険性があるところはいろいろな角度から指摘されております。 　しかし、今回私どもが予定しております公的個人認証サービス、これにつきましては、……

第155回国会 総務委員会 第10号（2002/12/05、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　市町村職員の情報セキュリティーに関するいわゆる訓練、また意識の向上についてのお尋ねですが、電子自治体の推進に当たりましては、既存業務の見直しを行いながら適切なシステム開発を進めていくことが当然必要でございます。そして、住民に信頼される電子自治体を実現するために、十分な情報セキュリティー対策の確立が何よりも大切だと考えております。 　このために、各種情報システムの構築に必要な専門知識を有するとともに、セキュリティーポリシーの運用、またはファイアウオール等最新のセキュリティー技術に関するノウハウ、これを有する人材をしっかりと育成、確保しなければいけない、このように認識しておりまして、……

第155回国会 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号（2002/11/13、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　国家公務員のライフプランについてのお尋ねでございますが、国家公務員のお一人お一人が退職後におきましても主体的に生活設計を行い、そして充実したセカンドライフを送れるように、トータルなライフプランの確立を支援していくことは、職員の充実した生活、ひいては公務における能力の発揮のためにも大変重要であると認識しております。 　総務省といたしましては、これまで、職員の退職後の生活の支援策といたしまして、主に退職直前の職員を対象といたしまして、ガイドブックの作成、配付、そしてセミナーの開催を行ってきておりまして、このような退職準備プログラムの推進を図ってきたところでございます。 　今後は、さら……

第155回国会 内閣委員会 第7号（2002/11/15、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　この最終報告についてでありますが、今委員が御指摘になりました六月二十五日の総理指示、すなわち三位一体の改革につながる国と地方の事務事業のあり方、国庫補助負担金の廃止等の原案を作成してほしい、これが要請でありまして、取りまとめられたものと理解しているわけでありますが、三位一体の改革の入り口であり、また、そのかぎとなる国庫補助負担金の見直しの原案としては、不十分であると理解しております。 　その理由として四点挙げさせていただきますと、まず一点目は、個別分野の国庫補助負担金について、具体的方向が示されているものはわずかでありまして、数兆円規模の削減につながるかどうかイメージがわいてきま……

第156回国会 経済産業委員会 第3号（2003/02/26、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　固定資産税の総額の金額でございますが、結論から申しますと、平成十一年の固定資産税総額九兆二千四百三十七億をピークに減少しておりまして、十四年度が九兆九百二億、さらに十五年度は八兆七千二十億ということで、十四年度に比べて十五年度は約四千億弱の額が減少されるということで、決してふえているわけではございません。 　なぜ、そうなるかということでございますが、宅地に係る固定資産税の仕組みそのものですが、これは、平成九年度以降、課税の公平の観点から、負担水準、いわゆる評価額に対する課税標準額の割合の均衡化を図っておりまして、このような調整措置をそれ以来ずっと行っているところでございます。そう……

第156回国会 決算行政監視委員会 第3号（2003/04/16、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　まず、山名委員におかれましては、この行政評価の施行、まだまだ駆け出しもありまして、これからの改善点も含めまして、委員の御協力に対し感謝申し上げるとともに、引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。 　そして、今委員が御指摘になりました政策評価結果の予算反映でございますが、先ほど局長が一万一千件ということでございますが、去年のいわゆる予算過程、去年の十二月までに実際、約千件強出てまいったわけであります。 　そういうことを考えますと、私どもとしては、やはり予算編成の八月末、ここまでに、政策評価をそれぞれ各省が出していただきたいということでこれからもお願いしてまいるわけでありますが、……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号（2003/04/15、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　現行法に比べて充実強化した点として、五点、大きくございます。 　一点目は、保護の対象となる情報を、電子計算機処理された個人情報のみならず、行政機関が保有するすべての個人情報とすることとしました。 　二点目が、対象機関に内閣官房さらには会計検査院を加えました。 　三点目が、開示請求権に加えて、新たに訂正請求権、現行法では訂正の申し出となっております、さらに利用停止請求権、これを設けました。 　四点目に、開示、訂正及び利用停止の請求に対する決定についての不服申し立てを調査審議させるため、従来の情報公開審査会を拡充しまして、情報公開・個人情報保護審査会を設置いたしました。 　五点目とし……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号（2003/04/18、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　まずこの十条の、いわゆる行政機関が保有する個人情報、これは原則、基本的には、主務大臣である総務大臣に通知する、こういう制度でありますが、その例外として、今特に細野委員がおっしゃった三号から十一号という、この考え方がどうかというお尋ねだと思うんですが、私どもといたしましては、この三号から十一号、これにつきましては、これらはいわゆる一過性のものまたは小規模のものということが一つの共通的なものではないか、そういうことでありまして、その結果、個人の権利利益を侵害するおそれが少ない、そういうふうに理解した個人情報ファイルでございます。 　これらにつきましても事前通知を義務づけるということに……

