このページでは中山成彬衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。
○中山成彬君 自由民主党の中山成彬です。 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま報告のありましたシーアイランド・サミット等について、小泉総理に質問いたします。(拍手) その前に、先般の豪雨及び今度の台風十号により被災された新潟県、福井県及び四国、中国地方の皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、被災者の支援のために、国、地方公共団体はもとより、多くのボランティアの方々が懸命に復旧作業に取り組んでおられる姿に胸が熱くなる思いがいたします。被災者の皆さん、大変でしょうが、どうか頑張ってください。 また、こうした災害の惨状を見ますと、治山治水の重要性を改めて痛感いたします。最近、脱ダ……
○国務大臣(中山成彬君) 太田議員にお答えいたします。 三つの質問をいただきました。 まず、今日の教育にあって最も取り組むべき大学改革、学力低下の問題、不登校、学級崩壊などの問題に関する認識及びその対策についてのお尋ねでございます。 大学改革に関しましては、これまで、教育研究の高度化、高等教育の個性化、組織運営の活性化等の観点に立って積極的に推進してきておりまして、特に最近におきましては、国立大学の法人化、大学の設置認可の弾力化や認証評価制度の導入等の大きな改革を実現しております。今後とも、中央教育審議会の審議を踏まえながら、積極的に大学改革を推進してまいります。 学力低下の問題に関し……
○国務大臣(中山成彬君) 独立行政法人日本原子力研究開発機構法案について、その趣旨を御説明いたします。 特殊法人等改革につきましては、平成十三年六月に成立した特殊法人等改革基本法にのっとり、同年十二月に特殊法人等整理合理化計画が策定されたところであります。 この法律案は、特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、特殊法人である日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散した上で統合し、新たに原子力に関する研究開発を総合的に実施する独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立するためのものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、本独立行政法人の名……
○国務大臣(中山成彬君) 神崎議員にお答えいたします。 教員養成の抜本的改革や教員評価システムの確立の必要性についてのお尋ねであります。 教育は人なりと言われますように、学校教育の成否は教員の資質、能力に負うところが大きいことから、すぐれた教員を養成、確保するとともに、能力や実績等を適切に評価し、人事や処遇に反映させることは極めて重要な政策課題であります。 このため、総理にお答えいただきましたように、現在、中央教育審議会におきまして、教員養成及び教員免許制度の改革等につきまして精力的に検討いただいておりまして、速やかに所要の制度改正を行いたいと考えております。 また、教員評価については……
○国務大臣(中山成彬君) 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 義務教育は、知育、徳育、体育の調和のとれた児童生徒を育成し、国民として共通に身につけるべき基礎的資質を培うものであり、国は、憲法の要請により、すべての国民に対して無償で一定水準の義務教育を提供する最終的な責任を負っております。 一方、政府においては、いわゆる三位一体の改革に関する政府・与党合意に基づき、国及び地方を通じた行財政の効率化を図る観点から、国庫補助負担金の改革等を進めているところであります。 このうち、義務教育制度については、その根……
○国務大臣(中山成彬君) 政府負担研究費の拡充についてのお尋ねでありますが、我が国の民間も含めた平成十五年度の研究費の支出総額十六・八兆円のうち、政府負担割合は約二割であり、欧米諸国に比べ低い水準となっております。 このような状況を踏まえ、第二期科学技術基本計画においては、政府研究開発投資について、対GDP比率で少なくとも欧米主要国の水準を確保することが求められており、近年、その比率は欧米主要国の水準に近づきつつあります。 一方、絶え間ない知の創造と科学技術革新の創出にはさらなる投資の蓄積が極めて重要であることも踏まえ、政府の研究開発の主要な役割を担う文部科学省といたしましては、今後とも、……
