このページでは今井宏衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。
○今井委員 おはようございます。今井宏でございます。 きょうは、参考人の先生方におかれましては、早朝から大変御多用な中にもかかわりませず委員会に御出席賜りまして、貴重な情報や御提言をちょうだいいたしまして、大変ありがたく思っております。 時間の関係がございますので、最初に水口総裁から御質問を順次させていただきたい、かように思っているわけであります。 実は、公庫につきましては、重要な役割、責務があるわけでございまして、とりわけ、お話にございましたように、中小企業は私たちの経済をしっかり支える基盤でございますし、我が国の成長の原動力である、このようにも思っておるわけであります。したがって、中……
○今井委員長代理 委員に申し上げます。時間が過ぎました。簡便にお願いします。
【次の発言】 辻惠君。
【次の発言】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。高山智司君。
○今井委員 おはようございます。自由民主党の今井宏でございます。 ITの世界では、最近まで、いつでもどこでもだれとでも、こう言われておりましたけれども、ユビキタスネット社会ではもう一歩前進いたしまして、いつでもどこでもだれとでもに加えて、何とでもつながることがその基本になるものだと思っております。こうしたユビキタスネット社会を実現するためには、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境を構築する、このことがまず必要なことであります。 電波利用のニーズの高まりに対応した電波政策のあり方も変わってくると考えているわけであります。今回の周波数割り当ての見直し、周波数の迅速な再配分、割り当て制度の整……
○今井委員 おはようございます。今井宏でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 自由民主党として、まず最初に、政治倫理の問題について、何点か質問をさせていただきます。 福岡二区選出の元民主党所属の古賀潤一郎議員については、学歴詐称問題が最近話題になっております。アメリカまで本人が調査に赴き、大学は卒業していないことが明らかになったほか、説明も二転三転しております。古賀氏本人は、議員辞職はせず、政治活動を継続する、議員報酬は受け取らない、不足していた単位は取得したいと述べて、現在も議員活動を継続しているところであります。二月十日には議員歳費が支払われましたが、古賀議員は前言を翻し、……
○今井副大臣 今井でございます。松本委員に御答弁をさせていただきます。 今質問もございましたように、当委員会でもタイトな日程になったという抗議のお話をいただきまして、真摯に受けとめさせていただきたい、かように思っています。 さて、なぜか、こういうことでございますが、御質問の一部にも触れておりましたように、ことし八月に当然のことながら人事院の勧告がされるわけですが、その人事院勧告に両方セットとして勧告をされているというのが一点かと思います。この二つの法案につきましては、お互いにかなり相互関係、関連が強いわけでございまして、どちらも公務員に対する給与に関するものであるということが一つと、それか……
○今井副大臣 前田委員にお答えを申し上げます。 ただいま農水省の方から見解が示されたわけでありますけれども、この日本一のため池、法定外公共物が今回その問題だと思いますけれども、市町村において機能の管理そして財産管理をともに行うことができるように、分権推進計画に基づいて法律の改正がなされたわけでございまして、国から市町村に譲与することができることとされたものでありますので、この場合、現実の利用状況は市町村への譲与によって変更されるものではない、こういうことでございますので、譲与を受けた市町村は、引き続き適切に管理がされるように、法定外公共物を実際に管理してきた地域の関係者、今お話しのように土地……
○今井副大臣 高橋委員にお答えを申し上げます。 今回の新潟県の中越地震は、被災した地方公共団体みずからも含めまして、この地域に大変な、甚大な被害を及ぼしたわけであります。そのための応急対策あるいは復旧対策、さまざまな経費について相当の財政負担が生じている、これが現状でございます。 総務省といたしましては、御質問ございましたが、これら関係地方公共団体の実情を十二分にお聞かせいただきまして、特別交付税あるいは地方交付税、地方債による地方財政措置を講じまして、その財政運営に支障の来さないように適切に対処してまいりたいと、かように考えているところであります。
○今井副大臣 中川委員にお答えいたします。今井でございます。 御案内のように、この問題につきましては閣議決定をされているところであります。閣議決定というのは大変重いものである、こういうふうに認識をしております。したがって、交付税のありようにつきましても、補助金改革をどのようにしていくのか、それから税源移譲をどういう形でしていくのか、その内容によって交付税のありようということも考えていかなければなりませんが、閣議決定では、交付税につきまして、いわゆる十全賄い切れない、財源の乏しい自治体に対しては交付税で補てんする、こういう位置づけになっております。 以上です。
