このページでは西川公也衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。
○西川大臣政務官 私の方は、「構造改革と経済財政の中期展望」二〇〇三年度の改定版で、五年間、見通して立てております。
【次の発言】 長期にわたりますと変動する要因がたくさんありまして、なかなか見通しが立てにくい、こういうことでありまして、中期的な分五年間、これにつきまして立てている、こういうことであります。
○西川大臣政務官 青少年育成を担当する内閣府大臣政務官の西川公也でございます。 次代を担う青少年の育成は、家庭、学校、地域、民間団体等がそれぞれの役割を果たしながら、社会全体として取り組むことが重要であります。 私といたしましては、小野大臣、中島副大臣を補佐いたしまして、青少年行政の総合的な推進に尽力してまいりますので、委員長初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)
○西川大臣政務官 今の大綱の方でありますけれども、昨年の十二月に総理を本部長として組織がえをして発足した、こういうことになるわけですけれども、先生御承知のように、この大綱は、基本的な理念の問題と、あとは中長期的にどんな政策をやっていくか、こういう方向性を示した、こういうことであろうと思います。 そこで、今まではどうだったということでありますけれども、これがスタートするまでは、結局、局長会議で連携をとろうということでやってきたわけですけれども、なかなか、担当課の皆さんも、ぜひ連携が欲しいと言うし、内閣府の方も、現実に取り組んでいる皆さんとも連携をしたい、こういうことでありましたが、どうも組織立……
○西川大臣政務官 内閣府大臣政務官の西川公也でございます。 内閣府本府の事務のうち、経済財政対策、青少年育成、少子化対策、食品安全及び国民生活関係の政策を担当いたしております。 特命大臣を支え、政策遂行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○西川大臣政務官 お答えします。
効果については同じだということでありまして、今局長から答弁したとおりでございます。そして、これから政令をつくるわけですけれども、十分皆さんと御協議をしていい内容に仕上げていきたい、こう思っております。
法律、政令の内容につきましてでありますけれども、周知をしっかり図れ、こういうことでありますので、通常の広報活動のほか、業種ごとにそれぞれの事業者団体等を通じて周知を図るとか、そういう方法も取り入れて十分な周知徹底を図っていきたいと考えておりますので、御了解いただきたいと思います。
【次の発言】 本法案、解雇その他の不利益な取り扱いから労働者を保護するものだ、……
○西川大臣政務官 私も県庁の職員を長くやっておりまして、疑問の点も時々ありましたけれども、奮って名乗りを上げて申し上げる、こういう場面に遭遇したことはございません。
【次の発言】 私、事務所で調べさせましたところ、幸いすべて納めておった、こういうことでございます。
【次の発言】 雇用といいますか、お互いに助け合ってやっている仕事でありますので、年金の納入をしたかどうかだけで判断する、こういうことに私はしたくない、こう思っています。
もし未納等の問題があれば、これは義務でありますので、早急に納めて、義務を果たすように努力をしていきたい、こう思っています。
○西川大臣政務官 労働者の場合ですけれども、社員の守秘義務、やはりこれはかかっていると思いますけれども、労働者が労働契約上負っている秘密保持義務、これは解除をする、こういうことで保護される、こういうことでございます。真実相当性があるものについては守られる、こういうことでございます。
【次の発言】 国家公務員法の百条の守秘義務の対象で、その秘密の問題がありますけれども、国民の生命、身体、財産にかかわることであって、これが、通報した、それによって国民の生活そのものを守るということであれば、これは守秘義務から外れる、保護される、こういう解釈でございます。
○西川大臣政務官 下請事業者などの取引事業者の問題。確かに、通報者に含めるかどうか、こういう問題も、国民生活審議会においても各般の意見がありました。何らかの保護を加えるべし、こういう意見もありました一方で、事業者間の取引関係に保護を加えることは、今先生が御指摘のように取引自由の原則から慎重にすべきだ、こういう両論があったわけであります。意見の一致が得られなかった、こういうことで昨年の五月の提言には盛り込まなかった、こういう状況でございます。 本法案では、このような国民生活審議会での議論を踏まえて、慎重な検討が必要との判断から通報者に含めなかった、こういうことでございます。
○西川副大臣 今やっているいろいろな事務を民営化後も引き継ぐのか、こういう御趣旨かと思います。 本年の九月に閣議決定しました郵政民営化の基本方針でありますけれども、この中にも書いてあります。窓口ネットワーク会社については、地方公共団体の特定事務それから福祉的サービスなど地方自治体との協力等の業務を受託する、こう書いておりまして、これからもそれらを前提にしまして詳細な制度設計をやっていきたい、こう考えております。