○国務大臣(中山成彬君) 山口県立光高校での爆発傷害事件に関し、原因及び再発防止についてのお尋ねでありますが、山口県立光高校の事件は、生徒が爆発物を使用して多数の生徒に傷害を与えたという極めて重大な事件と認識しております。 事件の背景等につきましては、現在、山口県教育委員会及び学校において、いじめの問題等を含め詳細に調査をしているところでありますが、文部科学省としては、同種の犯罪等の防止の観点から、都道府県教育委員会等に対し、生徒指導の充実強化に関する通知を発出したところであります。 今後、山口県教育委員会を通じて情報収集を行うとともに、善悪の判断力やみずからの行為による影響、結果に対する……
○中山(成)委員 おはようございます。自由民主党の中山成彬でございます。 きょうは北朝鮮問題に関する集中審議ということで、ちょうど先週、六カ国協議が終わったばかりでございます。国民の皆さん方の関心も非常に強いものがあると思うわけでございます。私に与えられました時間は極めて短いものですから、ひとつ実のある質疑になりますように、早速質疑に入らせていただきます。 先週、北京で、北朝鮮に関する第二回六カ国協議が開催されました。そして、六月末までに次回の会議を開催することや作業部会の設置には合意がなされましたが、北朝鮮が廃棄すべき核計画の範囲やウラン濃縮計画の存在についての立場の隔たりは埋まらず、解……
○中山国務大臣 第百六十一回国会におきまして各般の課題を御審議いただくに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 先般、構造改革を加速する新たな体制を構築するため内閣改造が行われ、私は文部科学大臣に就任いたしました。 我が国が真に豊かで教養のある国家としてさらに発展し、子供たちが夢と希望を抱ける明るい未来を切り開くためには、国家百年の計に立ち、教育・文化立国と科学技術創造立国の実現を目指した改革を積極的に進めていくことが重要であります。 かかる認識のもと、以下の事項についての施策を総合的に展開してまいる所存であります。 初めに、教育改革について申し上げます。 時代や社会の大きな変化の中で……
○中山国務大臣 おはようございます。 まず、ただいま黙祷いたしましたけれども、ことしはたくさんの台風、そしてまた先般は新潟中越地震、たくさんの方が犠牲になられましたけれども、亡くなった方々に改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 ということで、今、米百俵の精神、どのように考えているかという御質問でございまして、御承知のように、米百俵の故事というのは、国が興るのも町が栄えるのもことごとく人にある、食えないからこそ学校を建て、人物を養成するのだという小林虎三郎氏の思想に基づくものでございます。そしてまた、先般の所信表明におきましても、小泉総理は、「新しい時代の国づくりの基盤となるのは、人……
○中山国務大臣 このたび、政府から提出いたしました独立行政法人日本原子力研究開発機構法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 特殊法人等改革につきましては、平成十三年六月に成立した特殊法人等改革基本法にのっとり、同年十二月に特殊法人等整理合理化計画が策定されたところであります。 この法案は、特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、特殊法人である日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散した上で統合し、新たに原子力に関する研究開発を総合的に実施する独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立するためのものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申……
○中山国務大臣 おはようございます。 この三位一体関連の義務教育の国庫負担制度の堅持につきましては、当委員会、先般の委員会でもむしろ私が激励をいただいたようなところでございまして、実は、十月二十八日に地方の改革案に対しまして文部科学省の回答を出したわけでございますが、その後、十一月の一日、それからきのう、四大臣プラス私ですね、財務大臣、総務大臣、官房長官、そして財政経済大臣プラス私ということで、二回議論をいたしました。それから、経済財政諮問会議、十一月四日でございますけれども、この席にも呼ばれましていろいろ議論したわけでございます。 私は、今馳委員からも言われましたけれども、この義務教育の……
○中山国務大臣 中野委員にお答えいたします。 この義務教育費国庫負担制度の論議に当たりましては、中野委員初めこの委員会の皆様方、与野党を通じて、堅持すべしということでいろいろと御支援、御激励をいただきましたことにつきましては、まずもって御礼を申し上げたいと思うわけでございます。 今中野委員が読み上げられましたように、政府・与党の合意によりまして、この義務教育費国庫負担制度につきましては、十七年度に四千二百五十億、十八年度に同じく四千二百五十億、トータルで八千五百億円の減額ということになっておりますが、これはあくまで暫定ということになったわけでございます。 このことにつきましては、本当に、……
