このページでは大口善徳衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。
○大口善徳君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の国民年金法等の一部を改正する法律案等の年金改革関連三法案につきまして、小泉総理並びに関係大臣に質問をいたします。(拍手) 公的年金制度は、持続可能な社会保障制度の根幹であり、私たちが生涯の生活設計を行う上で、既に所与のものとして老後の生活に欠かすことのできない基本的、中核的な存在となっております。 少子高齢化の本格的な到来、なかんずく団塊の世代がいよいよ年金受給者へ移行する重要な節目に当たって、持続可能な年金制度を確立するため、この通常国会で年金改革法案を成立させることが国民に対する立法府の責務であると考えます。(拍手……
○大口委員 公明党の大口でございます。 きょう、やっとこうやって審議ができる。本当に国会議員としてこういう審議ができることの喜びを感じさせていただいております。そういう点で、よく民主党さんもこれに応じられたな、どういう理由で応じられたのかわかりませんが、本当によく応じていただいたな、そういうことを感謝しております。 それで、私はこの民主党の案を見せていただいておりますが、ビラができているんですね、こういうビラ、号外ができております。その中で、私、やはり一般の方々が知りたいことがあります。一般の方は、なかなか民主党の答弁者のように難しい理屈というのはわからないんですね。やはり、そういう点では……
○大口委員 公明党の大口でございます。 私は今、党の治安対策プロジェクトの事務局長をやっております。かつて日本は世界一安全な国と評価されたわけでございますけれども、昨今、ひったくり、あるいは児童の連れ去り、連日報道されています。あるいは学校の乱入殺傷事件等の頻発、街頭犯罪とか侵入犯罪等によって地域の安全が非常に不安を増している。まさしく国民の体感治安が大幅に悪化している、こういう状況でございます。 そういう中で、戦後初めて、昨年の九月に犯罪対策閣僚会議、これが開催されて、犯罪に強い社会の実現のための行動計画、これが十二月十八日に策定されたわけでございます。 一点は、立派な行動計画ができた……
○大口委員 公明党の大口でございます。
まず、会計検査院にお話を聞きたいと思います。
これまで捜査費について指摘したことがない、これは、今大畠議員の方からもありましたが、一カ月前に検査を通知し、そしてまた警察本部の担当者が事前に準備をしたり、また末端の職員に対する面接調査などをしなかった、こういうことが原因で捜査費について指摘事項がないということなんでしょうか。その原因、お伺いしたいと思います。
【次の発言】 末端の職員に面接等はやっていないんですか。
【次の発言】 いずれにしましても、捜査費また捜査報償費の問題、それからまた静岡県におきましても旅費の問題等がありました。そういう点で、今後……
○大口委員 小幡先生、市川先生、前田先生、きょうは本当に御苦労さまでございます。 私からは、まず、前田先生、こういう「日本の治安は再生できるか」という御本があります。 その中で、検挙率が低下しているという理由について、昭和の時代は六〇%、それが平成に入って四〇%、平成八年ぐらいから二〇%ということで、非常に検挙率が下がっている。それは、先生がおっしゃるには、平成元年に警察庁の政策転換があった。警察庁次長通達によって、職務質問の適正化の指示があって、軽微な事案の検挙よりも重要な犯罪の摘発に力を入れるように指示した。これが検挙率の低下につながった。ただ、限られた警察の数の中においてはそういうこ……
○大口委員 私は、自由民主党及び公明党を代表して、障害者基本法の改正に当たって発言をいたします。 本法律の改正については、昨年、通常国会において、八代英太先生を初めとする自由民主党の議員の方々と公明党も協議を進めさせていただき、一つ一つの条文について検討し、法案提出に至ったものの、衆議院総選挙で廃案となり、改めて今国会で提出された経緯を振り返りますと、ようやく当委員会で採決する運びとなったことに万感の思いを抱くものであります。同時に、関係者の方々の御努力に心より敬意を表する次第であります。 障害者の福祉施策は、平成十四年十二月に新たな障害者基本計画が策定され、十五年度から新障害者プランが進……
