松野頼久 衆議院議員
43期国会発言一覧

このページでは松野頼久衆議院議員の43期（2003/11/09〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院43期）

第159回国会 衆議院本会議 第10号（2004/02/19、43期、民主党・無所属クラブ）

○松野頼久君　民主党の松野頼久でございます。 　民主党・無所属クラブを代表して、所得譲与税法案について質問をいたします。（拍手） 　中央から地方だ、自治だ、税源を含めて県議会や市議会などにもっと権限、税源を出していい、地方にもっと財源、裁量権を与えてもいい、その中で補助金、交付税をどのように減らせるのかだ。また、税源移譲についても平成十六年度中に確実に行う。これは、経済財政諮問会議などにおける総理の過去の発言であります。しかし、現在政府が示している三位一体改革の内容は、こうした総理の言葉が完全にかけ声倒れで終わっていることを示しています。 　総理は、平成十八年までに四兆円の国庫補助負担金の削減……

委員会発言一覧（衆議院43期）

第159回国会 総務委員会 第4号（2004/02/26、43期、民主党・無所属クラブ）

○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。 　きょうは五十分ございますので、ゆっくりと質問させていただきたいと思っております。 　大臣、まず非常に素朴な疑問から伺いたいと思うんですが、この小泉内閣は、聖域なき構造改革、これは一つのスローガンですよね。また、今回のこの三位一体の改革は国と地方の形を変える構造改革の一つの大きな柱である、これもよろしいですよね。そうすると、構造改革なくして景気回復なしというのも小泉内閣の柱だと思うんですけれども、この三位一体の改革がこれから進んでいきますと日本の景気にどのように影響を与えるのか。これは、大臣の所見をまず伺いたいと思います。

第159回国会 総務委員会 第10号（2004/03/23、43期、民主党・無所属クラブ）

○松野（頼）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保するとともに、視聴者の意向に十分留意しつつ、公正な報道と青少年の健全育成に配慮した豊かな情操を養う放送番組等の提供に努めること。 　二　協会は、視聴者の十分な理解を得るため、事業全般を不……

第159回国会 総務委員会 第13号（2004/04/13、43期、民主党・無所属クラブ）

○松野（頼）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党提出の電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案に賛成し、政府提出の電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。 　携帯電話や無線ＬＡＮ、情報家電などの急速な技術進歩と普及に伴い、電波利用の需要は高まる一方であります。我が国でも、早急に周波数逼迫問題への対応策を講ずることが不可欠であります。この問題を先送りし、電波を利用した技術開発や新たなビジネスの芽を摘むなどということは、決して許されるものではありません。 　その観点から、政府がようやく重い腰を上げ、電波の有効利……

第159回国会 総務委員会 第14号（2004/04/20、43期、民主党・無所属クラブ）

○松野（頼）委員　民主党の松野でございます。大臣、またよろしくお願いをいたします。 　冒頭に、前回の地方税法改正で、固定資産税の建物の評価、これは地方自治体の市町村税の五二％を占める大きな部分でありますから、ここから入りたいというふうに思っております。といいますのは、大臣が思い切った答弁をしていただきました。建物の固定資産税は変えますというふうにはっきり言っていただきましたので、これは千載一遇のチャンスかなと思いまして、きょうはちょっと冒頭伺いたいと思います。 　その大臣の発言に対して、総務省としてはどのような対応をとられたのか、伺いたいと思います。

第159回国会 総務委員会 第16号（2004/04/27、43期、民主党・無所属クラブ）

○松野（頼）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について十分配慮すべきで　ある。 　一　地方の自立を促すため、市町村合併を推進するとともに、国から地方への権限及び税源の移譲を早急に行うこと。 　二　合併しないとの選択をした小規模市町村に対して、合併を強制することはせず、合併しないことを理由とする不……