○中山国務大臣 地方公共六団体から提案されました改革案につきましては、総理から、真摯に受けとめて見直しを行うようにという指示がございました。また、官房長官からは、十月の二十八日までにその検討結果を提出するようにという指示を受けておるところでございます。重く受けとめまして今検討をしておるところでございます。 義務教育費国庫負担金を初め、地方六団体の改革案において廃止対象とされました文部科学省関係の国庫補助金、負担金につきましては、憲法の保障する教育の機会均等、教育水準の維持向上を図る観点から極めて重要な施策だと考えております。 いずれにしましても、指示いただいております二十八日までに十分検討……
○中山国務大臣 お答えいたします。 このシックハウス症候群、一時大問題になりまして、いろいろな対策がとられてきたんですけれども、またここに参りまして、今古屋委員から話がありましたように、事もあろうに学校でそういうふうなことが報道された、ショックだったわけでございます。 学校というのは、多様な教育活動の場でありまして、特に児童生徒が一日のほとんど大半を過ごす場でありますから、その環境というのは安全でかつ快適なものでなければならない、このように考えているところでございます。 御指摘のありました神奈川県立保土ケ谷高校におきますシックハウス問題につきましては、これは県の教育委員会からの報告がある……
○中山国務大臣 ただいま御決議のありました学校の安全確保のための施策につきましては、学校安全の充実にハード、ソフトの両面から総合的に取り組む子供安心プロジェクト等を推進し、危機管理マニュアルの作成や地域ぐるみでの学校の安全体制の整備の支援、学校安全のための施設整備の支援など、各学校における安全対策の支援を行っているところでございます。 今後とも、御決議の趣旨を踏まえ、各学校において安全管理に関するさらなる取り組みが行われるよう、学校安全に関する施策の一層の推進を図ってまいる所存でございます。
○中山国務大臣 お答えいたします。 現在、一部のいわゆるワークテスト等におきまして、教材会社と教科書掲載作品の原著作者の間で係争があるために、教科書に掲載されている作品自体を掲載していない教材があることは承知をいたしております。いわゆるワークテスト等は、学校がみずからの判断で選択し使用しているものでありますが、一般的に言って、問題文が掲載されておらず、教科書を見ながら設問を解くというのは、子供たちにとって使い勝手という意味でいかがなものかな、こう思うわけでございます。 ただ、御指摘の問題は著作権に関する問題でございまして、本来、民間企業であります個々の教材会社と著作権者であります作家との間……
○中山国務大臣 第百六十二回国会におきまして各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 まず、一昨日、大阪府寝屋川市の小学校で発生した教職員三名が殺傷された今回の事件につきましては、決して起こってはならない事件であり、亡くなられた方と御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 文部科学省としては、地域と連携した学校の安全対策に全力で取り組んできたところでありますが、今回の事件の原因を究明し、その結果も踏まえつつ、ハード面及びソフト面の両面から組織的、継続的な対策に取り組み、各学校における安全管理の徹底を図ってまいります。 ……
○中山国務大臣 先般から何度も答弁しておりますが、やはり問題があるんじゃないかということで、きちっとした調査をしてしかるべき処分をすべきだということも含めて、山梨県の教育委員会には再三申し入れをしておるということでございまして、このままではいけないというふうに考えております。
【次の発言】 本来中立であるべき教育の場においてそういうことがなされたとすれば、これは非常に大きな問題、大問題だと思っていまして、どうも、文部科学省からも再三再四厳正な調査と処分ということを申し入れているんですけれども、はっきり申し上げて、反応がない。このことについては非常に問題である、教育に対する国民の信頼というものを……
○中山国務大臣 このたび、政府から提出いたしました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 義務教育は、知育、徳育、体育の調和のとれた児童生徒を育成し、国民として共通に身につけるべき基礎的資質を培うものであり、国は、憲法の要請により、すべての国民に対して無償で一定水準の義務教育を提供する最終的な責任を負っております。 一方、政府においては、いわゆる三位一体の改革に関する政府・与党合意に基づき、国及び地方を通じた行財政の効率化を図る観点から、国庫補助負担金の改革等を進めているところであります。 ……