○大口委員 公明党の大口でございます。 四先生方、きょうは本当にありがとうございます。大変勉強になる御意見でございました。 時間もないものですから、私の方から早速御質問させていただきますが、まず落合参考人にお伺いをしたいんです。 これは、一橋の松本恒雄先生が、この公益通報者制度のイメージについて、二つの側面があると。 一つは、告発イメージと言えるものですね。悪事についての、個人的法益はもとより国家的法益や社会的法益を守る立場からも、これを侵害する違法行為についての告発を奨励し、国民の知る権利にこたえ、透明性確保に努めることを目的とする、こういう告発イメージ。それと、通報イメージとして、……
○大口委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 公益通報者保護法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 本法の立法趣旨や各条項の解釈等について、労働者、事業者、地方公共団体等に十分周知徹底すること。 特に、本法の保護の対象とならない通報については、従来どおり一般法理が適用されるものであって、いやしくも本法の制定により反対解釈がなされてはならないとの趣旨及び本法によって通報者の保護が拡充・強化されるものであるとの趣旨を周知徹……
○大口委員 公明党の大口でございます。 五月二十二日の小泉総理と金正日国防委員長との首脳会談の結果、日朝平壌宣言が日朝関係の基礎であることが再確認された。総理の大局的な見地に立った行動を評価します。 総理のリスクを覚悟の決断によって、蓮池、地村両家の御家族五名の帰国が実現したことは大変喜ばしいことであり、長い間この日の来ることを待ち続けてこられた御家族の皆様に対し、心からお喜び申し上げたいと思います。曽我さん御一家については胸の痛む思いでありますが、第三国での再会について政府を挙げてバックアップを行い、早期に実現していくべきだと考えます。 また、これまで北朝鮮側が解決済みとしていた十名の……
○大口委員 公明党の大口でございます。 今、学校も通学路も地域も大変犯罪というものに脅かされている。そういう点で、治安の回復というのが喫緊の課題である。私ども、マニフェストにおいても、あるいは基本方針二〇〇四においても、治安の回復ということを強く要求しておるところでございます。 そういう中にあって、やはり治安の回復の主軸が警察でありますから、警察がもっとしっかりやってもらいたい、これは国民の願いでありまして、ぜひとも、この審議を通して、反省するところは反省して、警察の改革に邁進していただきたい、まずそのことを要望しておきたいと思います。 今大臣からも御答弁ありましたが、今回の会計文書の亡……
○大口委員 公明党を代表して御質問させていただきます。 まず、今回、三名の方、そしてまた引き続き二名の方が解放されまして、非常に御本人も、また御家族にとっても大変喜ばしいことであると思いますし、また、国民の皆さんが御心配しておった、皆さんにとっても朗報であった、こういうふうに考えております。 そういう中で、総理のリーダーシップ、また、チェイニー副大統領ともいろいろ会談された、また川口大臣初め政府関係者の方々、そして現地対策本部、また現地の外交官の方々、あるいは関係各国の方々、またイラクの地元の指導者の方々、こういう方々の御努力によって今回の結果を得たと思います。ただ、日本ではなくてさまざま……
○大口委員 公明党の大口でございます。 また野党の中で民主党さん、社民党さんが欠席ということで、大変重要な法案であるにもかかわらず欠席されるのは非常に残念なわけでございますが、私はしっかりと質問をさせていただきたいと思います。 まず、これは昨年十二月の十三日ですか、福井県で「有事の際の国民保護に関するフォーラム」、あるいはパネルディスカッションで、有事下における住民と行政の役割、こういうものが行われたわけです。 御案内のとおり、福井県というのは原子力発電所が集中している場所でありまして、そういう点で、今回の国民保護法制を考える上におきましても、原発立地県の立場といいますか、これは非常に考……
