蓮実進 衆議院議員
43期国会発言一覧

蓮実進[衆]在籍期 : 40期-41期-42期-|43期|
蓮実進[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは蓮実進衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院43期)

蓮実進[衆]本会議発言(全期間)
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第160回国会(2004/07/30〜2004/08/06)

第160回国会 衆議院本会議 第3号(2004/08/05、43期、自由民主党)

○蓮実進君 自由民主党の蓮実進であります。  私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました厚生労働大臣坂口力君不信任決議案に対しまして、断固反対の立場から討論を行うものであります。(拍手)  坂口厚生労働大臣は、平成十二年十二月に厚生大臣兼労働大臣として就任以来、約三年半の長きにわたって、厚生労働施策の推進、発展のため、小泉内閣の重要閣僚の一人としてその職責を十分に全うしてこられました。坂口大臣は、与党のみならず野党の諸君もよく御存じのように、誠実な人柄と、政策通大臣として高い識見を有し、数々の難題を的確に処理し、国民福祉の発展のために奮闘されております。  今日、急速な少子……

蓮実進[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院43期)

蓮実進[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第158回国会(2003/11/19〜2003/11/27)

第158回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第1号(2003/11/20、43期、自由民主党)

○蓮実委員 これより会議を開きます。  衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。  これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの阿久津幸彦君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、増田敏男君が委員長に御当選になりました。  委員長増田敏男君に本席を譲ります。


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第161回国会(2004/10/12〜2004/12/03)

第161回国会 安全保障委員会 第3号(2004/10/26、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 住宅の問題でありますが、公営住宅の場合は、被災した公営住宅の復旧につきましては、今後、地元地方公共団体の具体的な復旧計画を出していただいて、そして補助の実施等、国としてできる限りの支援をしていただきたい。なお、激甚指定がされれば、二分の一の補助にプラスかさ上げをするということになっております。  また、一般住宅の問題でありますが、これは被害を受けた方々に対しては、低利の災害復旧についての住宅融資を行っていきたい。また、住宅金融公庫の住宅ローンを返済中の場合、これは返済方法の変更等による支援を実施していきたいというふうに思っております。

第161回国会 国土交通委員会 第1号(2004/10/22、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 国土交通副大臣の蓮実進でございます。  私は、主に災害対策関係、国土関係施策、社会資本整備関係の施策を総括いたしております。  委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げたいと思います。(拍手)

第161回国会 国土交通委員会 第2号(2004/10/26、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 ただいまの高速道路の料金の問題の御質問でございますが、今の道路関係四公団の民営化の目的の一つは、料金の引き下げのサービス向上であります。今回決定した高速自動車国道の料金割引は、民営化に向けたコスト削減の成果を幅広く利用者と国民に還元するため実施するものであります。  割引の内容についてでありますが、九月の二十四日付で日本道路公団からの申請を国土交通大臣が認可いたしました。高速自動車国道をたくさん利用していただくために、一律の割引ではなくて、特定の時間帯に料金を半額にするなど、弾力的にいたしました。  具体的には、ETC車両を対象とし、午前零時から午前四時までの間に利用した場合、深……

第161回国会 国土交通委員会 第5号(2004/11/09、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 今の望月委員の、住宅の耐震性能の向上に向けた今後の取り組みの御質問だと思います。  このたびの新潟県の中越地震では、土砂崩れなどによって壊された住宅や、耐震基準に合っていないといいますか、それを満たさない古い木造住宅が多くの被害を受けておるわけであります。ですから、地震によりまして、この被害をできるだけ少なくするために、古い住宅の耐震性能を高め、耐震改修を促進することが極めて重要であると思っております。  国土交通省は、これまで、住宅の耐震改修に対しましては、補助金、通常よりも低い金利で住宅金融公庫からの融資など、財政支援を行ってまいりました。今後さらに住宅の耐震改修を推進するた……

第161回国会 国土交通委員会 第6号(2004/11/12、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 国土交通省所管施設の被害は、新潟県から十一月四日の中間報告でありますが、約四千件、被害額は一千七百億に上っております。このほか直轄施設は、約百二十億の被害報告となっております。しかし、この数字は、まだ被害を把握できない地域がありますので、今後、さらに増加が見込まれると思っております。  被災した施設の早期復旧のために、地震発生直後から、災害査定官等を派遣し、災害状況の調査等を行って、必要に応じ、二次災害を防ぐための応急復旧工事等を進めているところであります。なお、国土交通省としては、最大で現地に千人を上回る専門の関係者を派遣いたし、万全を期しておるところであります。  本格的な復……