○中山国務大臣 おはようございます。 近藤委員から、そもそも義務教育に関する私の所見ということでございますが、まさに今近藤委員が申されましたように、天然資源に恵まれない我が国にとりましては、人材こそが最大の資源であるということは、これはもう前々から言われたことでございまして、教育を国政の重要課題と位置づけ、新しい時代を切り拓いていく心豊かでたくましい人材を育てていく必要がある、このように考えているわけでございます。 私は、義務教育というのは二つの目的があると思っていますが、一つは、国家社会の形成者、構成員たる国民の育成という面と、子供たち一人一人がこの世に生を受けたありがたさを実感して、そ……
○中山国務大臣 この八千五百億というのは、まさに中学校の教職員の給料の二分の一ということでございます。(発言する者あり)
いやいや、八千五百億円というのは、中学校の先生方の分の給料の二分の一でございますし、四千二百五十億というのはその二分の一ということですね。
【次の発言】 八千五百億というのは、先ほどから言っていますように、中学校の先生の給料の二分の一、四千二百五十億というのはその半分でございまして、まさに額として、それに相当する額として四千二百五十億を計上した、こういうことでございます。
【次の発言】 もう何度も答えていますが、額として、相当する分であるということで、その中身が中学校の先……
○中山国務大臣 まず、保利委員には、昨年の三位一体の改革の中で義務教育費国庫負担制度の堅持という立場から御支援いただきましたことを改めて感謝申し上げたいと思います。それから、目下問題になっておりますが、教育基本法の改正につきましても、与党の協議会の座長として御尽力いただいておりますことについても改めて敬意を表し、また御支援いただきたいと思っておるところでございます。 今、昨年の三位一体改革につきまして、中央教育審議会の中間答申から始まりまして、るる御説明いただきました。ずっとその経緯を思い出せたわけでございます。特に、保利委員がつくられました義務教育についての小冊子、これは本当に、しっかりと……
○中山国務大臣 質問を聞きながら全く同じことを考えていらっしゃるんだなと思いますけれども、大臣としての立場からお答えをさせていただきたいと思っております。 今、政府一体となって行財政改革に取り組んでいるわけでございますが、これは、簡素で効率的な政府を構築する、目下の財政事情は非常に厳しいですから、この財政の立て直しに資するとともに、行財政運営の改善、透明化、そして国民生活の利便性の向上を図ることを目的として行財政改革が進められているわけでございます。このうち三位一体改革というのは、地方の権限と責任を拡大し、住民に必要な行財政サービスを地方がみずからの責任で追求できる、そういう幅を拡大する、そ……
○中山国務大臣 耐震化の重要性につきましては、各先生から御指摘いただいているところでございます。 今、塩谷副大臣も申し上げましたが、財政力の差が学校の安全性の差になってはいけない。これは義務教育費国庫負担制度もそうでございますが、まさに財政力の差が学力の差になってはいけないということと同じでございまして、御承知のように、今、中央教育審議会におきまして、この負担についても御議論いただいていますし、施設整備についても御議論いただいているところでございます。 とにかく、文部科学省としても、乏しい財源の中で力いっぱいこの獲得に努めているところでございますが、これからもそういう意味で最優先で頑張って……
○中山国務大臣 このたび、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図るため、国立大学法人の統合や筑波技術短期大学の四年制大学化等について規定するものであります。 第一に、国立大学法人の統合についてであります。 これは、学問分野の融合による教育研究の新たな展開を図るとともに大学の経営基盤を強化するため、富山県内に所在する国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学法人高岡短期大学の三法人を統合し、新たに国立大学法人富山大学を設置する……
○中山国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 今回の国立大学法人法改正の概要とそのねらいという御質問でございます。 今お話がありましたように、昨年四月に国立大学法人が発足いたしました。今回の改正はこの最初の改正になるわけでございます。国立大学の教育研究体制の整備充実を図るため、国立大学法人の統合による国立大学法人富山大学の設置や国立大学法人筑波技術短期大学の四年制化等の改正を行うものでございます。 具体的に申し上げますと、第一に、富山県内に所在します富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学につきまして、学問分野間の融合による教育研究の新たな展開を図るとともに、大学の経営……
