このページでは今井宏衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。
○今井宏君 私は、新進党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに平成九年度の地方財政計画について質問をさせていただきます。 本年は、昭和二十二年に地方自治法が施行されてから五十年目の節目の年に当たります。この間に幾つかの改正は行われましたが、地方制度の根幹部分については大きな改正もなく経過してきております。しかし、内外情勢が急激な変化を遂げる中、政治、経済、社会の各般にわたって今日まで我が国を支えてきた旧来のシステムは大きく変革を迫られております。地方自治制度においても例外ではなく、……
○今井委員 今井でございます。 十二時までの時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。 さて、今、この行政改革の特別委員会に御指名をいただいたわけでありますが、行政改革のみならず、政府の方でも、橋本総理大臣の六つの大改革を仕上げていく、こういう時代認識のもとでのビジョンの提案かと思うわけであります。 よくこの大転換期を、明治維新、黒船が来たから維新ができたよ、次は第二次世界大戦、連合軍によって、占領軍が来たので改革ができたよ、でも、第三の転換期はそれにまさるとも劣らぬ大きな転換期だけれども、外圧がないので国民みずからがそういう意識改革をしないとできない、こういうふうに言われて……
○今井委員 どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、三塚大蔵大臣に、大変恐縮でございますけれども、御質問させていただきます。 この金融監督庁設置法案、十年おくれと言われております日本の金融システムをいよいよ確立して、世界金融時代に対応できる日本、こういうことで、その第一弾の法案の一つかと思うわけであります。 最近、御案内のように、私たち日本よりも、ロンドン、シティーにあらわせますように、英国においても、あるいはニューヨーク、アメリカにおきましても、さらに金融の改革を出して発表、公表している状況でございます。 イギリスは、金融監督を一元化することによって、検査体制をさらに強化し監督機能……
○今井委員 白川自治大臣、地方分権に関しましてその基本的なお考えと決意のほどをひとつお伺いさせていただければ、こういうふうに思っている次第です。 連日にわたりまして、大臣、本当に心強く、地方分権は四十七都道府県のためにあるのではない、基礎自治体への分権がなくては地方分権とは言えないのだ、こういう強い信念の表明がございました。大変心強く思っておるところでありますし、私もそうでなければならないと思っている一人でございます。 そういう中で、現在の分権推進法の法律自体は二層制を前提としながらできた法律でございますので、第二次の勧告が今年の前半に行われる、この勧告のあった後、政府によりまして分権推進……
○今井委員 午前中最後ということでございます。お疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。 市町村の合併をどう促進、誘導していくかという視点で、たくさんの委員から提言や質疑があるわけでございますが、第二十四次地制調でもこの合併問題が審議されましたし、引き続き第二十五次地制調でも合併を促進するという視点で御審議をいただき、また、政府の方でもそういう諮問をしておるわけであります。そうしますと、当然、次なる合併の特例法ともいうべき改正の作業のスケジュールというものをイメージしていきたい、こういうふうに思うわけであります。 この六月十二日までに回収のアンケートを、市町村の首長、議長、都道府県の……
○今井委員 おはようございます。 大臣の所信表明に対しまして、何点か御質問をさせていただきます。 まず第一点でございますけれども、地方自治をどう振興していくかという視点から、地方分権をさらに積極的に、ダイナミズムを持って推進したいという立場から御質問を申し上げたいと思う次第であります。 所信の一ページに、地方行政を取り巻く環境には、依然として極めて厳しいものがある、国、地方を通じる行政改革を一層進める、今後とも地方税財源の充実強化を図りながら地方分権を具体的に推進していく、みずからの創意工夫で地域づくりを行える新時代にふさわしい地方自治を確立していかなければならない、このような基本的認識……
○今井委員長代理 松崎公昭君。
【次の発言】 次に、古川元久君。
○今井委員 この際、地方財政の拡充強化に関する件につきまして、決議をいたしたいと存じます。 本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派間で協議が調い、お手元に配付してございます案文がまとまりました。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方財政の拡充強化に関する件(案) 厳しい地方財政の状況と財政需要の増大にかんがみ、政府は次の諸点について措置すべきである。 一 百五十六兆円に上る多額の借入金が地方団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にかんがみ、地方の一般財源の充実強化……
○今井委員 私は、この際、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表し、地方自治法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方自治法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、今回の都区制度改革の経緯及び趣旨を関係者に徹底するとともに、東京二十三区の清掃事業が八百万区民の生活に直結した一日たりとも揺るがせにできない事業であることにかんがみ、清掃事業の都から特別区への事務移管について、車庫や清掃工場等の条件整備が促進されるよう十分配意すること。 ……