第159回国会 総務委員会 第19号（2004/05/25、43期、民主党・無所属クラブ）

○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。 　きょうは、本法案及び救急救命、そしてまた、今議論をしています有事法制、国民保護法制に絡む消防の体制等について質問をさせていただきたいと思います。 　冒頭、今回の法改正でありますが、住宅用防災機器の設置が今回の法案で義務づけられていると思います。確かに、なるべく管理をするということはいいことであると思いますが、これは個人の負担というものがどうしても伴うものでありますので、一体どこまでその個人の負担を軽減するかというのが一つの焦点だというふうに思っております。 　まず、今回、住宅用防災機器、火災報知機とは明言をしていないわけですが、この住宅用防災……

第161回国会 総務委員会 第4号（2004/10/28、43期、民主党・無所属クラブ）

○松野（頼）委員　民主党の松野でございます。 　大臣、再び総務大臣に就任され、またよろしくお願いいたします。 　冒頭、まず質問に入る前に、実は、郵政の問題で政務官、副大臣の皆さんにちょっと質問したいというふうに申しておったのですが、先ほど五十嵐さんがペーパーでお願いをしましたので、それをもってかえさせていただこうかと思っています。 　今、るる三位一体の話が出ていました。本当に私も、通常国会でこの三位一体、本会議で質疑にも立たせていただいて、約二兆七千億の補助金、交付税のカット、そして、約四千七百億円の税源移譲、差し引き約二兆三千億というものが地方から切られているわけです。 　今お話があったよう……

第162回国会 決算行政監視委員会 第3号（2005/04/13、43期、民主党・無所属クラブ）

○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。きょうは、この決算委員会でお時間をいただきましたことに、心より御礼を申します。 　今、谷川先生から、財政再建のお話、また公共事業等々のお話がございました。確かに今、日本の財政は非常に苦しくなっているという状況でありますけれども、ただ、一般会計約八十兆で税収四十兆という現状と、それ以外に、実は特別会計というのが御承知のようにあるんです。今の財政をよくしていくためには、この特別会計をうまく活用していくことが財政再建の大きな道ではないかというふうに私は思いまして、今、我が党でも特別会計チームというのをつくりまして、この一つずつの特別会計の中でいかにむだ……

第162回国会 総務委員会 第6号（2005/03/02、43期、民主党・無所属クラブ）

○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。 　きょうは、地方交付税の改正案が最後の質疑となりますので、どうか大臣、よろしくお願いをいたします。 　地方財政なんですけれども、今、大体、地方税収というのが三十三兆、そして地財計画が八十三兆、一般歳出が六十七兆、長期債務が二百五兆という状況なんです。よく、国の国債の方は、プライマリーバランスを二〇一〇年までに均衡にするという目標が立っているんですが、地方財政に関しては全く、プライマリーバランスだとか、地方財政をどうやって健全化していくかという話がなかなか出てこないように思われるんです。 　それで、地方交付税法の六条の三の二項というのがありまして……

第162回国会 総務委員会 第7号（2005/03/03、43期、民主党・無所属クラブ）

○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。 　きのうに引き続いて、二日連チャンでございますけれども、質疑に立たせていただきます。 　今、るる大臣の答弁を聞いていました。やはり、大臣は、去年の十二月の二日の経済財政諮問会議の中で、今回の定率減税に反対されているんですよね。ですから、多分気持ちが同じ同士で議論をするというのはなかなかこれはつらいものだなというふうに思うんですけれども、ただ、今回これをこういう形で踏み切られましたので、それもいたし方ないことだというふうに思います。 　今、安住議員が指摘をしていました。私も何回か、大臣とこの地方税の関係で、固定資産税だったり法定外目的税だったり、……