○中山国務大臣 おはようございます。 国立大学の役割について国民は何を求めているかという御質問でございますが、国立大学法人法第一条におきまして、国立大学は、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るために設置される、このように規定されているわけでございます。 この条文にも示されておりますように、国立大学というのは、これまで我が国の学術研究と研究者養成の中核を担うとともに、全国的に均衡のとれた配置によりまして、地域の教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供するなどの重要な役割を果たしてきてい……
○中山国務大臣 このたび、政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 学位についての国際的な動向等を踏まえ、短期大学卒業者に対する学位制度を創設するとともに、大学等における教育研究の活性化等を図るため、助教授及び助手の職に関して教員組織の整備を行う等の必要があります。この法律案は、このような観点から高等教育制度の改善を図るものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、短期大学は、短期大学を卒業した者に対し、短期大学士の学位を授与するものとすることであります。 第二に、大学に置か……
○中山国務大臣 おはようございます。またよろしくお願いいたします。 今回の改正の趣旨についての御質問でございます。 大学教員の職のあり方など大学の教員組織のあり方につきましては、従来より種々の場で検討課題として議論されてきておりまして、平成八年の大学審議会、これは今の中央教育審議会でございますが、この答申におきましては、助手の職務内容や名称の見直し等を含めた教員組織のあり方について検討の必要性がある旨指摘されているところでございます。 また、平成十三年三月に閣議決定されました第二期の科学技術基本計画におきましては、若手研究者の自立性向上の観点から、「研究に関し、優れた助教授・助手が教授か……
○中山国務大臣 お答えいたします。 各都道府県で行われております教育行政につきましては、関係法令の規定にのっとりまして適正に行われるべきことは当然であります。仮にも法令に違反するような事態が生じた場合には、まずは学校の設置管理に責任を負う各教育委員会が襟を正し、これを厳正に対処する必要がある、このように考えております。 その上で、これらの関係法令の規定に照らして、必要がある場合、国は地方公共団体に対しまして、教育に関する事務の適正な処理を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条等の規定に基づきまして、指導、助言、援助等を行うことができることとされているわけでございます。 ……
○中山国務大臣 お答えいたします。 この山梨県におきます山教組の政治的活動に係る問題につきましては、何度かこの委員会でも取り上げられたわけでございますが、文部科学省といたしましては、これはやはり教育という非権力行政であるということで、まずは教職員の任命権者であります山梨県教育委員会において襟を正して事実関係を明らかにし、毅然とした対応をとることが必要であると考えておりまして、このような観点から、これまでも再三にわたりまして県教委に対しまして指導を重ねてきたものではございます。 しかしながら、指導を繰り返しても適切な対応がなされず、県教育の自浄作用に期待できないのであれば、何らかの手だてを考……
○中山国務大臣 公立の小中学校につきましては、学校教育法によりまして、その地区の学齢期の児童生徒の必要に応じて学校を設置するということになっているわけでございます。全国、都市部におきましても、あるいは僻地におきましても、子供たちがいる限り必ず学校をつくる、こういうふうになっているわけでございます。 文部科学省といたしましては、今話がありましたように、学級数とか、あるいは子供たちが歩いて通うということも考えまして、例えば小学校の場合には四キロメートル以内とか、中学校の場合には六キロメートル以内とか、そういう目安を決めまして、そして市町村の学校設置の支援をやっているところでございまして、こういっ……
○中山国務大臣 今中川大臣もお答えいたしましたけれども、まさに知的な大競争の時代に入っている。中国とか近隣諸国が本当に目の色を変えて学力向上に取り組んでいるわけでございますけれども、昨年秋に出ました国際的な学力調査の結果によりますと、日本の子供たちの学力が低下傾向にある、このことは認めざるを得ない、また深刻にとらえなきゃいけない、こう思っております。 それ以上に大変なのは、要するに、日本の子供たちが勉強しなくなった。あるいは、何のために勉強しなきゃいかぬのかという動機づけといいますか、学習意欲が落ちてきているのじゃないかということが心配でございまして、これまで、いわゆるゆとり教育という名前で……