第161回国会 総務委員会 第5号(2004/11/04、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 お答えをいたします。  三位一体改革では、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四におきまして、地方の自主性、裁量性を高め、国と地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築につながるよう実施することが閣議決定されております。国土交通省としましては、この趣旨を踏まえて改革を推進するものであります。  改革の推進に当たっては、八月二十四日、地方六団体から提出されました改革案を検討することが基本方針二〇〇四にも規定されておりますので、その内容の検討が必要であります。  この地方六団体の改革案では、河川砂防事業に関する約二千四百五十億の補助金を廃止する内容となっておりますけれども……


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第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)

第162回国会 経済産業委員会 第2号(2005/02/23、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 平成十年に大規模小売店舗立地法を制定しました。あわせて都市計画法を改正して、用途地域内で大規模な商業施設などを規制することができるように、特別用途地区制度を改善いたしました。さらに平成十二年には、用途地域が指定されていない地域でも大規模な商業施設などを規制することができる特定用途制限地域制度を創設いたしました。  これらの地域や地区は、市町村がまちづくりに主体的に取り組むことができるよう、市町村が定める都市計画としております。しかしながら、一つの市町村がこれらの制度を活用して大型店を規制したといたしましても、その周辺の市町村が規制をしなければ意味がないので、先生の御心配されている……

第162回国会 経済産業委員会 第20号(2005/06/15、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 先生御指摘のように、私は栃木県、先生は茨城県ですから、古きよき住宅は大体同じだと思っております。  日本の気候、夏は非常に高温多湿でありますし、冬は非常に厳しい寒さであるという特徴がありますので、冷暖房が今全国に非常に普及しております。冷暖房の効率を上げるために住宅の断熱性、気密性を高めることが必要になっておりまして、住宅の省エネ基準では、冷暖房用のエネルギー消費削減から住宅の断熱性、気密性等に関する基準を実は設けておるわけであります。  一方、春、秋の季節やその地域の気候風土によっては、大畠先生の御指摘のように、冷暖房を使用せずに窓などの開口部を広くあけて外気を室内に取り込んだ……

第162回国会 決算行政監視委員会 第4号(2005/04/20、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 事業がおくれてしまった理由は、地権者との交渉が非常に難航したわけであります。それから、新都市施設、交通施設の配置を追加した、これが非常に長くかかったという理由であります。
【次の発言】 国土交通省としましては、事業着手前により詳細な現地調査を実施して、設計精度を向上させること、それから、構想段階から合意形成のための手続の積極的な実施に努め、地元関係者、関係行政機関と十分に調整を図る。それとともに、個々の事業について、新規採択時の評価、採択後一定の期間が経過した時点などにおける再評価、事業完成後、事後評価を的確に実施して、これを同種の事業の計画に反映させることなどによりまして、当初……

第162回国会 決算行政監視委員会 第5号(2005/05/18、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 お答えいたします。  踏切道改良促進法では、踏切道の改良事業を促進するために、五年間の期間を区切って、集中的に改良する必要のある踏切道を国土交通大臣が指定をし、道路管理者と鉄道事業者が協力をして改良しなければならないことになっております。  平成十三年の改正では、この法律の期間を五年間延長するとともに、次の二つの新たな制度を創設いたしております。  一つは、改良の必要な踏切道の指定について、地域の実情にきめ細かく対応するため、都道府県知事が鉄道事業者、道路管理者等の意見を聞きまして、国土交通大臣指定の申し出を行うことができることといたしました。二つには、改良の指定が行われた踏切道……

第162回国会 国土交通委員会 第2号(2005/02/16、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 国土交通省関係の平成十七年度予算について、その概要を御説明申し上げます。  平成十七年度一般会計予算に計上しました国土交通省関係予算額は、六兆五千六百五十六億円であります。  このほか、自動車損害賠償保障事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計及び特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。  なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。  次に、財政投融資計画については、当省関係の公……

第162回国会 国土交通委員会 第6号(2005/03/30、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 現在、東京圏には、日本におけるGDPの三割、国内銀行貸付残高の五割が集中するなど、一たび災害が起これば、日本経済全体ばかりではなく、世界経済にも影響を及ぼすおそれが非常に大きいわけであります。  このような一極集中傾向に対処するためには、国土全体での機能分担と連携を図りながら、東京圏への過度の機能集中や人口流入を是正していく必要があると思っております。国土利用の偏在を是正して、結果としてリスク分散を図ることが重要だと思っております。  今国会に提出した国土総合開発法改正案においても、災害リスクの高まりに対応した国土計画とするために、国民生活の安全、安心、安定の観点を新たに打ち出し……

