このページでは熊代昭彦衆議院議員の42期(2000/06/25〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。
○熊代昭彦君 自由民主党の熊代昭彦でございます。 私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、確定拠出年金法案について、厚生大臣に御質問いたします。 少子高齢化の急速な進展は、年金、医療、介護といった社会保障制度に大きな影響を与えております。先般の年金大改革法の制定は、かかる不安に対し、しっかりとした対策を講じたものでありますが、その趣旨が、一般の国民のみならず、国会議員にも十分に理解されておらず、特に若い世代では、将来のさらなる負担の増大や世代間の不公平の拡大があるのではないかと多くの者が不安を感じている状況にあります。 したがって、先般の改革の趣旨を十分周知徹底を図り、不必要な不安……
○熊代委員 クロイツフェルト・ヤコブ病の閉中集中審査に際しまして、トップバッターの質問の名誉をいただきましてまことにありがとうございます。 最初に、きょうは、厚生大臣が閣議でまだお見えになりませんが、やがてお見えになるようでございますけれども、私どもは、委員長もそうでございますけれども、国会改革を進めてまいりまして、大臣は第一義的には国政、国務に専念すべきである、総括政務次官が答弁に当たるべきである、八面六臂の活躍をしていただくべきである、こういうことを進めてまいりましたので、きょうは、福島総括政務次官にその趣旨に従いましてぜひ大いに頑張っていただきたいし、私どもも真剣に質問をさせていただき……
○熊代議員 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国におきましては、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法のもとで、人権に関する諸制度の整備や人権に関する諸条約への加入など、これまで各般の施策が講じられてきましたが、今日におきましても、社会的身分、門地、人種、信条、性別等による不当な差別その他の人権侵害がなお存在しており、また、我が国社会の国際化、情報化、高齢化の進展等に伴って、人権に関するさまざまな課題も見られるようになってきております。 このような情勢のもとで、平成八年十二月、人権擁護施策推進法が五年間の時限立法として制定……
○熊代議員 ただいま議題になりました建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本改正案は、この間のビルメンテナンス事業者の業態分化の動向を踏まえ、ビルメンテナンス事業者登録制度における登録業種及び要件の見直しを行い、もって建築物における衛生的環境を確保するためのこの事業者登録制度の一層の活用を図るものであり、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、この法律に基づく登録を受けることができる事業として、建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業及び建築物の排水管の清掃を行う事業の二つを新たに加えることでありま……
○熊代議員 お答え申し上げます。 釘宮委員、歴史にもお詳しいわけでございまして、昭和四十五年、法律ができた当時もなかなか問題があったわけでございますけれども、当時の担当課長は、あそこに通風口がありますけれども、非常にきれいなビルの、麗しいビルの中の通風口に真っ白いタオルを張りつけまして、三十分すると真っ黒になったということでありまして、それでみんなびっくりして、この法律の必要性を確認したというようなことでございますが、目に見える外づらと内づらというのは近代的な建物の中ではなかなか難しいということでこの法律ができたというのは、先生御承知のとおりでございます。 その十年後にこの業態登録ができた……
○熊代副大臣 このたび、仲村前副大臣の後を受けまして、沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました熊代昭彦でございます。萩野委員長初め理事の諸先生方、また委員の先生方に大変お世話になると思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは、平成十四年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。 初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。 内閣府における沖縄関係の平成十四年度予算の総額は、三千百八十六億五千百万円、前年度当初予算額に対し九一・三%となっており、平成十三年度補正予算を含めた一体予算としては、三千五百二十三億二千二百万円……