○今井委員 おはようございます。自由民主党の今井宏でございます。 文部大臣、二〇〇二年のワールドカップが私たちの国日本で開催されるわけです。その開催に当たっての意義と、昨日深夜、日韓の首脳会談で、成功のために協力していくことで合意したというけさの報道もございまして、そういう意味で、政府として最大限の支援をしていく必要があると考えますので、あわせて文部大臣の御決意をお伺いしたい、かように思います。 本年は、長野でオリンピック、そして。パラリンピックが、大成功のうちに大きな成果をもたらして幕を閉じたわけでございます。改めてスポーツのすばらしさと、スポーツをさらに振興していかなければならない、こ……
○今井委員 自由民主党の今井宏でございます。 本日は、限られた時間でございますので、中高一貫教育について、それから通学区の自由化について、二つの項目について御質問をさせていただきます。 さて、現在世紀末を迎えまして大転換期であるわけでございます。日本のすべてのシステム、分野の改革が求められている、現状維持ではない改革が求められている、こういう時代かと思うわけであります。それらのすべての改革の原点は、実は根っこになる部分については教育ではないか、教育がすべてと言っても過言ではないと実は私も思っておるわけであります。したがって、あらゆる分野の教育力をどう高めていくかということが一番大切なことと……
○今井(宏)政府委員 このたび経済企画政務次官に就任いたしました今井宏でございます。 堺屋大臣を補佐いたしまして、一両年のうちに景気を回復軌道に乗せ、中長期的な安定成長につなげていくため、経済対策の推進等の経済運営に万全を期するとともに、構造改革を着実に進めてまいります。 本委員会の皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○今井(宏)政府委員 皆さん、こんにちは。このたび経済企画政務次官に就任いたしました今井宏でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 堺屋大臣を補佐いたしまして、一両年のうちに景気を回復軌道に復帰させ、中長期的な安定成長につなげていくため、経済対策の推進等の経済運営に万全を期するとともに、いわゆる消費者契約法の早期制定に向けて努力をしてまいりますので、どうぞ本委員会の皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手)
○今井(宏)政府委員 今井でございます。 今、中桐委員から御質問があったわけでございますが、いずれにいたしましても大変厳しい経済状況であるわけでございます。いわゆる構造的な失業を抱えているわけでありますけれども、景気がどういう状況になって経済が再生されるかによって失業率、雇用状況というものも変わってくると思いますけれども、現時点であえて申し上げれば、設備投資につきましては、設備過剰感が依然として強い状況でございますし、回復にはしばらく時間がかかることも予想されているわけであります。 そんな状況でございますので、雇用情勢につきましても、雇用調整実施を予定する事業所の割合が高い水準となっており……
○今井(宏)政府委員 大臣がほかの委員会に出ておりますので、恐縮ですが私の方から答弁させていただきます。 御案内のように、今回のEUの通貨統合ということで、経済規模も米国に匹敵する規模を持つ単一通貨が誕生したわけでありますし、毎日の報道も、一ユーロ一・何ドル、こういうふうに我々も情報として目に接しているわけでございまして、このことは大変重要な意義を持つものだろう、こういうふうに思っておるわけであります。 また、私たちの円との関係におきましても大変重要なかかわりを今後とも持っていくわけですし、円が国際通貨になると考えることから、円も安定した使いやすい通貨にすることが世界経済にとっても日本の経……
○今井(宏)政府委員 おはようございます。 平成十一年度の消費者行政及び物価対策の関係経費の概要について御説明を申し上げます。 政府は、現在、市場メカニズムを重視した活力ある経済社会を構築するため、規制緩和等の経済構造改革を積極的に推進しているところでございます。 こうした中、消費者政策におきましては、消費者安全の徹底、消費者取引の適正化等、各般の分野における消費者保護のための各種施策とともに、近年は、消費者と事業者が自己責任に基づいて行動できるような、公正で明確な市場ルールを整備することがとりわけ重要になってきております。 また、現在、物価は極めて安定しておりますが、引き続き国民生活……
○今井政府委員 おはようございます。 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしまして、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じております。よろしくお願いします。
○今井分科員 今井宏でございます。大変お疲れのところ大変恐縮でございますけれども、質問を早速させていただきます。 実は、最初の質問は、排水路を何とか地方交付税で見ていただくように制度改正にお力をちょうだいしたい、こういう趣旨で御質問をさせていただく次第でございます。 人間と水とのかかわりというのは一番肝心かなめでございまして、いわゆる水のあるところに文明が開かれてくるわけですし、江戸も大阪もともに、水の都江戸、水の都大阪、こういうふうに言われているわけであります。 実は、私が住んでおります地域も大変低湿地帯でございまして、草加市の例をとらせていただきますと、草加市内に、全域の面積がたった……
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