第156回国会 財務金融委員会 第6号（2003/02/25、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　総務省の観点から御説明させていただきますが、この国庫補助負担金につきましては、これまで、国の関与を縮小して、地方公共団体の自主的、自律的な行政運営の実現に資するために、昭和六十年度以降、平成十四年度までに四千七百四億円の一般財源化を行うなどの整理合理化を行ってきたところでございます。 　そして、昨年の六月二十五日、先ほど谷口副大臣からもお話がございましたが、いわゆる基本方針二〇〇二年におきまして三位一体の検討が盛り込まれておりまして、十八年度までの「改革と展望」の期間中に数兆円規模の国庫補助金の削減、それに伴う必要な自主財源の地方への移譲、そして地方交付税の改革、これを今鋭意進め……

第156回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2003/05/21、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　まず、期日前投票制度の導入の理由のお尋ねでございます。 　現行の不在者投票制度でございますが、これは、当日投票主義の例外として、投票日以外に投票の記載を行うことは認めている制度でございます。そして、選挙権の認定時期は当然、選挙の当日ということで、投票の受理、不受理は選挙期日に行っている、こうなっております。このために、投票の記載を行った投票用紙は内封筒及び外封筒に入れて封をして、外封筒に選挙人が署名をする、こういう取り扱いをしているところでございます。 　しかしながら、改善点も求められているところでございまして、選挙人としては、投票所同様、投票を行っているとの認識が一般的である、……

第156回国会 総務委員会 第1号（2003/01/27、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　補助金改革に関する自治体意識の高揚についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、歳入歳出両面にわたって地方の自立性を高める、こういう観点から、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含みます税源配分のあり方についての三位一体の改革をぜひとも進めなければいけないと考えております。 　特に国庫補助負担金の改革でございますが、この三位一体の改革の入り口とも考えておりまして、特にことしの六月をめどに工程表を出させていただくということで、ぜひとも「改革と展望」の期間中、いわゆる平成十八年度まででございますが、ここまでに数兆円規模の廃止、縮減を目指すために今努力をしているところでございます。……

第156回国会 総務委員会 第2号（2003/02/20、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　平成十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十八兆八千七百五億一千六百万円であります。 　本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、構造改革を一体的かつ整合的に実施することにより、デフレに対応しつつ、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい仕組みをつくり上げることが必要とされていることを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＴ政策等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。 　具体的には、まず、行政改革を積極的に推進するため、行政機関が行う政策の評価に関……

第156回国会 総務委員会 第3号（2003/02/25、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　法人事業税への外形標準課税の導入の御質問でございますが、滝委員から、ドイツの大変見識のあるアドバイスもいただきまして、その上でお答えさせていただきますが、今回の改正につきましては、資本金一億円超の法人を対象としておりまして、平成十六年度からの適用は御案内のとおりです。 　これは、御存じのように、応益課税の観点から広く薄く公平に、こういうことで、都道府県の基幹税であります法人事業税収の安定化に寄与しておりまして、御指摘のとおり、単に一部の企業の利益に奉仕するものではないことは当然でございます。 　そういう意味で、今後とも、納税者である法人も含めて、国民の皆様に十分御理解いただけるよ……