○熊代副大臣 石油公団につきましては、御承知のとおりでございますけれども、幾つかの機能を独立行政法人に移す、そして、残りは資産処分等の清算のための組織を期限つきで設置する、三年程度ですね、そういうことでございます。 そして、資産を整理した後に特殊会社として残れるものは残るということでございますが、私どもは、どうしても廃止しなければならないものは廃止する。当然、行政改革でございます。しかし、民間会社として立派にペイできるものは特殊会社としてとりあえずなっていただきまして、そして本格的な民間会社になる。そのことによりまして、それが十分ペイできるものであれば国民の皆様に株を持っていただくということ……
○熊代副大臣 平成十二年の総選挙のとき、六月十九日に、自由民主党北海道衆議院比例区第一支部より選挙事務所に百万円の寄附をいただいているということでございます。選挙の応援に来ていただいて五分ばかり滞在していただきましてということでございます。私自身は選挙カーに乗っておりましたので知りませんでしたが、調べた結果、そういうことでございます。 平成十四年三月二十九日に、鈴木代議士の政治資金管理団体である21世紀政策研究会あてに、私の岡山の第二選挙区支部で受けておりましたので、第二選挙区支部から振り込みをいたしました。振り込みをいたしまして、収入印紙つきの振り込み用紙がございます。今会計責任者がちょっ……
○熊代副大臣 田並先生の御指摘、実に重要な、国の統治のあり方そのものについての重要な御指摘を含んでおります。それから、人事院総裁の御答弁も、重要な問題点を含んでおると思います。 それで、政党がつくる内閣が中立公平であり得ない、これは非常に大きな物の考え方の偏りであると思うんですね。歴史的に言えば、山県有朋がそういう考えを述べました。台頭してきた政党政治に対して、公務員でなきゃだめだという制度もやってきたわけですね。しかし、選挙を通して政府をつくる、政治の根幹でございます。最大多数の最大幸福を求めて政党が争うわけであります。何が最大多数の最大幸福であるかということを求めて争って内閣をつくる、そ……
○熊代副大臣 御指摘の内々定の件でございますが、その前に、四倍にふやすということでペーパーテスト重視から人物採用重視ということでやらせていただいているわけでございますけれども、それでも内々定というようなものが残るんじゃないかというお話でございますけれども、御承知のように、現在は、一次試験が六月の上旬にございまして、二次試験が、筆記試験が七月の中旬にある。そうしますと、そこまで待っていると民間の採用におくれるということでございますので、一次試験と二次試験の間に面接をして合格者を決めるという内々定というのがあるわけでございます。 これを、桝屋先生初め与党の先生方も大変精力的に御議論いただきまして……
○熊代副大臣 このたび、内閣府副大臣を拝命いたしました熊代昭彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 内閣府本府の事務のうち、規制改革、沖縄及び北方対策を担当するとともに、内閣府に係る道路関係四公団民営化推進委員会関係の政策を担当いたしております。あわせて、内閣総理大臣補佐官を拝命いたしました。石原行政改革担当大臣を補佐して、行政改革を推進する諸施策を担当いたしております。 官房長官並びに石原大臣、尾身大臣等特命担当大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○熊代副大臣 国家行政組織法第八条に基づいた委員会は、先生御承知のとおり、必ずしもこれでなければならないというぎりぎりの規制はないのでございますけれども、これまでのいろいろな任命実績等を勘案しますと、おのずと、ぼんやりとといいますか、一定の線が浮かんでくるということでございまして、政治の基盤に関することを扱うものや、それから国民の権利義務に直接かかわるもの、そういうものについては国会同意人事をということでございます。 本委員会は、道路関係四公団の改革について、特殊法人等の整理合理化計画に沿ってその具体化を図るというための検討でございますので、最初に申し上げたようなそういうものではないのではな……
○熊代副大臣 私の方から回答させていただきたいと思います。 御指摘のように、内閣に置く第三者機関において一体として検討するということが書かれているわけでございます。私、当時、決定されたときに自由民主党の方の行政改革推進本部の事務局長をしておりまして、なかなかこれは、一体としてというのは万感の思いが込められているなと思ったわけでございます。 先生御指摘のように、四公団にかわる新しい組織を四公団を統合してやる、一体にしてしまう、そういうような徹底的に一体化から、四つをそれぞれに検討するんだけれども、おのおのの考え方を一体的な基準でもってするということから、あるいは、最初は一体化するけれども地域……
○熊代副大臣 それでは、私の方からも答弁をさせていただきます。 一体としてという閣議決定もあるけれども、本四はそれを取り込むには無理があるのじゃないかという先生の御指摘でございます。これは御承知のように委員会で御検討いただくことでございますけれども、一体としてというのは、恐らくいろいろな思いが込められておりまして、原理原則が一体である、四つ別々に考えるけれども原理原則は一体であるというのと、四公団すべて一つの株式会社のもとに一体としてやろうというのも恐らく右の極端にあるのだと思うのですね。 先生の御指摘、無理じゃないかということでございますが、最後のところに、道路料金も活用してというふうに……