○中山国務大臣 教育問題に関しまして、国民の関心が非常に高まっております。特に、昨今いろいろな問題が起こっていまして、心の問題といいますか、心の教育が必要ではないかとか、そういった中から教育基本法の改正の議論が出てきているわけでございます。 教育基本法というのは、昭和二十二年に制定されて以来ずっと改正されないで来たわけでございますけれども、この改正問題は、さかのぼりますと、平成十二年の教育改革国民会議の提言をいただいて以来、中央教育審議会でずっと議論されてまいりました。 ちょっと調べてみましたら、総会だけでも十五回、基本問題の部会では二十八回議論されまして、それで、二年前の三月に教育基本法……
○中山国務大臣 御指摘の件につきましては、昨年、報道のあった当初より、山梨県の教育委員会に対しまして、事実関係をしっかりと確認の上、必要な措置をとるようにということで、再三にわたり指導してきたところでございます。 ところが、昨年の十二月、突然、一部の方々に対していわゆる文書訓告等の処分をしたということでございまして、この一部の方々については、その事実について明らかにしたにとどまっております。事実関係の全体像について明らかにする、解明することが今後の対策をとる上で重要である、このように考えているわけでございまして、県教委に対しまして、再三再四にわたりまして事実関係の全容を解明するようにというこ……
○中山国務大臣 今横路委員から御指摘がありましたが、確かに東京とか大阪、いわゆる準要保護児童、二三%を超えている、前後でございますが。一方、例えば栃木県は三・九三%、あるいは静岡は三・四六……(発言する者あり)青森ですか、青森は一〇・一六。大体、平均が一〇・一六、一〇%ぐらいでございまして、今、都会の方が貧窮しているというよりは、やはり地域差が物すごいあるなと。東京、江東区は夫婦子二人で年間四百十七万以下だとこれは準要保護になるわけでございますから、地方で四百万を超えているところはないですから、地方、それぞれの市町村によって決め方が違う。ですから、高いところもあれば低いところもあるというのが実……
○中山国務大臣 我が国の教育は、第二次世界大戦の後、機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、その時々の時代の要請に対応しつつ、人材の育成を通じて我が国経済社会の発展の原動力になってきたものでございまして、このことについては世界からも高く評価されているものと考えております。 具体的には、占領下におきまして、教育制度に関しましては、昭和二十一年の憲法、それから昭和二十二年の教育基本法の制定、さらに六・三・三・四制の学校教育体系の導入、そして義務教育期間の九年制への延長、こういったことを通じまして、教育の機会均等とその普及、充実に大きく踏み出してきたもの、このように理解しているところでござい……
○中山国務大臣 いわゆる学力観というのは、いろいろな見方があるとは思うんですけれども、私は、やはりこれから求められる学力というのは、基礎、基本的な知識あるいは技能に加えまして、それを実生活に生かしていく、そのために必要な思考力とか、あるいは判断力とか表現力、そしてまた、広く言いますと学ぶ意欲といいますか、そういったすべてのものを含んだものである、このように考えておりまして、こうした学力というのは、現行の学習指導要領が目指しております確かな学力というものと変わるものではない、このように考えております。
【次の発言】 ですから、学力という点、今の、現行の学習指導要領が目指しているもの、これには間違……
○中山国務大臣 宮路議員にお答えしたいと思いますけれども……(発言する者あり)
【次の発言】 ちょっとうるさくて何を聞かれたかわからないので、申しわけないんですけれども、聞き取れたところで、範囲内で答弁させていただきたいと思います。
文部科学省といたしましては、山梨県の教職員組合の政治活動に関する報道があった当初から、再三にわたりまして、山梨県の教育委員会に対しまして、事実関係をしっかり把握して、そして必要な措置をとるように再三厳しく指導してきたところでございますが、そういう御質問があったと思いますけれども、昨年十二月に文書訓告等となった一部の校長、教頭に係る事項についてのみ明らかにするにと……
○中山国務大臣 それではお答えいたします。 平成十六年四月に実施しました公立学校施設の耐震改修状況の調査結果によりますと、まず耐震診断につきましては、昭和五十六年以前の旧耐震基準で建てられた建物が対象となるわけですけれども、校舎では、全国で四八・五%、東京都は八五・〇%。体育館では、全国三四・一%、東京都が六八・四%。トータルしますと、全国四五・二%、東京都が八一・〇%となっております。 一方、耐震性が確保されているという建物は、校舎では、全国四七・八%、東京都で六〇・八%。体育館では、全国五二・八%、東京都が六〇・四%。トータルしますと、全国で四九・一%、東京都が六〇・七%となっていると……