第156回国会 総務委員会 第4号（2003/03/03、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　お答えいたします。 　委員は、地方議員も経験されておりますので、地方が大変厳しい財政の中での運営を強いられているというのは、もう十分御理解されていると思います。 　当然、そのために、国といたしましては、法令基準とか国庫補助負担制度、これを通じて、全国的に一定の行政水準を確保するために、いろいろな関与をさせていただいているところでありまして、かつ、現実に、税収の面、また経済力の格差、大きな格差があるからこそ、総務省といたしましては、各地方団体が標準的な行政水準を維持するのに必要な財源保障、これを確保しつつ、かつ地方団体間における財政力格差を調整するいわゆる財源調整、これを仕組みとし……

第156回国会 総務委員会 第5号（2003/03/04、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　まず、平成十五年度、滝委員御存じのように、いわゆる評価がえの、見直しの年でございまして、固定資産税、都市計画税、合わせて約四千三百五十億円の減収が見込まれまして、ちょうど私の選挙区も人口七、八万が多いということで、大変予算の編成に苦労していることを認識しているところでございます。 　そして、平成四年度以降、現在十一年連続で地価の下落、また経済情勢の低迷ということによる建設物価の下落、これが継続しまして、さらに今後も減収額が拡大することが予想されるわけであります。 　したがいまして、この固定資産税、先ほど委員もおっしゃられた基幹税ということで、やはり何としても、安定的確保のためには……

第156回国会 総務委員会 第6号（2003/03/06、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　私も、アメリカにおりまして、会計事務所におりましたので、かなり申告書を作成しました。そうしましたら、御主人は働いている、奥さんは働いていない、だけれども申告書を二つつくるんですね。それで、半分にして、当然、いわゆる累積課税ですから税金は安くなる。こういった、いわゆる均等分割法、二分二乗方式ということですが、これは夫婦単位で課税するという考え方、こういったことを当然導入しているアメリカでありますが、やはりイギリス等は日本と同じ個人課税ということで、ではどういった形がいいのか、これは私は永遠のテーマであろうかと思います。 　我が国におきましては、平成十二年の政府税調の中間答申におきま……

第156回国会 総務委員会 第7号（2003/03/13、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　済みません、片山大臣は参議院に行かなければいけないので、副大臣の私が答弁させていただきます。 　やはり、何といってもこの恩給の受給者の方々、大変高齢者でおられるということで、かつ、物価はデフレ、こういう状況にどう対処するべきか、いろいろと検討させていただきました。 　しかし、日本の国というのは、これは私個人の考え方かもしれませんが、やはりお年寄りを大切にするという文化、これを非常に大事にしている国ではないかと思っております。そういった諸般の事情も踏まえ、また、特にこの恩給につきましては、大臣も申し上げましたように、国家補償的な性格を有するという特殊性、こういったことにかんがみまし……

第156回国会 総務委員会 第15号（2003/05/27、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　今委員の問題提起でございますけれども、今までは、どちらかというと通達行政というか、その結果、指示待ち症候群的なものがございました。それを、地方分権という大きな流れの中で、今委員がお話しされたような自主性、これを大事にしていこうという大きな流れ、その中で、今回は地方公共団体の責任で条例でやっていただこう、これが大きな考え方でございます。 　その考え方に立ちまして、私どもとしての一つの期待でございますけれども、複数の候補から管理に関する計画を提出させ、それを比較して、結果として、費用対効果を勘案して最も適切な管理をしていただく、こういうことを期待しているところでありますけれども、今委……

第156回国会 総務委員会 第17号（2003/06/03、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　まず、国の独立行政法人制度の趣旨、目的でございますが、政策の企画立案機能と実施機能を分離して、実施部門のうち一定の事務事業につきまして、効率性の向上、サービスの向上並びに透明性の確保、これらを図るために独立行政法人に行わせる、こういった考え方は、私どもとしては、地方独立行政法人制度においても当てはまる、このように認識しております。 　その意味合いでございますが、これは地域におきまして、政策の企画立案機能、これは地方公共団体がまずみずから責任を持って行っていただく、そして、民間の手法に準じた形で実施した方が効率的である実施部門のうち、確実に実施する必要があり、民営化にはなじまないよ……