○今井副大臣 鈴木委員にお答えいたします。 鈴木委員も実は私も地方自治体の市長の出身ということで、共通の認識を多分共有しているんだろうと思うわけであります。 今回の三位一体でございますが、これはあくまで、次なる新しい国の形、地方分権型社会をつくっていく、国の形をつくっていく、三位一体はそういう目的に対する一つの手段だろう、こういうふうに思うわけです。 そういった中で、委員からも御指摘がありましたように、我々も経験上、地方に任せてちょうだいね、責任を持ってしっかりとやっていくよという気概を委員もお持ちだと思うわけであります。そういう意味では、地方の集合体が国ということになるわけでございます……
○今井副大臣 皆様、こんにちは。ただいま、委員長のお許しをいただきまして、ごあいさつを一言させていただきます。 このたび、総務副大臣に拝命いただきました今井宏でございます。 遠藤委員長を初め、理事の皆さん、委員の皆様の今後とも御指導をいただきながら、懸命にその使命を果たしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。 よろしくお願いします。(拍手)
○今井副大臣 このたび、総務副大臣を拝命いたしました今井宏でございます。 どうぞ皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げます。(拍手)
○今井副大臣 桝屋委員にお答え申し上げます。 地方分権、三位一体の御意見も拝聴したわけでありますが、基本的に桝屋委員の御指摘、考えというものに全く同意している私でございます。 最初の御質問の件でございますが、税源移譲と国庫補助負担金の削減、これは同時決着でなければいけないのではないかという御指摘でありますが、当然のことだ、こういうふうに思っております。まさに、三位一体改革の税源移譲につきましては一体、同時決着させなければならない問題だ、こういうふうに思っておりますし、閣議決定も昨年されております。その中にも、国庫補助金の改革につきましては、税源移譲と結びつく改革、地方の裁量権あるいは自由度……
○今井副大臣 高井議員にお答えをいたします。 高井さんから今お話がございました。財務省の見解としては、現段階の中ではなじまない、こういう見解も示されているところでございますが、御質問ございましたように、公共事業関係の補助金を削減すれば、当然、その事業そのものが地方にゆだねられるわけでございますし、国が国債発行をその分だけ行わなくて済むわけでございます。したがって、国債の償還は国税で賄われる以上、補助金を廃止した場合には税源移譲の対象とすることは当然だ、このように考えておるわけであります。 したがって、そのやり方につきましては、移譲の額だとか時期につきましては、これは技術的なものもございます……
○今井副大臣 今井でございます。津村委員の御質問にお答えを申し上げます。 御質問の中にもありましたように、残念ながら、昨年、十六年三月三十一日現在でまだ約三分の二程度しか整備はされていないわけで、全国規模で見ますと隔たりがあるわけでございます。 そこでの御質問かと思いますが、今回の二億円というのは、調査をしようではないか、検討していこうじゃないか、こういう形の予算でございまして、同時通報するための防災行政無線の整備をする費用ではないわけでございまして、今回の調査によって積極的に、お話しいただきましたように、全国的にカバーリングできるようにしていかなければならない。 そのために、今総務省と……
○今井副大臣 限られた時間ですが、今、どうしても三位一体ということで税財政論が先行しますし、地方にとっても、現実の問題としては、税財源がどのような形になるのかということは近々の大きな課題でありますし、それに対する不安もあろうかと思います。 先ほど、入り口論、そもそも論がありましたけれども、そういった税財政のことだけで地方分権、地域主権というのを矮小化してしまっている。何も東京弁が全国弁ではないわけで、方言が尊重されなきゃいけないし、この間、文化庁ではもち百選もやりましたけれども、民謡も含めて、いわゆる文化という切り口で、そういう高い志を持って分権論をやらないと、非常に矮小化してしまうのではな……
○今井副大臣 津村委員さんにお答えを申し上げますが、たしか八七%が決済用預金で保全を図っている、こういうことでございますが、専門家の津村さんですから御案内かと思いますが、それ以外にも、借入金等の債務との相殺で保全を図る、それからもう一つは指定金融機関からの担保を充実することによって保全対策をする、あるいは債券による運用、それと御質問の決済用預金の活用、こういうことがあるわけですが、それぞれ各自治体によって保全策が、一部でありますけれども、多少の違いがあるというのは事実であります。
【次の発言】 お答え申し上げます。
ペイオフ解禁後の金融情勢等も踏まえまして、必要に応じて適切な公共団体の対応状……