○中山国務大臣 遠藤委員御指摘のように、文化交流、これはやはり基礎だろうと思うんですけれども、特に韓国、中国というのは、経済関係だけじゃなくて歴史的にも文化的にも非常に深いつながりがあるわけですから、ぜひこれは進めていきたいし、特に青少年のレベルについても進めていくべきだ、こう考えているわけでございます。 具体的な数字を申し上げますと、留学生ですけれども、今中国からは七万人以上の留学生が我が国で学んでおりまして、韓国からの留学生も一万五千人を超えております。また逆に、中国、韓国への留学生派遣は合わせて一万五千人以上の規模になっているわけでございまして、高校のレベルでも、中国、韓国などへの修学……
○中山国務大臣 今回の事件、北川委員のお地元ということで、いろいろと御心配をいただいておるところでございますが、こういった事件は、決して許されない、また起こってはならない事件だ、こう思うわけでございまして、亡くなった方の御冥福をお祈りいたしたいと思いますし、また、けがをされた方にもお見舞い申し上げたいと思っております。 大阪の平成十三年の例の池田小学校の事件がありましたから、特に大阪におきましては、各小学校で本当に安全管理についてはいろいろな取り組みをやっていただいているんですけれども、その中で起こった事件でございまして、どういうふうにこれを防いでいったらいいのか、非常に難しい問題でございま……
○中山国務大臣 大石委員が御指摘のように、おとといの事件、起こってはならない事件がまた起こったな、そういう思いでございまして、ああいう事件が起こるたびに、被害者そして加害者、本当に、双方とも重苦しい気持ちを抱かずにいられないわけでございます。人の命の大切さといいますか、心の教育というのが本当に大事だなということを痛切に感じまして、実はきょう、お昼の時間に文教委員会で所信表明をさせていただいたんですけれども、その中でも、子供たちがこの世に生を受けたことのありがたさを自覚して、そしてその一生を幸せに、有意義に送れるような教育をしなきゃいけない、こういうことを実は申し上げたところでございます。 委……
○中山国務大臣 暫定とはどういう意味かということですけれども、昨年十一月の政府・与党合意における、うち十七年度分(暫定)四千二百五十億円、この(暫定)というのは平成十七年度限りの措置であるという趣旨でございまして、また、八千五百億円程度の減額、これも暫定。この暫定とは、平成十七年秋までに中央教育審議会において結論を得る、それまでの間の暫定措置である、このような趣旨でございます。 なお、今、中央教育審議会におきまして、この義務教育費国庫負担制度も含むすべてのことにつきまして審議いただくようお願いしているわけでございまして、どういう結論になるかはわかりませんが、もしそれを維持するとかそういう結論……
○中山国務大臣 小学校一年生の教科書でも、桜とか松とか竹とか、取り上げられているんですね。生活や国語、図画工作の教科書におきまして桜とか松とか竹が取り上げられておりまして、例えば桜につきましては生活科の教科書において桜の絵とともに桜の語句が示されておりまして、竹については国語の教科書に竹をめぐる読み物が掲載されているということで、今御指摘がありました桜、松、竹、一年生の教科書に既に出てきているわけでございます。 なお、民間の印刷会社に文科省から何か言ったことがあるかという御指摘でございましたが、御承知のように、教科書というのは民間の創意工夫で作成されるものでございまして、学習指導要領の範囲内……
○中山国務大臣 国際比較というのは余りやっていないようですね。要するに、学校給食の実施形態というのが、我が国のように児童生徒ほぼ全員を対象としている国もありますし、希望者のみを対象としている国もあるなど、非常に多様でございますし、また、保護者が負担する給食費の負担区分も一様とは考えられないということから、国際比較はなかなか簡単にできない、こういう説明でございました。
【次の発言】 学校給食でどのような食材を使用してどのような献立にするかということにつきましては、大きく言って、各学校や共同調理場において献立作成を行いまして食材を調達している場合と、市町村の教育委員会において統一的に献立を作成し、……
○中山国務大臣 まさに法曹の改革ということで法科大学院ができたわけでございまして、多様な人材、多様な分野からこれから大学に入ってもらいたい。これは本当にいいことだと思いますし、その方々がまさに実践的な研修を積みまして、法理論と実務といいますか、両方兼ね備えたすばらしい法曹がたくさん誕生してほしい、そういう趣旨でできたんだろうと思うわけでございます。 ただ、入れば全部法曹になれるというのもこれは非常に甘いわけでございまして、私は、むしろ、大学なんかは、たくさん入ってもいいけれども出るのは厳しい、入るは易しい出るのは厳しい、そういう方向に大学院教育は持っていくべきだと思うので、そういう意味ではそ……