○西川副大臣 このたび、内閣府の副大臣を拝命いたしました西川公也でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 経済財政及び郵政民営化関係の政策を担当しております。 大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○西川副大臣 私は、平成八年に衆議院議員に初当選して以来、六十歳になるまで年金に加入し、保険料を払ってまいりました。
○西川副大臣 就任するに当たりまして、総理大臣から竹中郵政担当大臣を補佐するように、こういう指示を受けております。
【次の発言】 今の御質問で、郵政民営化担当副大臣か、こういうお尋ねでありましたが、私は、総理大臣から郵政民営化担当大臣である竹中大臣を補佐するようにと受けた、ここまで申し上げましたが、ということは、私どもは郵政民営化担当副大臣である、こう理解をしています。
【次の発言】 政府側とはだれのことかということでありますが、私が郵政民営化を担当する副大臣といたしまして、委員会でどういう質問が出て、どのようなケースで答える場合が想定されるか、こういうことでありますので、私がそういうことで受……
○西川副大臣 副大臣ですけれども、御答弁申し上げます。 私どもの方は、内閣委員会については竹中大臣に無条件で出てもらおう、こういう考え方でやってきています。他委員会についてどうするんだ、こういうことにつきましては、与野党間の理事がそこで合意をした場合、私どもに真っすぐおりてきますので、そのときには大臣に出ていただこう、こう考えておりました。 そういう中で、金曜日の時点では与野党でそういうお話し合いがあったことは聞いておりますが、私が報告を受けたのは、週明けてもう一度お話し合いをしますということで自民党側ではそれを持ち帰った、こういう報告を受けておりまして、それじゃ政党間の理事の協議に任せま……
○西川副大臣 内閣府副大臣の西川公也でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 経済財政及び郵政民営化関係の政策を担当いたしております。 大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西川副大臣 農山漁村中、金融機関が郵便局しかない市町村は幾つか、この数のお尋ねでありますが、郵便局以外の一般の金融機関がない市町村につきましては、郵便貯金法第十条第一項の規定に基づきまして総務大臣が告示をします。直近の十七年四月一日施行の告示でありますけれども、全国で十三市町村となっております。
【次の発言】 告示する市町村数でありますが、合併をしますと大きな市に吸収される場合もありますが、合併します、合併しますと、市の方には金融機関がありますので、合併前の市町村で数えるんじゃなくて、合併した後、市等と合併した場合には、そこには他の金融機関もございますのでこの告示から外れる、こういうことでご……
○西川副大臣 自民党との協議の中でも、ここは大きな論点になったかと思います。そういう中で、この郵便局の設置の問題でありますけれども、民営化後におきましても利用者の利便性を確保する、これはもう重要な課題である、こう受けとめております。 この点をしっかりと担保するため、郵便局株式会社法第五条におきまして、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づけることとしております。具体的な設置基準は省令で定めることになりますが、与党との合意を踏まえ、特に過疎地については、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定する考えでありまして、……
○西川副大臣 今大臣から、基金の役割それから性格等について申し上げました。 その基金の原資でありますけれども、持ち株会社が保有しております郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式の売却益あるいは配当収入等の自己資金を活用する、こういうことにしておりますので、直接国費を支出する補助金ではありません。 さらに、基金の積み立てでありますけれども、企業一般の配当の動向も考慮して、株主の利益も念頭に置きながらこの基金を積んでいくように、こういうことを法律で定めております。国に入るべき利益も確保されるものと考えておりまして、実質的な国からの補助金である、こういう批判は当たらないものと考えております。
○西川副大臣 今お尋ねの三十五兆円の貸し出しの問題でありますけれども、私どもとしましては、採算性に関する試算の中で、四分の一に相当する三十五兆円を一応前提として上げまして試算を行いました。これはあくまでも貸し付けの規模の試算を目的としたものではありません。三十五兆円やるときにどうだろうか、こういうことで一応整理をして試算した、こういう状況にあります。 そこで、金融を取り巻く環境でありますけれども、非常に近年は急速に変化が起きている、こういうことも事実であろうと思います。十年後の貸し出し市場の姿を正確に予測する、こういうことは困難である、こういう受けとめ方もしています。 そういう中であります……