○大口委員 私からは、三点お伺いしたいと思います。 私は、公明党の治安対策プロジェクトチームの事務局長をやっております。その関係で、治安関係についてお伺いをしたいと思います。 まず、法務大臣が所信でも述べられておりますように、犯罪の認知件数、これは、三十年前は百四十万前後であったものが今二百八十五万と倍になっておるわけですね。そしてまた、一般刑法犯、これの検挙率が、昭和の時代は六〇%、それが平成に入って四〇%、今二〇%前後、こういうふうに検挙率も非常に下がっている、こういう状況でございます。 それで、どうも平成に入って、警察も人員が非常に限られた人員の中で、軽微な事案よりも重い事案に重点……
○大口大臣政務官 台風の常襲地域であります、白保議員の災害に対する危機感、特にことしの一連の台風等について非常に危惧されている面、本当に私どもも共有してまいりたいと思うわけでございます。 そういう中で、一連の台風等によりお亡くなりになった方々が、二十四名の外国の方を含めて百十一名の方がお亡くなりになられた。衷心より哀悼の意を表したいと思います。また、被災された方には、心よりお見舞い申し上げたいと思います。 七月以降、梅雨前線による豪雨や相次ぐ台風の来襲、計八個ですか、上陸があったところであります。農林水産業関係の被害、農作物、農地、農業用施設、林地、林道、漁港等への被害は、現在把握している……
○大口大臣政務官 先般、農林水産大臣政務官を拝命いたしました大口善徳でございます。 島村大臣のもと、岩永、常田両副大臣の御指導をいただき、加治屋政務官ともども、農林水産行政、山積する重要諸課題につきまして、全力を挙げて頑張ってまいる決意でございます。 委員長初め委員各位の御指導、御支援を何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございます。(拍手)
○大口大臣政務官 委員御案内のように、本年四月から改正食糧法が施行され、生産者はさまざまな販路を開拓して、さまざまな需要者と自由に直接取引できるようになっておるわけでございまして、この改正食糧法の趣旨を地方農政局や農政事務所において十分理解されていないような事例を把握した場合には、生産者の自由な選択に基づく販売が阻害されないように、同法の趣旨を関係団体にさらに周知徹底するよう努めてまいりたいと思います。 また、今委員御指摘の岡山の件がございましたが、仮にこの農協系統組織がその組合員、会員に対し、その意思に反して系統利用を強制するような場合は、独占禁止法等の関係で不公正な取引方法となるおそれが……
○大口大臣政務官 石田委員にお答えいたします。 今大臣から答弁がありましたように、大臣のもと、野菜の価格の高騰、これをきちっと対処しなきゃいけないということで、幹部会等でも連日議論をして、大臣からいろいろな矢継ぎ早の指示がございました。そういう中で緊急野菜供給対策を講じているわけでございます。 これまで取りまとめたところによりますと、十一月上旬から中旬にかけて、キャベツ、白菜、大根など三品目、三千百トンの出荷の前倒しが行われています。それから、ホウレンソウなどの軟弱野菜、生育期間の短い野菜の生育の促進について、十一月中旬に約九百トンの出荷の増加でございます。また、曲がったキュウリ等規格外の……
○大口大臣政務官 今、白保議員から大変重要なる御指摘があったわけでございますけれども、まず、我が国におきますジーンバンクにつきましては、これは二十三万点でございます。そして、FAO、国連食糧農業機関の調査によりますと、全世界で約六百万点の植物遺伝資源が保存されている、こういうことでございます。そして、ランキングにつきましては、委員御指摘のとおり、アメリカが一番でございまして五十五万点、中国が三十五万点、インドが三十四万二千点、ロシアが三十三万三千点、フランスが二十四万九千点でございまして、日本は二十三万点で六位、こういうようになっておるわけでございます。やはり国の責任として、遺伝資源の収集と、……