○中山国務大臣 義務教育費が一般財源化された場合に教育関係に使われないのではないか、こういう御質問でございますが、この義務教育国庫負担制度というのは、地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国すべての地域におきまして、すぐれた教職員を必要数確保して、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために極めて重要な制度である、このように認識しております。 仮にこの制度を廃止して一般財源化にした場合には、使い道が限定されないことから、義務教育費に与える保証がない、今委員から御指摘ありましたように、教材費とかあるいは旅費さらに図書購入費につきまして、基準額を大幅に下がってきているという現実があるわけでご……
○中山国務大臣 来年度につきましては、四千二百五十億円カットされた分につきましては、御承知のように、税源移譲予定特例交付金四千二百五十億円ということで、一般財源化の中ではございますが措置されている、こう思っておるわけでございまして、文部科学省としては、それがきちっと予算化されているかどうかということを各都道府県に照会しながら、確保されるように努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
【次の発言】 十一月二十六日の政府・与党合意、あれは私は入っていなかったと思うんですけれども、これは政府と与党の間の予算全体の話だ、こう思いましたから、そうなんですけれども、それまでに、まさに牧委……
○中山国務大臣 平成十五年度文部科学省所管一般会計、電源開発促進対策特別会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。 まず、文部科学省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額百五十五億二千二百二十三万円余に対しまして、収納済み歳入額は二百六億七千三百五万円余であり、差し引き五十一億五千八十一万円余の増加となっております。 次に、文部科学省所管の一般会計の歳出につきましては、歳出予算額六兆一千六百六十九億七千二百二十二万円余、前年度からの繰越額一千六百七十一億二千七百九十六万円余を合わせた歳出予算現額六兆三千三百四十一億十八万円余に対しまして、支出済み歳出額は六兆二千九百二……
○中山国務大臣 塾というのは公教育じゃありませんから、どういうふうに考えるといっても、どういうふうに考えるのか。
本来ならば、私は公教育できちっと教えれば塾に行かなくても済むんじゃないかと思うんですけれども、もちろんこれには保護者のお考えもありますから、学校以上にもっともっと力をつけさせたいという親がおれば、それはそれで行かせられるのもこれは当然だと思いますけれども、私としましては、やはり公教育でもって必要十分な学力は、体力とかその他を含めて、ちゃんと与えるべきだ、このように考えております。
【次の発言】 学校をずっと回っているんですけれども、塾に行っている子供もおりますし、行っていない子供……
○中山国務大臣 おはようございます。 平成十七年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成十七年度予算の編成に当たっては、教育・文化立国と科学技術創造立国の実現を目指し、教育改革、科学技術・学術の振興、さらに、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。 文部科学省所管の一般会計予算額は五兆七千三百三十二億七千百万円、電源開発促進対策特別会計予算額は一千六百十二億九千万円となっております。 以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 なお、詳細の説明につきましては、お手元……
○中山国務大臣 平成十三年の池田小学校の事件以来、文部科学省としても、さまざまな取り組みをしてきたところでございますけれども、今回の寝屋川市の小学校におきます事件等を見ましても、まだまだ足りないのかなと。特に大阪府におきましては、本当にいろいろな、さまざまな取り組みをしていただいてきたわけでございますけれども、それでもああいう事件が起こったということで、本当にどうしたらいいんだろうかということに、さらに一段の対策が必要かということで、文部科学省としても、各都道府県等に対しましてお願いをしたところでございますが、今後一層、そういった取り組みを行ってまいりたいと思っていますし、また、各都道府県にお……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。