このページでは中川正春衆議院議員の44期(2005/09/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は44期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院44期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第163回国会
(特別:2005/09/21-2005/11/01)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第164回国会
(通常:2006/01/20-2006/06/18)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第165回国会
(臨時:2006/09/26-2006/12/19)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2007/01/25-2007/07/05)
2回
5015文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
1回
2784文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
1回
3859文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
1回
1878文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
44期通算
(2005/09/11-2009/08/29)
5回
13536文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院44期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
8396文字
(0文字
0文字)
14回
(14回)
4回
(0回
0回)
2417文字
(0文字
0文字)
41回
(39回)
3回
(0回
0回)
905文字
(0文字
0文字)
19回
(5回)
4回
(0回
0回)
21050文字
(0文字
0文字)
30回
(17回)
6回
(0回
0回)
64765文字
(0文字
0文字)
14回
(11回)
2回
(0回
0回)
19446文字
(0文字
0文字)
40回
(20回)
10回
(0回
0回)
60039文字
(0文字
0文字)
13回
(6回)
3回
(0回
0回)
14149文字
(0文字
0文字)
49回
(26回)
10回
(0回
0回)
100276文字
(0文字
0文字)
44期通算
220回
(138回)
43回
(0回
0回)
291443文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
6回
(2回)
4回
(2回
0回)
1723文字
(782文字
0文字)
6回
(2回)
2回
(2回
0回)
708文字
(708文字
0文字)
6回
(2回)
1回
(0回
0回)
2878文字
(0文字
0文字)
第169回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
11407文字
(0文字
0文字)
44期通算
22回
(6回)
9回
(4回
0回)
16716文字
(1490文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
総務委員会
1位
70回
(22回)
11回
(0回
0回)
予算委員会
2位
62回
(62回)
14回
(0回
0回)
財務金融委員会
3位
58回
(54回)
12回
(0回
0回)
議院運営委員会
4位
13回
(0回)
3回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
5位
11回
(0回)
1回
(0回
0回)
日本国憲法に関する調査特別委員会
6位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
外務委員会
7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
安全保障委員会
7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
環境委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
8回
(0回)
2回
(0回
0回)
議院運営委員会庶務小委員会
2位
4回
(2回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
2位
4回
(4回)
4回
(4回
0回)
議院運営委員会図書館運営小委員会
4位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会
4位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会
6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会
6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第一分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
議院運営委員会(第163回国会)
議院運営委員会(第164回国会)
予算委員会(第165回国会)
議院運営委員会(第165回国会)
予算委員会(第166回国会)
財務金融委員会(第168回国会)
予算委員会(第168回国会)
財務金融委員会(第169回国会)
財務金融委員会(第170回国会)
財務金融委員会(第171回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
議院運営委員会図書館運営小委員会・小委員長(第163回国会)
議院運営委員会図書館運営小委員会・小委員長(第164回国会)
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院44期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第163回国会(特別:2005/09/21-2005/11/01)0本第164回国会(通常:2006/01/20-2006/06/18)2本第165回国会(臨時:2006/09/26-2006/12/19)1本第166回国会(通常:2007/01/25-2007/07/05)0本第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)0本第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)0本第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)3本第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)0本第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)0本
44期通算(2005/09/11-2009/08/29)6本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)
電気用品安全法に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2006/03/15提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容五年間の経過措置を経てこの四月から本法が本格施行になるが、全国で三十万社あるといわれる中古品の販売業者・リサイクルショップや楽器店などで大きな混乱が起きている。そこで次の事項について質問する。
1 中古製品を販売する古物商等はこの法の規制対象に含まれるのか。その場合、規制の根拠は何か。
2 五年間の経過措置期間中、経済産業省は古物商等の業界団体に具体的にどのような周知徹底をしたのか時系列で示し…