第156回国会 総務委員会 第19号（2003/06/10、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　まず、消防防災ヘリコプターでございますが、やはり何といっても、このヘリコプターの活用というのを認識されたのは阪神・淡路大震災、あれが教訓となってやはり必要であると。そういうことで、現在までに、これは佐賀、宮崎、沖縄を除いた四十四県、現在六十八機が配備されているところであります。 　そういった経緯から、今この防災ヘリ、こういったものの強化というものに取り組んでいるわけでありまして、かつ、今回の法案におきましても、都道府県によるヘリコプターを使用した市町村の支援のための消火、救援、救助業務の導入、こういった改善をさせていただいたところであります。 　それで、かつ、今御指摘のヨーロッパ……

第156回国会 内閣委員会 第18号（2003/07/16、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　中沢委員におかれましては、当時の地方行政委員会ですか、大分古くなりますけれども、一緒にいろいろと議論させていただきまして、懐かしく思っております。 　お尋ねの件でございますけれども、総務省の立場はどこまでも、毎年の給与改定に当たりましては、いわゆる人事院勧告制度尊重の基本姿勢に基づきまして、そして国政全般との関連を考慮しつつ、我が省としてはその取り扱い方針を決定している、こういう立場でございまして、ことしの給与改定につきましても、昨年の給与法の改正時の衆参両院の総務委員会での附帯決議、やはりこれを当然最大限尊重しなければいけない。 　現実的には、これは人事院が表に立って関係団体と……

第156回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号（2003/04/24、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　まず無防備地域、いわゆるジュネーブ諸条約、これの取り扱いでございますが、御存じのように、これはあくまでもソブリンティーの話でございますので、いわゆる国としてこの条約に対してどのように対処するかということでありまして、これは総務省が具体的に判断するものではないということを御認識いただきたいと思います。

各種会議発言一覧（衆議院42期）

第151回国会 予算委員会公聴会 第2号（2001/02/28、42期、公明党）

○若松委員　公明党の若松謙維です。 　一番最初に島田公述人がお話しされて、大分集中されると思いますので、我が党がお願いしました紺谷公述人に質問させていただきたいと思います。 　まず、先ほどちょっとパブロンの話が出て、私も、そういえばきのうから薬を飲んでいなかったなと、御指導いただきまして、さっき飲んだのですけれども、今回の平成十三年度予算について、公述人の立場からして、どういったところにめり張りをつけるべきだったのか、弱かったのか、ちょっと概括的に御説明いただけますか。
【次の発言】　児童手当が出ましたので、大体、児童手当に対して文句をつける方というのは、もう子育てが終わった方か、所得が十分な……

第151回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2001/03/01、42期、公明党）

○若松分科員　閣僚の皆様、お疲れでしょうけれども、済みません、あと一時間よろしくお願いします。 　大臣が今ちょっとお休みですので、実務的な話をさせていただきますが、まず上尾道路、ちょっと道路の問題に行かせていただきます。 　道路局長または副大臣、どちらでも結構です。上尾道路の延伸。今、御存じの大宮、与野あたりまで、ここから、霞が関から乗ってそのまま埼玉まで高速。それがずっと大宮を通って川田谷、桶川のところですね、そこまで行きまして、そこは圏央道とのジャンクションになっております。それが平成十年代中に供用開始ということをたしか昨年の私の質問で教えていただきました。ということで、この上尾道路につい……

第151回国会 予算委員会第六分科会 第1号（2001/03/01、42期、公明党）

○若松分科員　公明党の若松謙維です。 　江川という、いきなりかなり具体的な話に入りますが、谷津農林大臣に初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　いつもＧＬＯＢＥで一生懸命地球環境のために頑張っておられますが、農水の立場でもよろしくお願いしたいと思います。 　パネル、ちょっと遠くて恐縮なんですけれども、実は江川というのは荒川に入る本当に小さな、昔ですと農業用水とまでもいかないで、本当に小川だったんですけれども、それが、鴻巣、北本、桶川、そして上尾ということで、広くても二、三メートル、そういったところなんです。 　これが普通の田んぼなんです。ちょっとわかりにくいんですけれど……