○今井副大臣 おはようございます。 堀込委員さんの御質問でございますが、この件につきまして私たちもその報道は目にいたしましたけれども、御案内のように、この十六年度分の収支報告書については現在形式審査をしているところでございまして、個々の政治団体の収支報告にかかわる形式審査の内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思う次第でございます。 なお、この種の政治団体は約四千団体を超えるわけでございまして、現在、これに対する形式審査を行っているところでございまして、報道のような収支報告の受理を事実上保留している、こういう事実はないものと承知しております。
○今井副大臣 楠田委員にお答えを申し上げます。 普通交付税は、各地方公共団体ごとに標準的な水準の行政を行うために必要な経費を算出いたしまして、いわゆる基準財政需要額とそれから収入額、その差を補てんしていくといいますか、そういう役割を持っているわけでありまして、交付税を交付させていただく、こういうことになるわけであります。 地方団体が行う行政が、先ほど来御発言がありますように、大変多岐多様な時代になってまいりまして、各行政項目ごとの単位費用とか測定単位あるいは補正係数などが非常に多くなっておりまして、交付税の算定が非常にわかりづらくはなっておるんですけれども、今御質問の予測可能性からいえば、……
○今井副大臣 おはようございます。今井でございます。 池坊先生は、学園の理事長さんもなさっていますし、政務官として文科省で大変な活躍をなさって、ほか文科委員長さんとして、特に、教育がすべての基本である、教育が一番重要なものですよという御認識の中で大変な御活躍をいただいていることに、まず敬意を申し上げる次第であります。 今お話がございましたように、今回の三位一体の改革につきましては、いわゆる国庫補助金の削減をして、そのかわりに一般財源としてそれを保障する、それについてどのように考えているんだ、こういう御質問かと思うわけであります。 お話にもございましたように、アメリカ、カナダ、イギリス、ド……
○今井副大臣 長島委員さんにお答えいたします。 お話しいただきましたように、教育はすべての社会の基本中の基本だということで大変な御関心を持っていただいて、重要な局面を迎えた、転換期である、中央集権から地方分権の大きな時代の流れでこの教育の分権化をどうしていくかということで、大変御熱心にお取り組みいただきまして、御質問をいただいたわけです。 早速でございますが、義務教育における国の役割について総務省としてはどのように考えているんだ、こういう御質問かと思うわけでありますけれども、国は義務教育に関しまして、国民にひとしく、全国だれでもがどこでも一定の水準の教育環境を保障されなければなりませんし、……
○今井副大臣 専門家の篠原委員の御質問で、十分な答弁ができるかわかりませんが、せんだってから大変この問題に関しまして熱心に、専門的な視点から御指摘をいただいているわけでありますが、お話しいただきましたように、やはり都市と山村、それから地域の活性化のための交流というのは一番大事なことですし、今日的な課題ではないだろうか。しかも、人口が減少しているわけでございますので、総務省といたしましても、共生と対流につきまして十二分に、しっかりと受けとめていかなきゃならないと思っております。 とりわけ、山村、漁村の活性化、あるいは農林漁業の担い手対策、あるいは市民活性化運動、NPOの支援等々につきましても、……
○今井副大臣 津村委員は、たしか三月の安保委員会でこの問題をお取り上げいただきまして、私も答弁させていただいたわけでありますが、おっしゃるように、通常の防災無線が有事等に即時に短時間で対応できるんだろうかという御質問かと思うわけであります。 そのために、今回私どもといたしましては、検討会を設けまして、具体的な検討をさせていただく、その対応を図らせていただくための予算も計上させていただいたところでありまして、そういう状況の中で明らかにされるものだ、こういうふうに思っております。いずれにいたしましても、極めて短時間のうちにそういったものができるんではないか、こういうふうに思っておるわけであります……
○今井副大臣 私も、文部省の方々と一緒に総務省としても現場を拝見させていただきたい、こういうふうに思っています。
○今井副大臣 坂本委員に御答弁申し上げますが、坂本委員さんは地方自治、地方政府に大変明るい方でございまして、この合併に当たりまして大変な御協力もいただき、なおかつその上で大変な御心配もしているし、効果あらしめんという立場での御質問かと思うわけでありますが、何とかこの合併を円滑な中でも積極的に推進していかなければいけませんし、そのための支援策というのは、総務省としても当然考え、実行をしておりますし、これからもフォローアップもしていきたい、こういうふうに思っているわけです。 御案内ですから、合併に対します普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定がえがありますし、そのほか合併特例債、いわゆる建設事……
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