第162回国会 国土交通委員会 第8号(2005/04/08、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 先生言われるように、昨年は局所的な集中豪雨が多く発生をし、これまでの記録を超える降雨量あるいは水位を記録したことによりまして、堤防が決壊するなど全国各地で甚大な被害が発生をしました。  治水事業を実施するための基本となる治水計画については、計画していた規模を上回るような洪水が発生した場合に、その内容を点検し、必要に応じて計画の前提となる降雨量や洪水流量を適切に見直していくことが必要であると考えております。  具体的な堤防等の整備につきましては、近年の災害の発生状況も踏まえ、事業効果をできるだけ早期に発揮できるよう、予算の重点化を図って、効果的、効率的に進めてまいりたいと考えており……

第162回国会 国土交通委員会 第13号(2005/04/22、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 地域住宅交付金は、これまでは個別事業ごとに補助をしていた制度であります。これにかえまして、地方公共団体が自主性、裁量性を十分に発揮しながら、それぞれの地域のさまざまなニーズに応じた住宅政策を総合的に推進することができるわけであります。  具体的には、民間住宅の耐震改修やバリアフリー化支援など、これまでは国の補助の対象となっていなかった事業等についても、地方公共団体の提案によりまして交付金の対象とすることができるようにしたわけであります。地方公共団体が、交付金を地域住宅計画の枠内で、どの事業にどれだけ充当するかということも自由に決めることができるわけであります。そのため、地方公共団……

第162回国会 国土交通委員会 第15号(2005/04/27、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 お尋ねの賃貸住宅ストックについてでありますけれども、ファミリー世帯に適した広い住宅が不足をしております。一戸当たりの平均床面積では、持ち家が百二十四平方メートルに対しまして、賃貸住宅は四十六平方メートルにとどまっております。また、高齢化が急速に進展しておりますので住宅のバリアフリー化が喫緊の課題でありますが、持ち家の場合に全体の四・三%の住宅が、俗に言う三点セット、手すりの設置、段差の解消、広い廊下幅を備えているのに対しまして、賃貸住宅ではこれらを備える住宅は全体のわずか一・五%にとどまっております。  国土交通省といたしましては、ファミリー向けのゆとりある賃貸住宅をふやすために……

第162回国会 国土交通委員会 第22号(2005/06/14、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 実は、全国の比較的人口規模の大きい都市を対象にアンケート調査をいたしました。都市の集中豪雨によります浸水、いわゆる内水のハザードマップを策定、公表しておる都市は、回答のありました七十二都市のうち、東京二十三区あるいは大阪など八都市でありました。このように、内水のハザードマップの策定、公表は進んでいないのが実情であります。  地下に張りめぐらされた下水道管の中や地表面を流れる雨水の複雑な動きをシミュレーションするには高度な技術が必要であるために、このように進んでいないというのが現状であります。  このため、国土交通省としては、全国に配付できる高度なシミュレーションを開発し、そのため……

第162回国会 国土交通委員会 第24号(2005/06/29、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 望月先生御指摘のとおりでありまして、最近、日本航空、全日空で人的なミスあるいは機材のふぐあいによって安全上のトラブルが発生しており、大変遺憾であります。  国土交通省といたしましては、日本航空グループに対しまして、今御指摘のように、三月十七日に事業改善命令を出しました。これを受けまして、日本航空グループが改善措置を確実に実施することが重要であると考えております。このために、新たに国交省として抜き打ちの立入検査を導入するなど、安全対策を厳しく監視しております。また、六月十七日には、安全意識の高い企業風土をつくるために、外部の有識者からアドバイスを受ける体制を導入するよう指示しており……

第162回国会 国土交通委員会 第26号(2005/07/22、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 今、谷先生の言われる新聞も、私も拝見をさせていただきました。福知山線の利用者の三分の一もの方々が安全面にかなり不安を感じておられる、こういうことは、一日も早く利用者の信頼を取り戻すことが重要であると改めて認識をいたした次第であります。  国土交通省としては、事故後直ちに、JR西日本に対しまして安全性向上計画の策定を指示いたしました。五月三十一日にはJR西日本からの報告も受けております。利用者の信頼の回復のためには、この計画を着実に実施することが重要であると考えております。今後一年間、JR西日本の本社と十の支社の監査を重点的に実施しまして、安全性向上計画の実施状況を確認し、必要な指……