○大口大臣政務官 今委員が御指摘のとおり、魚価の低迷また資源の悪化、そういうものによる漁業経営の不振が続いていく中で、漁業者に対し必要な資金を確保するということは極めて重要な課題だ、こういうふうに認識しております。 このため、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法、漁特法に基づき、漁業経営の改善に取り組む漁業者が、低利で、漁船などの設備資金や、長期、短期の運転資金などの融通を受けられるよう措置しているところでございます。 また、今回の三位一体の改革に伴い税源移譲を行うこととしたこの漁業近代化資金や漁業経営維持安定資金については、都道府県へのモニタリングの実施により、引き続き漁業者に対……
○大口大臣政務官 女性は農業就業人口の約六割を占めておるわけでございまして、農業、農村の担い手として重要な役割を果たしておるということは委員御指摘のとおりでございます。 このため、新たな基本計画の中でも、女性の農業経営や地域社会への一層の参画を促進することとしております。 農林水産省においては、新たな基本計画に基づき、家族経営協定の締結の促進などを通じた女性認定農業者の拡大、集落営農の重要な一員として女性グループの参画の促進、研修、交流会の開催、情報提供など女性の経営参画促進のための環境づくりなど、女性農業者に対する各種支援策を積極的に講じてまいる考えでございます。 また、農協の女性役員……
○大口大臣政務官 まず、麦というものについては、これはやはり食料自給率の向上にとって重要な作物である、こういう認識に立っております。そして、農林水産省といたしましては、麦の生産条件を改善するために、汎用化水田の整備、新品種や栽培技術の開発普及、また麦作農業者の経営安定対策などの施策を積極的に講じてきたところであります。 また、その結果、小麦につきましては、平成二十二年度を目標年次とする前基本計画の目標を超える水準まで生産が拡大したわけでございます。しかし、需用者が希望する品質や安定供給にこたえられていない、また生産性の向上がおくれている、こういうことで、依然その生産構造が脆弱であり、当面はこ……
○大口大臣政務官 お答えさせていただきます。 コイヘルペスの根絶、これにつきましては、自然水系でそれをさらうというようなことは非常に困難である、こういうことが現実としてはあるわけですね。このコイヘルペスウイルス病につきましては、平成十五年の十一月に我が国で初めて確認されて以来、平成十七年三月まで、全国のコイの養殖経営体一千六百経営体のうち百二経営体、そしてまた、一級、二級河川二千八百三十一のうち七十五水系、約三%において発生が確認されているわけでございます。都道府県でいきますと、四十七都道府県のうち三十九都道府県なわけですね。でありますけれども、パーセントで言いますと、こういうところでござい……
○大口大臣政務官 先生、青年就農について、昭和六十年、三十九歳以下が二万人台だったんですね。それが平成二年に四千三百人、平成七年は七千六百人、こういうことだったんですが、平成十二年から今度は一万一千人台になりまして、平成十五年一万一千九百人、こういうふうになってきているところでございます。 今お話がございましたように、昨年、青年就農促進法の改正法案を国会へ提出いたしたわけでございますけれども、そこで、一に、まず新規就農者を雇用する農業法人などに対する就農支援資金の貸し付け、そしてまた、都道府県青年農業者等育成センターにおける無料職業紹介、これができるようにしていただいたわけですね。 そして……
○大口大臣政務官 今先生御指摘がありました、遊休農地対策が機能していなかったのではないか、これはどこに問題があったのかということでございますが、耕作放棄地の面積は、先生も御指摘がありましたように、三十四万ヘクタール、いや、それ以上だということでございますけれども、東京都の一・五倍。昭和六十年の十三万ヘクタールから二十一万ヘクタール増加している。また、今後も、農業者の高齢化の進展等によって遊休農地の増加が懸念されております。限りある農地の有効活用ということから考えて、耕作放棄地対策というのは喫緊の課題である、こういうふうに考えております。 そして、どこにその問題点があるかということでございます……