○西川副大臣 郵貯、簡保の肥大化の原因、理由は何だ、こういうことかと思いますけれども、これまでの過去二十年間の問題を見てみまして数字を調べてみました。そして、郵貯と民間預貯金との関係、どういう関係になっているか、こういうことを調べてみましたが、シェアの部分で郵貯の一番少ない年は平成二年なんです。それから一番多いのはいつだといったら、平成十年ということでありまして、このとき、郵貯が二年の一番少ないとき一三・三%でありましたが、それで十年の末には一八・八、こういうことで確かにふえているんです。しかし、そのときに民間の預貯金はどうだといいますと、民間の預貯金は、二年のときが三二%で、そして十年末で三……
○西川副大臣 村井先生、私どもの考え方を申し上げさせていただきます。 今の恣意的な手数料の設定の問題でありますけれども、郵便貯金銀行、郵便保険会社は、民営化当初から、銀行法、保険業法上の銀行または保険会社として業務をやるわけでありますが、郵便局会社と一定の資本関係が残る間は、郵便局会社との取引に、いわゆる特定関係者との間の取引等、こういうことが適用される、こういうことになると思います。ですから、郵便貯金銀行、郵便保険会社が、例えば通常の取引の条件に照らして不利な条件で郵便局会社と取引を行うことは、銀行法、保険業法上禁止される、こういうことになるかと思います。 そこで、郵便貯金銀行、郵便保険……
○西川副大臣 議論をわかりやすくするために、今までの経過をお話しいたします。そこで疑問点がありましたら、ぜひやってください。(発言する者あり) 二月上旬に効果的な広報を行うため、一月早々に印刷用紙を調達しなければならないこともありまして、今般のスリード社との契約の実質的な両者間の合意は十六年十二月二十八日に終了しているところであります。 しかしながら、その時点で決裁に必要な正式な書類を整える作業はまだ完了していないこともありまして、決裁を終了した後に、実質的な合意のあった十二月二十八日に決裁を終了したこととしまして、日付をさかのぼって契約を締結したものであります。この契約手続につきましては……
○西川副大臣 六月十三日から十五日の三日間における辻惠委員を初め民主党の議員の御質疑につきまして、政府から誤解を与える答弁をいたしましたことにつきましては、まことに申しわけなく思っております。
○西川副大臣 株式、最初から持っていたらいいだろう、こういう御主張でありますけれども、私どもとしては、特性の異なる四つの機能、これを市場の中でそれぞれ自立させよう、こういう考え方で分社化をするということでございます。 しかし、他方で、今まで三事業一体でやってきた、これもあるわけでありまして、そういう中で円滑に事業をスタートさせるというのにはどうしたらいいか、こういうことを議論してきたわけでありますが、当面は経営の一体性を確保することが重要であるという観点に立ちまして、四事業会社を子会社とする純粋持ち株会社を設立する、こういうことにしたわけであります。ここでグループ全体の経営管理、総合調整機能……
○西川副大臣 今、桝屋先生がおっしゃられましたように、スタート時点から経営の自由度を最大に拡大しろ、こういう話も理解はできるんでありますけれども、私どもは、民業圧迫の部分と、それからイコールフッティングの部分と総合的に勘案してこの法案をつくり上げた、ともにつくり上げた、そういう立場でお答えをする、こういうことになります。 そして、郵便事業会社、郵便局会社でありますけれども、具体的にどのような新規事業に進出するかはすぐれて経営判断にかかわる問題である、こういうふうに考えております。これらの会社につきましては、郵便業務等その目的とされる業務の遂行に支障を及ぼすことのない範囲内で、目的外の業務を営……
○西川副大臣 予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります「平成十七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 これは、去る一月二十一日に閣議決定したものであります。 政府は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四を策定し、この基本方針も踏まえつつ、構造改革の取り組みを進めているところであります。 政府としましては、平成十七年度においても、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針のもと、各分野にわたる構造改革を引き続きスピード感を持って一体的かつ整合的に推進するとともに、日本銀行と一体となってデフレ克服を目……
○西川副大臣 以前にも竹中大臣が申し上げたところでありますけれども、今回の郵政民営化後の株式会社の先生お尋ねになりました機関構造の問題でありますけれども、特別な規制を設けることは予定しておりません。でありますから、会社法等の一般的規制を受けることになるわけであります。各会社の機関構造については、経営判断によって最適なものが選択されるものと考えております。
したがって、郵政民営化後の株式会社の最適な機関構造は何かについては、政府として判断をお示しすることは適当でない、こう考えております。
【次の発言】 今国会の提出を目指して今法案策定を準備中でありまして、この内容についてどういう形になっている……
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