第162回国会 災害対策特別委員会 第8号(2005/08/04、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 お答えいたします。  財団法人の日本エレベータ協会によりますと、今回の閉じ込め事故は、七十八件のうち七十三件は、地震の揺れを感知するとエレベーターの最寄り階に停車させる地震時管制運転装置つきのエレベーターで発生をしておるわけであります。その原因は、エレベーターのドアの、地震による開閉を感知する装置が揺れで反応したために緊急停止装置が優先して作動したというふうに考えられております。  国土交通省としては、今回閉じ込めが発生したエレベーターの多くに地震時管制運転装置が装備されていたことを重く受けとめております。今後、関係団体と協力をして、緊急停止装置の作動と地震時管制運転装置の作動と……

第162回国会 内閣委員会 第3号(2005/03/16、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 地域再生交付金などは、まちづくり交付金に一本化してはどうかという……(若井委員「まちづくり交付金を地域再生事業の中に一本化したらどうかということです」と呼ぶ)地域再生基盤強化交付金は、下水道、集落排水と浄化槽、二番目に……(若井委員「いや、まちづくり交付金です。再生基盤の話はもう終わりました」と呼ぶ)まちづくり交付金は、市町村が創意工夫と自主性を生かして、それぞれのオーダーメード型のまちづくりを進めるための制度となっております。このように、二つの交付金は、都市の再生、地域の再生に貢献するという意味では共通しておりますが、その手法や対象エリアについては大きく異なることから、一本化す……


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各種会議発言一覧(衆議院43期)

蓮実進[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第159回国会(2004/01/19〜2004/06/16)

第159回国会 予算委員会第八分科会 第1号(2004/03/01、43期、自由民主党)【議会役職】

○蓮実主査代理 これにて馬淵澄夫君の質疑は終了いたしました。  次に、岡本芳郎君。
【次の発言】 これにて岡本芳郎君の質疑は終了いたしました。  次に、若泉征三君。
【次の発言】 これにて北川知克君の質疑は終了いたしました。  次に、奥野信亮君。
【次の発言】 これにて奥野信亮君の質疑は終了いたしました。  次に、鈴木克昌君。
【次の発言】 これにて長沢広明君の質疑は終了いたしました。  次に、古屋範子君。
【次の発言】 これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。  次に、長安豊君。

第159回国会 予算委員会第八分科会 第2号(2004/03/02、43期、自由民主党)【議会役職】

○蓮実主査代理 これにて富田茂之君の質疑は終了いたしました。  次に、横光克彦君。
【次の発言】 これにて横光克彦君の質疑は終了いたしました。  次に、城内実君。
【次の発言】 これにて萩生田光一君の質疑は終了いたしました。  次に、石田祝稔君。


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第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)

第162回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第1号(2005/04/25、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 一般論として申し上げますと、まちづくり交付金それから地域住宅交付金、都市鉄道利便増進事業費補助等により実施される事業につきましては、特定エリアの事業として組み合わせをし、適用することは可能であります。  現在、地域住宅交付金及び都市部の大規模駅の改修等を目的とした都市鉄道利便増進事業費補助に係る法律案については、先生先ほどお話がありましたように、国会で御審議をいただいておるところでありまして、今後、両法案とも成立をいたしました後に、制度要綱等を整備いたしまして、その上で、これらの事業の活用について地元で検討し、御要望をいただくことになっております。  いずれにいたしましても、国土……

第162回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第2号(2005/04/26、43期、自由民主党)【政府役職】

○蓮実副大臣 今、先生言われる紀伊丹生川ダムを初めとして、ダム計画が中止になった地域の皆様には、ダム計画を前提に考えておられた将来の地域計画あるいは生活等についての見直しが必要になりまして、大変御心配や御苦労をおかけしたと思っております。  それぞれの地域でのさまざまな課題につきましては、いろいろな意見あるいは議論もあって解決が難しい問題も数多くありますけれども、現実に問題を抱えた住民がおられる以上、地元自治体を含む関係者が一致協力をして、住民の立場に立って知恵を出し合いながら、まず早期にできることを精いっぱい実現していくことが先決だろうと思っております。  私といたしましては、地方自治体と一……



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データ更新日:2021/11/15

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