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このページでは玄葉光一郎衆議院議員の42期（2000/06/25〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は42期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院42期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（衆議院42期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
外務委員会（第148回国会）外務委員会（第149回国会）
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会（第154回国会）
国会等の移転に関する特別委員会（第154回国会）
国会等の移転に関する特別委員会（第155回国会）
国会等の移転に関する特別委員会（第156回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院42期）
質問主意書提出数
第148回国会（特別：2000/07/04-2000/07/06）0本
第149回国会（臨時：2000/07/28-2000/08/09）0本
第150回国会（臨時：2000/09/21-2000/12/01）0本
第151回国会（通常：2001/01/31-2001/06/29）0本
第152回国会（臨時：2001/08/07-2001/08/10）0本
第153回国会（臨時：2001/09/27-2001/12/07）0本
第154回国会（通常：2002/01/21-2002/07/31）3本
第155回国会（臨時：2002/10/18-2002/12/13）0本
第156回国会（通常：2003/01/20-2003/07/28）0本
第157回国会（臨時：2003/09/26-2003/10/10）0本
42期通算（2000/06/25-2003/11/08）3本
質問主意書・政府答弁書一覧
日本郵政公社法案外三法案に関する質問主意書
平成十四年五月二十一日（火）衆議院本会議における「日本郵政公社法案外三法案」に関する質疑の中で、民主党荒井聰衆議院議員の質問に対し、小泉総理大臣より、「本法案により郵便事業へ民間が参入できることになるということは、私としては、民営化に向けた一里塚であると考えております。」との答弁があった。
これについて、以下質問する。
（一） 同答弁にて「私としては」とあるのは、憲法第六十六条に規定されるとこ…
（一）について
御指摘の平成十四年五月二十一日の衆議院本会議における「私としては、民営化に向けた一里塚であると考えております。」との小泉内閣総理大臣の答弁は、政府として郵政三事業の民営化を決めたということを表明したものではなく、郵政三事業についての、政治家としてのかねてからの持論を述べたものである。
（二）について
政府としては、日本郵政公社法案外三法案の成立後における、郵政三事業民営化のた…
民間事業者による信書の送達に関する法律案についての質問主意書
平成十四年五月二十一日（火）衆議院本会議における「民間事業者による信書の送達に関する法律案」についての質疑の中で、民主党荒井聰衆議院議員の質問に対し、片山総務大臣より「具体的に信書の範囲をどうするかは、今後、ガイドラインを決めたい」、更に「この点については時間を貸して頂きたい」との答弁があった。
信書の定義に関して政府の見解が不明瞭なまま「民間事業者による信書の送達に関する法律案」の審議を行うの…
「信書」について、民間事業者による信書の送達に関する法律案においては、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案による改正後の郵便法における「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。」との信書の定義を引用し、規定しているところである。
ダイレクトメールと称されるものの中には多種多様なものがあることから、これらが信書に該当するか…
郵便貯金・簡易保険の規模等に関する質問主意書
平成十四年五月二十一日（火）衆議院本会議における「日本郵政公社法案外三法案」に関する質疑の中で、民主党荒井聰衆議院議員の質問に対し、小泉総理大臣より、「財政投融資制度を含めた抜本的な改革につなげていきたいと思っております。」との答弁があった。
これに関連して、以下質問する。
郵便貯金・簡易保険の規模は過大であるとの見解を有しているか否か、明らかにされたい。過大ではないとの見解を有している場合に…
公社化後の郵便貯金・簡易保険の在り方については、引き続き「郵政三事業の在り方について考える懇談会」において検討を進めることとしている。また、財政投融資制度については、平成十三年度から、郵便貯金等の資金運用部への預託の廃止等を柱とする改革が実施されたところであり、今後とも、官民の役割分担を見直し、特殊法人等改革、財政投融資改革等を進めることとしている。
なお、郵便貯金の預入限度額については、今国会…
会派履歴（衆議院42期 ※参考情報）
民主党・無所属クラブ （第149回国会、初出日付：2000/08/04、会議録より）民主党・無所属クラブ （第150回国会、初出日付：2000/10/24、会議録より）
民主党・無所属クラブ （第151回国会、初出日付：2001/02/22、会議録より）
民主党・無所属クラブ （第153回国会、初出日付：2001/10/15、会議録より）
民主党・無所属クラブ （第154回国会、初出日付：2002/02/21、会議録より）
民主党・無所属クラブ （第155回国会、初出日付：2002/10/31、会議録より）
民主党・無所属クラブ （第156回国会、初出日付：2003/02/25、会議録より）
民主党・無所属クラブ （第157回国会、初出日付：2003/10/03、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院42期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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