このページでは平沢勝栄衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。
○平沢大臣政務官 消防につきましては、緊急消防援助隊でございますけれども、現在は、十二時間で参集可能な二十八都府県の消防隊員につきましては、原則陸路で出動することになっておりまして、規模は、百五十四隊、七百七十人、交代要員を含めますと約二千三百人でございます。それ以外の道府県からは、自衛隊との連携あるいはフェリーなどで空路、海路で出動させることになっておりまして、規模は、二百八隊、約千四十人、交代要員を含めますと約三千百人でございまして、今後さらに内容を検討しまして、必要な見直しを行っていく予定でございます。
○平沢委員 自民党の平沢勝栄でございます。 三人の参考人の皆さん方には、お忙しい中大変に貴重な御意見、本当にありがとうございました。 まず、竹花参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、竹花参考人は今、治安担当の東京都の副知事ということで、全国で初めてのケースでございます。従来、治安の担当というのは警察とかあるいは法務省の入管とか、そういった専門の機関がやっていたわけで、行政である東京都が治安担当の副知事を置くというのは異例のことでもございます。 そこでお聞きしたいんですけれども、いわば治安担当副知事として、いわば日本の役所というのは縦割りですよね、警察だ、入管だということで、縦割りの行……
○平沢委員 おはようございます。 参議院に拉致特ができたのがことしの六月でございまして、衆議院にもおくればせながらこのたび拉致特ができたということは、本当におくればせながらですけれども、喜ばしいなと思っております。 いつも不思議に思うんですけれども、家族が拉致問題の解決の先頭に立って運動している、これは非常におかしいんじゃないかと。やはりこれは家族がやることじゃなくて政府がやることであり、そして外務省がやることでございまして、その意味で言えば、この拉致特ができたわけですから、これからは国会でしっかりこの問題の解決に取り組んでいかなければならないし、今、杉浦副長官お見えですけれども、政府にも……
○平沢委員 自由民主党の平沢勝栄でございます。おはようございます。 大臣、副大臣には、本当にお疲れさまでございます。時間が限られていますので、大変申しわけございませんけれども、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 まず、ロンドンで二週間前に続いてまた同時爆弾テロらしきものが起こったわけでございますけれども、ゆゆしき事態でございまして、日本もまた、いつこういったテロに見舞われるかわからないわけでございます。まず、大臣の御所見をお伺いしたいと思うんですけれども、今度のロンドンの同時爆弾テロにつきまして大臣はどのようにお考えなのか、それについてちょっと御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○平沢委員 自民党の平沢勝栄でございます。 本論に入る前に、法務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、きのうの法務委員会で、東京地検の特捜部長が、一部マスコミの方に私信という形で、いわば今のマスコミのあり方はおかしいという趣旨の手紙を書いたことにつきまして、いろいろ質問が出たわけですけれども、それについて、法務大臣は答弁の中で、特捜部長は人間としておかしいのかなと思っているというような答弁をされたということで、きょうの新聞にも報道されております。議事録を見たらそのとおりになっているんですけれども。 私は、これは全然おかしくないと思うんですよ。というのは、特捜部長が言いたかったのは、要するに……
○平沢委員 おはようございます。自由民主党の平沢勝栄でございます。大臣初め関係者の皆さん、本当にお疲れさまでございます。 この前、監獄法の全面改正が衆議院を通過したわけですけれども、今度はいよいよ会社法の審議に入ったわけでございます。この前の監獄法改正がたしか明治四十一年の法律を改正したわけでございますけれども、今度の会社法は、明治三十二年の商法、それから有限会社法が昭和十三年ということで、もちろんその間何回となく部分的な改正は行われてきましたけれども、随分古い法律を今まで日本という国は使ってきたものだなという感じがしないでもありません。 その間、社会、時代は大きく変わってきているわけでご……
○平沢大臣政務官 この写真つき切手の発行は公社が独自に実施しているサービスということで、制度上は総務省として直接関与できる、そういう仕組みになっていないということですので、総務大臣政務官としての答弁は差し控えさせていただきますけれども、一政治家としての意見を言わせていただくならば、私は森岡先生と全く同じでございまして、竹島は日本の領土でございまして、その日本の領土である竹島の切手を一民間人が発行したいという申し出があったにもかかわらず、それを、いろんな事由があるにせよ、断ったということは、私は極めて遺憾であり、国益を損ねかねない行為である、このように考えております。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。