○熊代委員 坂口大臣、鴨下副大臣、冒頭から御出席を賜りましてありがとうございます。自由民主党を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。 きょうは、失業率のお話を質問させていただきたい、失業対策でございますけれども、冒頭にちょっと物の考え方を若干述べさせていただきたいと思います。 トラスト・バット・ベリファイとかいう言葉がございまして、これは当然のことながら、信頼せよ、しかし検証せよという言葉でありまして、当時、レーガン大統領とエリツィン大統領が核軍縮の交渉を始めたときにエリツィンが言ったというふうに伝えられている言葉でございますが、ロシアもアメリカを信頼する、しかし、一つ一つ……
○熊代委員 本日は、厚生労働関係の基本施策に関する一般質疑ではございますが、拉致被害者対策に関しましてお伺いをいたしたいと思います。 今回の拉致被害者問題は、我が国がまだ承認していない国とはいえ、一つの国家による他国の個人に対する非道きわまりない犯罪であります。前代未聞の犯罪であると思います。この上なく大きな憤りを感ずると思います。被害者になられた方々に衷心より御同情申し上げる次第でございます。 いまだ安否が確認されていない方々も多い。安否が確認されていない方々、そしてその御家族の方々に対しまして、本当にどういうお慰めの言葉を申し上げていいか、わかりません。 また、帰国された被害者の方々……
○熊代委員 それでは、テレビの入っていない一番手で質問をさせていただきます。これからが本当に実のある議論になるというふうに思いますので、力を込めて御質問させていただきたいと思います。 特殊法人等の改革を、民でできることは民でという大方針のもとで積極的に推進していただきまして、四十六法案の提出にこぎつけていただきました小泉総理並びに石原行革担当大臣及び関係各大臣、その命を受けて働かれました副大臣、大臣政務官、そして職員諸君の労を多とします。大変に多といたしますが、三権分立でございますので、必ずしも甘い質問になるというふうに考えていただかない方がよろしいと思います。(発言する者あり)それもありま……
○熊代議員 ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表しまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 御承知のように、平成十三年にこの法律が制定されましたが、その後も実体経済の停滞により、株価水準は低迷している状況にあります。銀行等の保有株式の市場への売却が株価の下げ圧力となっているという見方がある中で、株式保有制限の導入の背景となった新BIS規制の導入が、当初予定の二〇〇四年から二年程度延期される見込みとなっております。 また、銀行等が事業法人株を放出する場合には、株式持ち合い関係を背景として、事業法人が……
○熊代議員 お答え申し上げます。 現在、かなり厳しいデフレスパイラルの兆候がある。そういうような状況の中で、与党三党で、この三月の二十四日に緊急金融対応策を取りまとめました。さらに、五月八日に、当面講ずべき緊急対策としまして、当面の緊急金融・経済対策を取りまとめたところであります。 その中で、銀行の保有株式の市場への放出が株価の下げ圧力となっている見方がある、そういうことを踏まえまして、加えて、新BIS規制が二年延期されたということもございまして、保有制限の施行を二年延期する、それから、銀行等保有株式取得機構の利用拡大を促すために、その機能の拡大を図るということを決定されましたので、議員提……
○熊代議員 御承知のように、当初の百七億の出資金とこれまでの八%の拠出金はそのまま残るわけでございますので、その限りで拠出金はまだあるわけでございますが、新しいものについて拠出金を廃止しようということで、それはるるいろいろな方が御説明いただきまして、我々も御説明申し上げましたが、BIS規制の観点から、八%あるとこの機構の利用が十分されないということでございますので、それを外す。 そのリスクといいますのは、確かに若干のリスクは増しますけれども、この状況下で五年延ばしていただくということで、そのリスクをカバーするだけの、機構において十分注意深くこれを売っていって、税金の負担を最終的には全くかけな……
○熊代副大臣 委員の選任についての考え方でございますけれども、先生御指摘のとおり、改革意欲に富んで、国家国民的な立場に立って、特定の分野の利害に偏しない、そういう公正な判断をなし得る人を選ぶということは、総理大臣のリーダーシップのもとでやっていただけるというふうに理解しているところでございます。 国会承認人事にするかどうか、これはいろいろと議論されたところでございますけれども、八条機関でございますし、民営化ということが既に前提としてあるということでございますので、御指摘のように、総理のリーダーシップのもとで立派な方を選ぶことができるというように考えているところでございます。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。