答弁内容1について
御指摘の「中古製品を販売する古物商等」が電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。)第二条第一項の電気用品の販売の事業を行う場合は、法第二十七条等の規定の適用を受ける。
2について
通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律(平成十一年法律第百二十一号。以下「整理合理化法」という。)の制定以降、古物商の団体のみに対する特別の周知は行ってい…
消防組織法における消防の広域化に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第332号(2006/06/12提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容今国会で消防組織法が改正され広域再編が図られることとなった。しかし、現場の消防隊員レベルでこの問題が周知されておらず広域再編について多くの懸念が未解決のままである。そこで次の事項について質問する。
1 消防広域再編におけるデメリットは何もないとの認識なのか。再編の規模を三〇万人にしたことは、更なる市町村合併で基礎自治体の規模を三〇万人規模に誘導しようという意図があるのか。
2 広域化に賛同でき…
答弁内容1について
市町村の消防の広域化については、広域化が行われた後の消防本部と各市町村の防災部局や消防団との連携の確保が必要と指摘されているところであるが、消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第三十二条第一項に規定する基本指針(以下「基本指針」という。)においては、市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項を定めることとされており、政府としては、これらの指摘…
第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)
医療保険給付における高齢者の患者負担に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2006/10/04提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容十月一日から健康保険法等の改正により高齢者の患者負担が引き上げられた。それにより高齢者の負担が増大し、日常生活に大きな影響を及ぼしている。そのなかで高齢者の医療保険が健康保険法、老人保健法両方に係わることから制度と実態の矛盾点が散見される。そこで次の事項について質問する。
1 高齢者夫婦二人所帯という場合、この所帯の定義は何か。夫七〇歳、妻六八歳は高齢者二人所帯に当てはまるのか。また、その法令上…
答弁内容1について
健康保険法(大正十一年法律第七十号。以下「法」という。)第七十四条第一項及び第百十条第二項の規定により、健康保険制度において、七十歳未満の被保険者及びその被扶養者(以下「被保険者等」という。)の一部負担金の負担割合(以下「負担割合」という。)は百分の三十、報酬の額が一定以上である七十歳以上の被保険者等(以下「現役並み所得者」という。)の負担割合は百分の二十、それ以外の七十歳以上の被保…
第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)
租税特別措置の政策効果等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2008/01/23提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられている。
このため、租税特別措置については、厳しい財政状況下、これまでの政策効果や必要性などの政策評価を十分に実施した上で、その期限の延長や新設の合理性を判断することが極めて重要…
答弁内容一について
平成二十年一月二十三日に第百六十九回国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案(以下「所得税法等一部改正法案」という。)において対象とされている租税特別措置の項目ごとの政策評価について、現時点で把握しているものは、次のとおりである。
所得税法等一部改正法案による改正後の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号。以下「新租税特別措置法」という。)第四条の四に規定する勤労者財産形…
拉致問題対策推進経費に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2008/02/06提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容一 内閣官房が所管する拉致問題対策推進経費がどのように使われているか。平成十八年度の補正予算額二億二五八〇万八千円と平成十九年度の当初予算額四億七三〇〇万円のそれぞれの内訳について、具体的な事業名や事業の内容、支出金額を明らかにされたい。
二 それぞれの事業で委託などの契約を結んで外部に発注している場合、支出の相手先と契約金額、契約方式を明らかにされたい。また、それぞれのケースについて、業者の選…
答弁内容一について
お尋ねの拉致問題対策推進経費の内訳については、平成十八年度補正予算においては、拉致被害者への励ましや拉致問題をめぐる情勢の伝達等を目的とするラジオ番組の作成に係る調査のための経費(以下「北朝鮮向け放送関連調査経費」という。)が三百万円、拉致問題の解決に向けた政策の企画・立案のための経費(以下「政策企画関連調査経費」という。)が二千六百万円、拉致被害者の安否確認及び北朝鮮情勢を把握する…
租税特別措置の政策効果等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2008/02/08提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容前回の質問主意書において指摘したように租税特別措置は、租税制度上、特定の企業等の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段である。
租税特別措置は、税制の基本理念である公平・中立・簡素の例外であり、措置の延長等を行うに当たっては、過去における政策効果等を検証することは極めて重要である。
このため、平成二十年度の税制関連法案の審議の…
答弁内容一及び二について
補助金等の交付を受けている企業が租税特別措置の適用を受けているかどうかという点については、一般に租税特別措置は企業が補助金等の交付を受けることをもってその適用を排除するものではないことから、企業のなかには補助金等の交付と租税特別措置の適用の両方を受けているものがあり得るものと考える。
しかしながら、租税特別措置は、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)等に規定された要件…
会派履歴(衆議院44期 ※参考情報)
民主党・無所属クラブ (第163回国会、初出日付:2005/09/21、会議録より)民主党・無所属クラブ (第164回国会、初出日付:2006/02/17、会議録より)民主党・無所属クラブ (第165回国会、初出日付:2006/09/26、会議録より)民主党・無所属クラブ (第166回国会、初出日付:2007/02/16、会議録より)民主党・無所属クラブ (第168回国会、初出日付:2007/10/11、会議録より)民主党・無所属クラブ (第169回国会、初出日付:2008/01/23、質問主意書より)民主党・無所属クラブ (第170回国会、初出日付:2008/10/21、会議録より)民主党・無所属クラブ (第171回国会、初出日付:2009/01/13、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院44期 ※参考情報)
第163回国会
議院運営委員会図書館運営小委員長(議会)
第164回国会
議院運営委員会図書館運営小委員長(議会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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