第154回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第1号（2002/04/08、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　牧委員の先ほどの御質問に、総務省、大変ですねと御同情いただいたわけですが、ちょっとそれについては総務省の考え方を申し上げたいわけです。 　御存じのように、今ｅ―Ｊａｐａｎ戦略ということで、電子政府、さらには電子自治体、そういった観点から、当然、国民の皆様にもやはりインターネット、パソコン等を本当に簡単に利用していただける、そんな趣旨でやっておりまして、私どもは、電子自治体を進める観点から、これからもいろいろと、自宅から市役所へさまざまないわゆる申請なりそういうのができるようにしなければいけない、そういう立場でやっておりますので、私どもは、ぜひともこのＩＴ、国民に活用していただける……

第154回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第4号（2002/07/23、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　今、保坂委員と局長とのやりとりを聞かせていただいておりまして、局長のおっしゃったとおり、今回の応接記録の事実ですけれども、やはり私も、実はいろいろな市民相談とかありまして、ちゃんとその記録をつくっている、恐らくそういった趣旨でこの応接記録というものの作成を依頼したということは、これは至極自然なことだと思います。 　ですから、今回の防衛庁というのは、どちらかというと、そこに個人の思想、信条的なところの一つの情報の集約があった。それについては、今の法制度から見てもおかしい、そういうことを私ども申し上げておりまして、そして、いずれにしても、この委員会、さまざまな委員会で今回のそういう情……

第154回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2002/03/01、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　今までの山名議員との議論、また問題点等を私なりに理解いたしますと、私も実はアメリカとイギリスに六年駐在いたしました。そこで感じるのは、やはり日本人というのはどうしても海外に行っても日本人だけで集まってしまうという傾向があるのに対して、いわゆる日本人以外の大方の、それぞれ民族性なりあるんでしょうが、外国人であってもやはり地域に根差すということは、自然の流れでほかの国の方はやられているというふうな認識をいたしました。 　それを、では、今度我が国に持ってまいりますと、やはり、先ほどの国際交流協会等が、私の住んでいる上尾市でも、毎年上尾市に住んでおられる外国人の方を中心とする国際交流フェ……

第156回国会 予算委員会第四分科会 第2号（2003/02/28、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　武正委員の選挙区、まさに埼玉サッカースタジアムがあるところで、恐らく大変御関心があろうかと思います。 　そのようなスタジアムなどの公の施設につきましては、私どもとしましても、民間能力を最大限に活用する、かつ効果的な管理を行うことが要請されておりまして、そのために、現在、公の施設につきましては、地方自治法におきまして、公共団体、公共的団体または一定要件を満たす出資法人に対してその管理を委託することができる、こうされております。 　さらに、株式会社等の民間事業者も公の施設の管理ができるよう、地方自治法の一部を改正する法律案、これを今通常国会、三月中に提出するべく現在立案作業を進めてお……

第156回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2003/02/27、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　国際用語ですと、適正な価格というのは、いわゆるフェア・マーケット・バリューとかという表現がありますが、やはり、御存じのように、昨日も答弁いたしましたが、全国何万カ所による、または四十数万カ所というところでの実勢価格、基本的には、これが今おっしゃったような適正価格になろうかと私も考えております。
【次の発言】　実は私も公認会計士ですので、アメリカとかイギリスの固定資産税を見させていただきました。実際、日本でのこの七掛けという制度、恐らく欧米では余りないと思います。基本的には、先ほど言いました適正価格、フェア・マーケット・バリューということで、現在、実勢的には、この七掛けというのがか……

第156回国会 予算委員会第二分科会 第2号（2003/02/28、42期、公明党）【政府役職】

○若松副大臣　今委員御質問の整備新幹線のいわゆる並行在来線の取り扱いでございますが、これは、新幹線の開業時にＪＲの経営から分離するというのが原則でございまして、その具体的分離区間につきましては、当該区間に係る新幹線の着工前に、新幹線沿線の地方公共団体とＪＲとが合意した上で確定されている、このような手続になっております。 　そこで、並行在来線のうちどの区間を地方公共団体が引き受けるかは、これは基本的には沿線地方公共団体の判断にゆだねるというところでございます。

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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