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このページでは中川正春衆議院議員の43期（2003/11/09〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は43期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院43期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（衆議院43期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会（第158回国会）国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会（第159回国会）
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会（第160回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
憲法調査会・幹事（第161回国会）憲法調査会・幹事（第162回国会）
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院43期）
質問主意書提出数
第158回国会（特別：2003/11/19-2003/11/27）0本
第159回国会（通常：2004/01/19-2004/06/16）1本
第160回国会（臨時：2004/07/30-2004/08/06）0本
第161回国会（臨時：2004/10/12-2004/12/03）1本
第162回国会（通常：2005/01/21-2005/08/08）0本
43期通算（2003/11/09-2005/09/10）2本
質問主意書・政府答弁書一覧
イラクへの自衛隊派遣に関する質問主意書
戦後の日本が堅持してきた外交方針の重大な転換に際し、国論は二分している。このような時にこそ、政府は国民及び国際社会に向けて、十分な説明責任を果たすべきである。しかし、既成事実だけが積み重ねられる一方、イラクへの自衛隊派遣に関する政府の説明は、現在に至っても不明確なままである。
そこで、国会として、政府に対する監視機能を果たし、国民の知る権利に答えるために、以下の事項について質問する。
一 テロ…
一について
「テロリスト」及び「テロ攻撃」については、一般国際法上確立した定義があるわけではなく、お答えすることは困難である。
なお、一般的には、「テロリズム」とは、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいい、「テロリスト」とは、「テロリズム」を行う者を指すものとされていると承知している。
二、三及び六について
一般国際…
税制改正に関する質問主意書
税のあり方は国民各階各層にとって死活問題ともいうべき重要な問題である。毎年、政府の税制改正にあわせて様々な要望が出されてきた。その中には数年来に亘って繰り返し要望されてきたものも少なくない。そこで別紙の税制改正要望についてこれまで政府内でどのような検討をされてきたのか、税制改正をしてこなかった理由は何か、につき明確に答弁願いたい。
右質問する。
(印刷)
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毎年度の税制改正に当たっては、様々な要望等が提出されているところであるが、これらを踏まえ、具体的にどのような税制改正を行うかについては、租税負担の公平性、経済活動に対する課税の中立性、租税制度の簡素性といった租税原則や、その時々の経済社会情勢の変化、財政状況等を踏まえつつ、政府及び与党において、税制調査会における審議等所要の検討を行った上で、最終的には、国会審議を経て決定されているところである。
会派履歴（衆議院43期 ※参考情報）
民主党・無所属クラブ （第158回国会、初出日付：2003/12/15、会議録より）民主党・無所属クラブ （第159回国会、初出日付：2004/01/28、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ （第160回国会、初出日付：2004/08/04、会議録より）
民主党・無所属クラブ （第161回国会、初出日付：2004/10/21、会議録より）
民主党・無所属クラブ （第162回国会、初出日付：2005/02/03、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院43期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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