○大口大臣政務官 では、私の方からお答えさせていただきます。 アメリカにおける確認検査法は、免疫組織化学検査が用いられております。検査材料が融解するなど免疫組織化学的検査に適さない、そういう場合に限ってウエスタンブロット法が用いられる、要するに、先生がおっしゃる、すりつぶしてやるというものですね。 アメリカがこの検査方法を採用するに当たっては、国際獣疫事務局、OIEが定める診断マニュアル等を考慮したと説明を受けておりますが、OIE基準によれば、確定検査の方法といたしまして、ウエスタンブロット法と免疫組織化学的検査とのいずれも用いることができる、こういうふうにもなっております。日本の場合は、……
○大口大臣政務官 先生いろいろ市民農園について御関心が高い。私も全くそうでございまして、練馬の市民農園にも行ってまいりました。 これは、都市住民が、これから団塊の世代が、七百万人ぐらい、今五十六から五十八ぐらいの方ですけれども、こういう方が第二の人生ということになりますと、やはり、その中でこういう農作物の栽培だとかあるいは収穫を通じて、みずからの体を動かしたり、土と触れ合ったり、そこでいろいろな人々と交流を深めたりということで、私は非常に重要な役割を果たすと思うんです。また、若い人たちも、こういうのをやってみたいという場合に、市民農園というのが需要もあると私は思うんですね。 そういうことだ……
○大口大臣政務官 ただいま松木委員からの御指摘、前回の委員会でもそうでございますけれども、これだけ、六回も業務改善命令を受け、さらにまた今回のこういう事件が発覚したということで、これはもう、一言で言うならば、モラルの高い組織倫理が末端の職員まで浸透、確立していなかった、こういうことの一言に尽きる、こういうふうに思うんですね。 全農というものの使命は、これはやはり組合員への便益の供与、組合員の利益を最大化するということであるわけでございますけれども、やっていることは本当に、全農自体の利益の追求ですとか、あるいはみずからの保身だとか、そういうふうに農家の現場からも言われている、こういう現状である……
○大口大臣政務官 西村委員にお答えいたします。 平成十四年の三月に、閣議決定によりまして、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画が決定されたわけでございます。その公益法人改革において、登録認証機関の登録基準について、行政の裁量の余地のない明確なものとすることが求められているわけでございます。 このような観点から、認証機関に求められる一般的な要件について網羅的に定められ、国際的な整合性のあるISOガイド65を採用し、これを登録基準として法律上明記したところでございます。 なお、既に現行法のもとにおいても、この登録認定機関の業務規程の認可に当たって、ISOガイド65を参考にしながら……
○大口大臣政務官 先生、知財立国ということで、先生の御指摘は非常に現場の声がありまして、そのとおりであると思うんですね。 品種の登録の審査に当たっては、願書等の書類審査、これに加えて、実際にその植物を栽培してその特性を調査する必要があることから、平成十六年度で平均三・一年の審査期間を要しております。これは、平成十二年度に平均三・九年であったものを、審査官の増員、平成四年十名であるところを平成十六年二十二名と、データベースの整備等によって審査事務の効率化を進め、短縮してきておるところでございます。 品種登録の出願件数も、平成二年に比べて平成十六年は倍ぐらいになっておりまして、ここのところ一千……
○大口大臣政務官 今委員からの御質問でございますけれども、漁協、農協、これは民間の法人でございますので、まず、強制をするということはないわけであります。しかも、当事者である農協あるいは漁協の役員あるいは組合員が十分な論議を行った上で、総会で組合員の三分の二の決議を経てこれは行われるものでありまして、あくまでその農協あるいは漁協の判断で行っているものと承知しております。 また、合併当事者の組合の一方に不良債権がある場合に、両組合の間で合意があれば不良債権を持ち込むこともありますが、合併までに処理することが条件となっている場合には、資産の売却や償却等により処理されるものと考えております。