第162回国会 総務委員会 第14号（2005/04/14、43期、民主党・無所属クラブ）

○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。 　きょう、竹中大臣、午前中の質問を聞いていまして、前回の予算委員会でも、私は、竹中大臣の大臣である法的根拠とか、その辺を質問させていただきました。なぜこういうことを聞いているかというと、私は、今回の問題もそうですけれども、政府と議会、そしてその議会の中のルールの問題というのが最近ちょっとルーズになってきているんではないかという問題意識を実は持っておりまして、それでこういう話を聞いているわけでございます。 　ちょうど私は国対をやっていて、そしてこの総務委員会の理事をさせていただいていますので、今回の大臣の出席問題、ドタキャン問題に対してやはり一言……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第7号（2005/06/03、43期、民主党・無所属クラブ）

○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。 　今議論を聞いていましたら、非常に不思議な議論が行われておりまして、ちょっと今のを引き続いて確認をしたいと思うんですけれども、国家公務員共済の間には株式は売り始めないんですね。それを確認させてください。
【次の発言】　いや、これは驚いたお話をされますね。会社は民営化ですよ、株式は売却するんですよ、でも身分は国家公務員共済ですよ、そういう会社があるんですか、ほかに。
【次の発言】　たしか、この民営化の理念の一番大きな柱は、公務員を民間人にするという話じゃないんですか。それが一番大きな目的として今まであなたが語られてきたことじゃないですか。違います……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第20号（2005/06/29、43期、民主党・無所属クラブ）

○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。 　冒頭、私は非常に不思議でならないんですけれども、国会法で定められた当委員会の中で全く採決だとか修正だとかいう議論が出ていないにもかかわらず、多くのマスメディアがそのことをきょうは報道しています。なぜこういうことが起こるのか。 　私は、当委員会がこの郵政民営化に関して議論をするべきでもありましょうし、また法案のことを議論する場所だと、唯一の場所だと私は思っておりますけれども、なぜか当委員会以外でこういう議論が出てくるということに対して、ぜひ、委員長、注意をしていただきたいということを冒頭お願いする次第でございます。

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第23号（2005/07/04、43期、民主党・無所属クラブ）

○松野（頼）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、郵政民営化関連法案並びに与党が提出をした修正案に対して、反対の立場で討論をいたします。 　政府が推進をする郵政民営化は極めて多くの問題を抱えているということが、本委員会における審議を通じて次第に明らかになってまいりました。以下、反対する理由を具体的に申し上げます。 　第一に、郵政公社は官だ官だと言われますが、一円の税金も投入されておらず、独立採算で運営され、かつ黒字を出している事業であります。そもそも今なぜ民営化が必要なのでしょうか。 　郵政事業は、橋本内閣が全精力を傾けて行った行革の一環として、中央省庁等改革基本法により業態を公社とする……

第162回国会 予算委員会 第14号（2005/02/17、43期、民主党・無所属クラブ）

○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。きょうは、この予算委員会で一時間ほど時間をいただいて、こうして質問をさせていただくことを心より感謝を申し上げます。 　まず、今、私は総務委員会に所属させていただいて理事をしておりますので、毎日毎日新聞で報道されております郵政の民営化という話をメーンに、きょうは一時間ほど時間をいただいて質問をしたいと思っているんです。 　よく、メディアの世論調査でも、郵政の民営化というのは、余り興味がない、関心度が低い話題だというふうに言われております。そして、きょうも、総務委員会で総務大臣が所信表明演説をされました。その中でも、郵政行政についてこのように述べられ……

各種会議発言一覧（衆議院43期）

第159回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第1号（2004/05/17、43期、民主党・無所属クラブ）

○松野（頼）分科員　松野でございます。大臣、よろしくお願いいたします。 　きょうは、大臣、地方税は地方税でも、固定資産税ではなくて、東京都の豊島区が導入をいたしました放置自転車税についてちょっと伺いたいと思います。 　この税は、もう大臣御承知かと思いますが、平成十五年の十二月九日、区議会で可決をいたしまして、同十九日、総務大臣に対しまして、法定外目的税として、地方税法に基づく協議の申し出があっているという状況であります。そしてまた、この四月には総務省におきましてヒアリングも行われているという、マスコミの報道なんかも多々あって、非常に議論になっている法定外目的税ということであります。 　当然、区……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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