○大口大臣政務官 木村先生、この問題につきましても、四月の十四日に大臣に対して御質問をされております。そういう先生の御提案等も踏まえまして、今回、ことしは特に記録的な豪雪でありますので、しっかり対応してまいってきているわけでございます。 新潟、青森、それから山形、福島、長野、富山、石川、鳥取と、全国八県で四十一億円の被害額の査定になっております。この雪解けによる災害の復旧については、暫定法、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づいて国費補助の支援がなされることになります。 農林水産省といたしましても、できる限り迅速な災害査定に努めてきたところでございまして、通常二……
○大口分科員 公明党の大口でございます。 大臣には、連日、年金改革の審議で大変御努力されていることには敬意を表したいと思います。 私どもは、いろいろ、地域を回っておりますと市民相談を受けます。その中で、特にこれは確認しておかなきゃいけないということをきょうはお伺いさせていただきたいと思います。 一つは、コンタクトレンズの問題につきまして、これは視力矯正に必要不可欠なものでありまして、現在、国内で千三百万人とか千五百万人という方が利用している、こういうふうに聞いておるわけです。最近とみに使用者がふえているソフトコンタクトレンズ、その中でも使い捨てタイプ、こういうものの中に大変不良品が多い、……
○大口分科員 金子大臣、よろしくお願いいたします。 今回、二月二十七日に地域再生推進プログラムが決定されました。これはもう地域においても大変期待をしておることでございまして、我が静岡県におきましても、静岡政令県構想、それと奥大井・南アルプスマウンテン構想、この二点、申請をいたしました。 そして、奥大井・南アルプスマウンテン構想については、国立公園の拡大と三項目を認められたわけでございますけれども、静岡政令県構想、これにつきましては、権限の移譲九十二件あるわけでございますけれども、これが支援措置は全く行われない、こういう回答であったわけでございます。 御案内のとおり、この政令県構想というの……
○大口大臣政務官 私も、実は軽い花粉症でございまして、本当に、皆さん大変苦しんでおられるということについては、これは政治がきちっとやっていかなきゃいけない、こういう認識でございます。 そういう中で、農林水産省といたしましても、平成八年度から花粉の少ない杉の品種の開発に全力を挙げて、そして花粉の量が一%以下のそういうもの、百十二の品種を開発したところでございます。この花粉の少ない杉の品種については、平成十一年度から平成十五年度まで約二十四万本の苗木を供給してきたところでございます。また、今後もこれはしっかりやってまいりたい、こういうことで、今後の五年間で約六十万本を超える供給を見込んでおります……
○大口委員 公明党の大口善徳でございます。 本日は、司法、改正、最高法規等について、公明党憲法調査会の昨年六月の論点整理を踏まえ、意見を述べさせていただきます。 日本国憲法は、憲法規範の実効性を担保するため、憲法保障制度を規定しています。権力分立制四十一条、六十五条、七十六条一項、違憲審査制八十一条、硬性憲法としての改正手続九十六条一項、法の支配の原理をあらわす九十七条、前二条の形式的、実質的最高性から導き出される最高法規九十八条一項、そして公務員に対する憲法尊重擁護義務九十九条等です。 我が党は、現行の日本国憲法はすぐれた憲法であり、その憲法保障制度についても基本的には維持すべきものと……
○大口大臣政務官 今委員が環境につきまして大変努力されている、そして、自然との共生社会を実現して、そして地球環境保全にも寄与する、こういう自然再生推進法の提出者の一人としてやってこられたことを私ども承知しております。 そういう中で、農林水産省といたしましては、農林水産業というのは、本来、自然の物質循環機能に依存した持続的な生産活動であり、里地、里山などの二次的自然の形成に寄与しているわけでございます。そういうことで、農林水産省といたしましても、生態系に配慮した農業用の水路の整備、広葉樹の栽培など、自然再生に貢献するための事業を実施しているところでございます。 委員おっしゃいましたように、今……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。